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［議会規程］


 

 

 

　仙台市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程を制定し、公布する。
　   令和五年三月二十八日
仙台市議会議長　赤間　次彦
仙台市議会規程第一号
　　   仙台市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程
  （趣旨）
第 一条　この規程は、仙台市議会の個人情報の保護に関する条例（令和五年仙台市条例第二十九号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
  （用語）
第 二条　この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
  （個人識別符号）
第 三条　条例第二条第二項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
 
一 　次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号
 
イ 　細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
ロ 　顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ハ 　虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
ニ 　発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
ホ 　歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
ヘ 　手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
ト 　指紋又は掌紋
二 　健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号
三 　船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第十項に規定する保険者番号及び同条第十一項に規定する被保険者等記号・番号
四 　旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第六条第一項第一号の旅券の番号
五 　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号及び同法第十九条の四第一項第五号の在留カードの番号
六 　私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十五条第一項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号
七 　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十二条の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号
八 　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号
九 　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号
十 　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十三条第一項第一号の免許証の番号
十 一　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二十四の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号
十 二　住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コード
十 三　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号
十 四　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第八条第一項第三号の特別永住者証明書の番号
十 五　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十二条第三項の被保険者証の番号及び保険者番号
十 六　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号
十 七　雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第十条第一項の雇用保険被保険者証の被保険者番号
  （要配慮個人情報）
第 四条　条例第二条第三項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
 
一 　次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること
 
イ 　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表に掲げる身体上の障害
ロ 　知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害
ハ 　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、ロに掲げるものを除く。）
ニ 　治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
二 　本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
三 　健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと
四 　本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと
五 　本人を少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと
  （個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）
第 五条　条例第十一条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
 
一 　要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態
二 　不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
三 　不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
四 　保有個人情報に係る本人の数が百人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２ 　議長は、条例第十一条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
 
一 　概要
二 　漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目
三 　原因
四 　二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
五 　その他参考となる事項
  （電磁的方法）
第 六条　条例第十五条第四項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
 
一 　電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
二 　電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
三 　前二号に掲げるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
  （匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第 七条　条例第十六条第二項の議長が定める基準は、次のとおりとする。
 
一 　匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること
二 　匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること
三 　匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること
  （個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第 八条　議長は、個人情報ファイル（条例第十七条第二項各号に掲げるもの及び同条第三項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項、第四項及び附則第二項において同じ。）を保有するに至ったときは、速やかに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２ 　個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３ 　議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、速やかに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
４ 　議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
５ 　議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを総務局総務部文書法制課に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
６ 　条例第十七条第一項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
 
一 　条例第二条第五項第一号に係る個人情報ファイル又は同項第二号に係る個人情報ファイルの別
二 　条例第二条第五項第一号に係る個人情報ファイルについて、第八項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨
７ 　条例第十七条第二項第一号ヘの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
 
一 　次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（イに掲げる者の選考等のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
 
イ 　執行機関の職員又は当該職員であった者
ロ 　条例第十七条第二項第一号イに規定する者又はイに掲げる者の被扶養者又は遺族
二 　条例第十七条第二項第一号イに規定する者及び前号イ又はロに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの
８ 　条例第十七条第二項第三号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第二条第五項第二号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第十七条第一項の規定による公表に係る条例第二条第五項第一号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
  （開示請求書）
第 九条　条例第十九条第一項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書（別記様式第一号）によるものとする。
  （開示請求等における本人確認手続等）
第 十条　条例第十九条第二項、第三十二条第二項又は第三十九条第二項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
 
一 　開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条において「開示請求書等」という。）に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下この条において「開示請求者等」という。）の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの
二 　前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
２ 　開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項及び次項において「開示請求等」という。）をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
 
一 　前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの
二 　その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前三十日以内に作成されたもの
３ 　条例第十八条第二項、第三十一条第二項又は第三十八条第二項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求等をする日前三十日以内に作成されたものに限る。）を議長に提示し、又は提出しなければならない。
４ 　開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
５ 　前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
  （開示決定等の通知）
第 十一条　条例第二十四条第一項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
 
一 　開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法
二 　事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第二十八条第三項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨
三 　写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用
  （保有個人情報開示決定通知書）
第 十二条　条例第二十四条第一項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式による。
 
一 　開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定　保有個人情報開示決定通知書（別記様式第二号）
二 　開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定　保有個人情報一部開示決定通知書（別記様式第三号）
２ 　条例第二十四条第二項の書面は、保有個人情報不開示決定通知書（別記様式第四号）とする。
  （保有個人情報開示決定等期限延長通知書）
第 十三条　条例第二十五条第二項の書面は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（別記様式第五号）とする。
  （保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書）
第 十四条　条例第二十六条第一項の書面は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（別記様式第六号）とする。
  （第三者情報の開示に関する照会書等）
第 十五条　条例第二十七条第一項の規定による通知は、第三者情報の開示決定等に関する照会書（別記様式第七号）により行うものとする。
２ 　条例第二十七条第二項の書面は、第三者情報の開示決定等に関する照会書（別記様式第七号）とする。
３ 　条例第二十七条第一項又は第二項の意見書は、第三者情報の開示決定等に関する意見書（別記様式第八号）とする。
４ 　議長は、条例第二十七条第一項又は第二項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
５ 　条例第二十七条第一項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
 
一 　開示請求の年月日
二 　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
６ 　条例第二十七条第二項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
 
一 　前項各号に掲げる事項
二 　条例第二十七条第二項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
７ 　条例第二十七条第三項の書面は、第三者情報の開示に関する決定通知書（別記様式第九号）とする。
  （電磁的記録の開示方法）
第 十六条　条例第二十八条第一項に規定する議長が定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
 
一 　電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧
二 　電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧
三 　電磁的記録を用紙に出力したものの交付
四 　電磁的記録を光ディスク等に複写したものの交付
  （開示の実施の方法等の申出）
第 十七条　条例第二十八条第三項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
 
一 　求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）
二 　開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分
三 　事務所における開示の実施を求める場合にあっては、総務局総務部文書法制課における開示の実施を希望する日
四 　写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
２ 　条例第二十四条第一項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された事項を変更しないときは、条例第二十八条第三項の規定による申出は、することを要しない。
  （保有個人情報訂正請求書）
第 十八条　条例第三十二条第一項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（別記様式第十号）によるものとする。
  （保有個人情報訂正決定通知書等）
第 十九条　条例第三十四条第一項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書（別記様式第十一号）とする。
２ 　条例第三十四条第二項の書面は、保有個人情報不訂正決定通知書（別記様式第十二号）とする。
  （保有個人情報訂正決定等期限延長通知書）
第 二十条　条例第三十五条第二項の書面は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（別記様式第十三号）とする。
  （保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書）
第 二十一条　条例第三十六条第一項の書面は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（別記様式第十四号）とする。
  （保有個人情報訂正実施通知書）
第 二十二条　条例第三十七条の書面は、保有個人情報訂正実施通知書（別記様式第十五号）とする。
  （保有個人情報利用停止請求書）
第 二十三条　条例第三十九条第一項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（別記様式第十六号）によるものとする。
  （保有個人情報利用停止決定通知書等）
第 二十四条　条例第四十一条第一項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書（別記様式第十七号）とする。
２ 　条例第四十一条第二項の書面は、保有個人情報不利用停止決定通知書（別記様式第十八号）とする。
  （保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書）
第 二十五条　条例第四十二条第二項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（別記様式第十九号）とする。
  （保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書）
第 二十六条　条例第四十三条第一項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（別記様式第二十号）とする。
  （諮問書）
第 二十七条　条例第四十五条第一項の規定による諮問は、諮問書（別記様式第二十一号）により行うものとする。
  （審議会諮問通知書）
第 二十八条　条例第四十五条第二項の規定による通知は、審議会諮問通知書（別記様式第二十二号）により行うものとする。
  （個人情報の適正取扱いに係る諮問書）
第 二十九条　条例第五十条の規定による諮問は、個人情報の適正取扱いに係る諮問書（別記様式第二十三号）により行うものとする。
　　   附　則
  （施行期日）
１ 　この規程は、令和五年四月一日から施行する。
  （経過措置）
２ 　この規程の施行の際現に議会が保有している個人情報ファイルについての第八条第一項の規定の適用については、同項中「速やかに」とあるのは、「この規程の施行後遅滞なく」とする。

 

 

(議会事務局庶務課)

 

 

 

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