| １ |
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委託業務名 |
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「令和5年度仙台市国民健康保険特定保健指導（積極的支援）業務」 |
| ２ |
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委託内容および期間 |
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| (1) 委託内容： |
「仙台市国民健康保険特定保健指導業務委託仕様書」のとおり（令和5年度仙台市国民健康保険特定保健指導（積極的支援）実施事業者の公募について）https://www.city.sendai.jp/hokennenkin-kanri/hokensidou/koubor4.htmlを参照のこと |
| (2) 委託期間： |
契約締結後〜令和6年3月31日 |
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なお、実績評価の翌年度繰り越し分については、令和6年度に別途契約を行う予定。 |
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| ３ |
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募集内容の概要 |
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| (1) 特定保健指導の種類： |
積極的支援 |
| (2) 対象者： |
40〜64歳の仙台市国民健康保険加入者で特定健康診査受診者 |
| (3) 事業者数： |
(5)の表「事業者数」欄のとおり。 |
| (4) 実施スケジュール： |
受託業者は、令和5年7月1日〜令和6年3月31日までの間に初回支援を実施し、受託業者のプログラムに沿って令和6年9月30日までに実績評価を行います。 |
| (5) 募集形態 |
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| 形態 |
方法 |
事業者数 |
| 施設型 |
個別相談（事業者が自らの施設で実施） |
4事業者 |
| 非施設型 |
個別相談（区役所等で実施） |
1事業者 |
| 遠隔型 |
個別相談（オンラインで実施） |
1事業者 |
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見込人数 |
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| 施設型 |
個別相談 |
100人 |
（35人×4事業所） |
| 非施設型 |
個別相談 |
100人 |
（17人×5区＋15人（2総合支所）） |
| 遠隔型 |
個別相談 |
35人 |
（6人×5区+5人（2総合支所）） |
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※人数はあくまで見込数であり、受託数ではありません。 |
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※施設型又は非施設型と遠隔型を併用する場合は、主な支援形態となる方に応募してください。 |
| ４ |
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応募事業者の資格 |
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応募書類の提出を行う時点で、次の要件を満たす事業者とします。 |
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| (1) |
生活習慣病予防に関する保健指導の業務を行っていること |
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(2)
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特定保健指導機関番号を取得していること |
| (3) |
有資格業者に対する指名停止要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名の停止を受けていないこと |
| (4) |
仙台市内に事業者（本社、支社、支店、事業所等）があること |
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（個人情報に係る情報システム処理を行う場所において、情報セキュリティに関する第三者認証を受けていれば、市外に事業所がある場合も可とする） |
| (5) |
地方自治法施行令167条の4第1項各号のいずれかに該当する者ではないこと |
| (6) |
仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと |
| (7) |
仙台市税の滞納がないこと |
| (8) |
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て、破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産の申立てを受けている法人でないこと |
| (9) |
個人情報保護責任者が仙台市個人情報セキュリティ研修を受講していること（未受講の場合、個人情報を取り扱う作業の前に研修を受講すること） |
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| ５ |
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失格要件 |
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応募書類を提出した時点で、次の各号に該当した場合は、失格とします。 |
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| (1) |
2の委託金額の上限より高い見積もり金額を積算したとき |
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(2)
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6(1)の応募書類に虚偽の記載をし、その他不正な行為をしたとき |
| (3) |
応募事業者が仕様書の内容に従うことができないと判断されるとき |
| (4) |
4(1)〜(5)に掲げる要件に該当しないとき又は契約に至るまでに該当しなくなったとき |
| (5) |
6(3)の応募期間内にすべての応募書類を提出できなかったとき |
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| ６ |
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応募手続き |
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| (1) |
応募書類 |
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| ア |
応募申込書（様式第1号） |
| イ |
事業者概要書（様式第2号） |
| ウ |
人員配置計画書（様式第3号） |
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※添付書類 資格を有する証明書（写し） |
| エ |
人材育成計画書（様式第4号） |
| オ |
特定保健指導実施施設確認書（施設型と遠隔型のみ）（様式第5号） |
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※添付書類 施設全体平面図（マーカー等で相談室予定スペースを明記すること） |
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写真（建物全景、相談室、運動施設（運動の実践指導を行う場合）） |
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救急時の対応マニュアル（運動の実践指導を行う場合） |
| カ |
特定保健指導（積極的支援）実施計画書（様式第6号） |
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※添付書類 保健指導の内容がわかるマニュアル等 |
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特定保健指導（積極的支援）に使用する帳票・教材 |
| キ |
個人情報の取り扱いに関する計画書（様式第7号） |
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※添付書類 第三者認証を取得している場合は登録証（写）等の取得を証明するもの |
| ク |
運営に関する書類（様式第8号） |
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※添付書類 直近2事業年度の財務諸表（賃借対照表、事業報告書、損益計算書等） |
| ケ |
企画提案書（書式については、第8項第1号〜第4号参照） |
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※第10項評価基準の企画提案内容に則り、作成すること |
| コ |
見積もりに関する書類（見積書・内訳明細書）（別紙2）※両面印刷は不可 |
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※見積書・内訳明細書の様式は、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」（2021年2月厚生労働省保険局）付属資料2-3「標準的な見積様式」の例を参考にしてください。 |
| サ |
応募書類確認票（様式第9号） |
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(2)
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応募方法 |
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応募書類を持参または書留郵送によるものとします（電子メールは不可）。 |
| (3) |
応募期限 |
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令和5年4月3日(月)〜4月7日(金)17時必着（厳守）
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| (4) |
応募先 |
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〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7-1 |
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仙台市健康福祉局保険年金課管理係（仙台市役所5階） |
| (5) |
その他 |
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○応募書類は、Ａ4版（Ａ3版折込可）とし、6部（1部原本、5部複写）提出すること。また、提案書はできる限り両面印刷とします（ただし、見積書は別に1部のみ提出すること）。 |
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○1事業者、1件の提案書に限り、複数の提案書を提出することは認めません。 |
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※ただし、実施形態が異なるものに関しての応募であれば、複数応募可。 |
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○応募後の変更等は応じかねますので、提出前に内容確認を行ってください。 |
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| ７ |
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質問書 |
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募集要項及び業務委託仕様書の内容、特定保健指導の実施等の質問について、次により受け付けし、回答します。 |
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| (1) 提出方法： |
別紙3の質問書に記入の上、電子メールかFAXにより提出 |
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（必ず着信確認の電話を保険年金課へすること（TEL：022-214-8351）） |
| (2) 提出先： |
メールアドレス：fuk005160@city.sendai.jp |
| (3) 受付期間： |
令和5年3月10日(金)〜3月22日(水)17時必着 |
| (4) 回答方法： |
回答は、随時電子メールにより行います。また、ホームページにも掲載します。 |
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| ８ |
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提案書の書式等 |
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| (1) |
提案書は、Ａ4判で縦又は横書きとし、左とじ（ダブルクリップ留め）の上、印刷したものを提出すること。ただし、図表等については、必要に応じてＡ3判（折り込むようにすること。）様式も可。 |
| (2) |
提案書は、簡潔かつ明瞭に記述し、提案の意図が伝わるよう適切な量にまとめること。 |
| (3) |
提案書に用いる文字サイズは、原則10.5ポイント以上（図中の説明にあっては、8ポイント以上）とすること |
| (4) |
ＩＴ専門用語や略語等には注釈を付すなど、一読して理解しやすいものとすること |
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| ９ |
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選定方法等 |
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| (1) |
選定方法 |
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応募書類およびプレゼンテーションの内容を評価基準により点数化し、評価点の高い順に、3(3)の募集事業者数に応じ、事業者を委託先候補として内定します。 |
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なお、応募事業者（5の規定により、失格となった事業所を除く。）の数が、3(3)の募集事業者数を超えない場合は、プレゼンテーション及び点数化を行わず、これらの事業者を委託候補先として内定する場合があります。 |
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また、5の失格要件等の確認のため、本市より現地調査、電話での聴き取り等を行うほか、来所にての説明や追加資料の提出を求める場合がありますので、ご留意ください。 |
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(2)
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プレゼンテーションの実施 |
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プレゼンテーション審査の日程は、令和5年4月26日(水)を予定しており、その場合の詳細については、4月13日(木)頃に通知します。 |
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プレゼンテーションは、6(1)で提出した企画提案書を用いて、特定保健指導実施者を含む3名以内で行ってください（プレゼンテーション、質疑応答各10分程度）。 |
| (3) |
プレゼンテーション時に仙台市が用意するもの |
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スクリーン、プロジェクター（EPSON EB-1940W）、パソコン（windows10,MS office2016）、レーザーポインター、HDMIケーブル（5m）、延長電源コード |
| (4) |
選定結果の通知 |
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選定結果については、文書で通知します。 |
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評価基準 |
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8(1)の評価基準は、次のとおりとします。 |
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| 審査項目・内容 |
備考 |
| 業務実施体制 |
保健事業の実績 |
様式2 |
| 人員体制（従事者の人数・実務経験等） |
様式3 |
| 保健指導統括者・管理者等の経歴 |
様式3 |
| 従事者の人材育成 |
様式4 |
| 利用者の利便性（施設型及び遠隔型） |
様式5 |
| 個人情報の適切な取扱い |
様式7 |
| 企画提案内容 |
保健事業の提案内容アピールできるポイント（内容の工夫点等） |
様式6及び企画提案書 |
| 見積り |
提案内容に対する価格の妥当性 |
別紙2参照 |
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| 11 |
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事業者の正式決定について |
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委託候補先として結果内定した事業者に対し、本市が本件契約書及び仕様書に規定する個人情報保護規定に基づいた調査を行い、本市個人情報保護規定の基準に該当し、その対策が適切かつ十分に取れていることを外部委託審査会で審査し、承認された事業者を委託先として正式決定し、契約を行います。 |
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セキュリティの確保については、本市の「仙台市行政情報セキュリティポリシー」、「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」を参考にしてください。 |
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※「仙台市行政情報セキュリティポリシー」は下記アドレスを参照のこと |
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https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/mokuji/index.html |
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※「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」は、下記アドレスを参照のこと |
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https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/guidelines.html |
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留意事項 |
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| (1) |
応募書類の取り扱い |
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応募書類は、理由の如何に関わらず返却せず、本市の責任において処分することとします。 |
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(2)
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応募の辞退 |
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応募を行った後に辞退する際には、辞退届（任意様式）を提出することとします。 |
| (3) |
費用負担 |
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応募に関する費用は、すべて応募事業者の負担とします。 |
| (4) |
資料等の目的外使用の禁止 |
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本市が提供する資料は、応募に関わる検討のための目的以外で使用することを禁じます。また、この検討の目的の範囲内であっても、本市の了承を得ることなく第3者に対しこれを使用させ、又は内容を提示することを禁じます。 |
| (5) |
公文書 |
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応募書類は、仙台市情報公開条例（平成12年仙台市条例第80号）第2条第2号に定める公文書になります。 |
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その他 |
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募集要項に定めのない事項については、本市の指示によるものとします。 |
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