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［病院規程2］


 

 

 

仙台市病院規程第九号
　仙台市市立病院事務分掌規程の一部を改正する規程を次のように定める。
　   令和五年三月二十九日
仙台市病院事業管理者　亀山　元信
　　   仙台市市立病院事務分掌規程の一部を改正する規程
　仙台市市立病院事務分掌規程（平成元年仙台市病院規程第一号）の一部を次のように改正する。
　第二条第五項中
「    
  腎臓内科  
  　血液浄化療法室  
    」
を
「    
  腎臓内科  
  　血液浄化療法室  
  精神科  
  　コンサルテーションリエゾンセンター準備室  
    」
に改める。
　第五条精神医療相談室の項第一号中「精神科医療保健福祉」を「精神医療保健福祉」に改め、同項第二号及び第三号中「精神科患者」を「精神疾患を有する患者」に改める。
　第六条第二項中
「    
  腎臓内科  
  　血液浄化療法室  
 
　　一 　　血液透析療法及びその他の血液浄化法に関すること
 
    」
を
「    
  腎臓内科  
  　血液浄化療法室  
 
　　一 　　血液透析療法及びその他の血液浄化法に関すること
 
  精神科  
  　コンサルテーションリエゾンセンター準備室  
 
　　一 　精神疾患を有する患者の診療の調整に関すること
　　二 　精神疾患を有する患者の診療体制に係る計画及び調整に関すること
　　三 　地域関係機関との連携に係る企画及び調整に関すること
 
    」
に改める。
　　   附　則
　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

 

 

(市立病院経営管理部総務課)

 

 

 

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仙台市病院規程第十号
　仙台市市立病院職員の給与に関する規程の一部を改正する規程を次のように定める。
　   令和五年三月三十日
仙台市病院事業管理者　亀山　元信
　　   仙台市市立病院職員の給与に関する規程の一部を改正する規程
　仙台市市立病院職員の給与に関する規程（平成元年仙台市病院規程第十四号）の一部を次のように改正する。
　第六条第四項第三号中「再任用短時間勤務職員（法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員」を「定年前再任用短時間勤務職員（法第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
　第七条第一項中「百三十六時間」の下に「（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、百三十六時間に、勤務時間規程第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数を乗じて得た時間（その時間に一時間未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた時間））」を加える。
　第十条第三項及び第五項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第九項を次のように改める。
９ 　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、前条第三項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間規程第二条第二項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該定年前再任用短時間勤務職員の給料月額とする。
　第十一条を削り、第十一条の二を第十一条とする。
　第十一条の三第二項を次のように改める。
２ 　前項に定める職を占める職員（次項に掲げる職員を除く。）の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び当該職の区分に応じ、別表第六に掲げる額とする。
　第十一条の三に次の一項を加える。
３ 　第一項に定める職を占める職員のうち次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、前項の額に、当該各号に定める数を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
 
一 　定年前再任用短時間勤務職員　勤務時間規程第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数
二 　育児短時間勤務職員等　算出率
三 　任期付短時間勤務職員　勤務時間規程第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数
　第十一条の三を第十一条の二とする。
　第十二条第二項を次のように改める。
２ 　給料の特別調整額は、前項に規定する職を占める職員のうち次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。ただし、別表第七に掲げる職のうち管理者が別に定める職にあっては、管理者が別に給料の特別調整額を定めることができる。
 
一 　次号に掲げる職員以外の職員　当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第七イの手当額欄に定める額（育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率を、任期付短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間規程第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額）
二 　定年前再任用短時間勤務職員　当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第七ロの手当額欄に定める額に、勤務時間規程第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数を乗じて得た額
　第十七条第二項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第三項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第四項第一号中「その者」を「当該職員」に改める。
　第二十条第二項中「場合は」を「場合には」に改め、同条第三項及び第四項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
　第二十四条の二中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
３ 　前項の規定に関わらず、定年前再任用短時間勤務職員に係る同項の規定の適用に当たっては、第一号イ中「一万二千円」とあるのは「一万千円」と、同号ロ中「一万円」とあるのは「九千円」と、同号ハ中「八千円」とあるのは「七千円」と、同号ニ中「六千円」とあるのは「五千円」と、同号ホ中「四千円」とあるのは「三千円」とし、第二号イ中「六千円」とあるのは「五千五百円」と、同号ロ中「五千円」とあるのは「四千五百円」と、同号ハ中「四千円」とあるのは「三千五百円」と、同号ニ中「三千円」とあるのは「二千五百円」と、同号ホ中「二千円」とあるのは「千五百円」とする。
　第二十五条第一項中「及び次条」を「から第二十五条の三まで」に改め、同条第五項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第六項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
　第二十六条第一項中「この条」を「この項から第四項まで及び第七項」に、「その者」を「当該職員」に改め、同条第二項第二号イ及びロ中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
　第二十七条中「第十一条の二第一項」を「第十一条第一項」に改める。
　第二十九条第三項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
　附則に次の十一項を加える。
49 　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日（附則第五十二項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第九条第三項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第十条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
50 　前項の規定の適用を受ける職員に対する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、当分の間、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。この場合において、適用後の額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。
 
第十一条の二第二項及び第十三条第三項第二号 掲げる額 掲げる額に百分の七十を乗じて得た額
第十二条第二項第一号及び第二十四条の二第二項各号 定める額 定める額に百分の七十を乗じて得た額
   
51 　附則第四十九項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
 
一 　臨時の職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員
二 　仙台市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和四年仙台市条例第二十八号）による改正前の仙台市職員の定年等に関する条例（昭和五十八年仙台市条例第二十四号）第三条第一号に掲げる職員に相当する職員
三 　法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により法第二十八条の二第一項に規定する異動期間（法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された法第二十八条の二第一項に規定する管理監督職を占める職員
四 　仙台市職員の定年等に関する条例第四条第一項又は第二項の規定により勤務している職員（同条例第二条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
52 　法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第五十四項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第四十九項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（別に定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第四十九項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
53 　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第九条第三項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第九条第三項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
54 　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第四十九項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第五十二項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
55 　附則第五十二項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第四十九項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
56 　附則第五十二項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第十一条、第二十五条第八項（第二十六条第五項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二十七条の規定の適用については、第十一条中「給料月額に」とあるのは「給料月額と附則第五十二項、第五十四項又は第五十五項の規定による給料の額との合計額に」と、第二十五条第八項及び第二十七条中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第五十二項、第五十四項又は第五十五項の規定による給料の額との合計額」とする。
57 　育児短時間勤務職員等に対する附則第四十九項の規定の適用については、同項中「）とする」とあるのは、「）に、第十一条第一項に規定する算出率を乗じて得た額とする」とする。この場合において、附則第四十九項の規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。
58 　管理者は、附則第四十九項の規定の適用を受ける職員に対し、別に定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
59 　附則第四十九項から前項までに定めるもののほか、附則第四十九項の規定による給料月額、附則第五十二項の規定による給料その他附則第四十九項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。
　別表第一再任用職員以外の職員の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
定年前再任用短時間勤務職員 　　　 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額
円 円 円 円 円 円 円 円
205,000 245,600 264,300 294,400 313,900 335,800 388,800 436,600
 
　別表第二再任用職員以外の職員の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
定年前再任用短時間勤務職員 　　　 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額
円 円 円 円 円
294,900 346,500 397,400 464,800 508,800
 
　別表第三再任用職員以外の職員の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
定年前再任用短時間勤務職員 　　　 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額
円 円 円 円 円 円 円
234,500 263,500 268,600 278,800 306,900 348,100 378,700
 
　別表第四再任用職員以外の職員の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
定年前再任用短時間勤務職員 　　　 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額
円 円 円
205,000 245,600 264,300
 
　別表第六中「第十一条の三」を「第十一条の二」に改める。
　別表第七イ及びロ中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
　　   附　則
  （施行期日）
１ 　この規程は、令和五年四月一日から施行する。
  （経過措置）
２ 　改正後の附則第四十九項から第五十九項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号。以下「令和三年改正法」という。）附則第三条第五項又は第六項の規定により勤務している職員には適用しない。
３ 　暫定再任用職員（令和三年改正法附則第九条第二項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。）（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項から附則第五項までにおいて同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員（地方公務員法第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。）であるものとした場合に適用される第九条第一項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第三項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
４ 　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号。次項において「育児休業法」という。）第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、第十一条第一項に規定する算出率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする」とする。
５ 　前項の規定は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。
６ 　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第九条第一項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第三項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、仙台市市立病院職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成七年仙台市病院規程第五号）第二条第二項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
７ 　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第六条第四項第三号、第七条第一項、第十二条第二項、第十七条第三項、第二十条第三項及び第四項、第二十四条の二第三項並びに第二十九条第三項の規定を適用する。
８ 　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第十一条の二第三項及び第二十五条第六項の規定を適用する。
９ 　改正後の第二十六条第一項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第三項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同条第二項第二号イ中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第九条第二項に規定する暫定再任用職員（ロにおいて「暫定再任用職員」という。）」と、同号ロ中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
10 　第十条第一項、第二項、第四項及び第六項から第八項まで、第十三条、第十四条、第十五条第二項、第十六条並びに第十七条の十八の規定並びに改正後の第十条第三項及び第五項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
11 　改正後の第十一条の二の規定により給料の調整を行う職（以下「給料の調整額適用職」という。）を占める令和三年改正法附則第四条第一項又は第六条第一項の規定により採用された職員（以下「特定暫定再任用職員」という。）のうち、当該職に係る仙台市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和四年仙台市条例第二十八号）による改正前の仙台市職員の定年等に関する条例（昭和五十八年仙台市条例第二十四号）第三条に規定する年齢に達した日がこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日以前である職員であって、その者に係る調整額が経過措置基準額に達しないこととなるものには、改正後の規程第十一条の二及び附則第八項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額（暫定再任用短時間勤務職員にあってはその額に改正後の規程第十一条の二第三項第一号に定める数を、同項第二号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数をそれぞれ乗じて得た額）（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を給料の調整額として支給する。
12 　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
 
一 　施行日の前日において、給料の調整額適用職を占める旧法再任用職員（施行日前に令和三年改正法による改正前の地方公務員法第二十八条の四第一項又は第二十八条の五第一項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）であった職員であって、施行日において引き続き給料の調整額適用職を占める特定暫定再任用職員となり、かつ、施行日から引き続き給料の調整額適用職を占める特定暫定再任用職員（第三号に掲げる職員を除く。）　施行日の前日にその者に適用されていた調整額
二 　施行日以後に新たに給料の調整額適用職を占めることとなった特定暫定再任用職員（次号に掲げる職員を除く。）　施行日の前日に給料の調整額適用職を占める旧法再任用職員になったとした場合にこの規程による改正前の仙台市市立病院職員の給与に関する規程（以下「令和五年旧規程」という。）の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整額
三 　施行日以後に次に掲げる場合に該当することとなった特定暫定再任用職員（給料の調整額適用職以外の職を占める職員として次に掲げる場合に該当することとなった日以後に新たに給料の調整額適用職を占める職員となったものを含む。）　施行日の前日において、給料の調整額適用職を占める旧法再任用職員になったとし、かつ、同日に当該場合に該当することとなったとした場合（次に掲げる場合に二回以上該当することとなった場合にあっては、同日において次に掲げる場合に順次該当することとなったとした場合）に、令和五年旧規程の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整額
 
イ 　給料表の適用を異にする異動をした場合
ロ 　職員の職務の級を施行日の前日にその者に適用されていた職務の級より下位の同一の給料表の職務の級に変更した場合（同日に旧法再任用職員でなかった者にあっては同日に旧法再任用職員になったとした場合に、同日後にイに掲げる場合に該当した者にあっては同日にイに掲げる場合に該当することとなったとした場合に、それぞれ令和五年旧規程の規定により同日にその者に適用されることとなる給料表及び職務の級より下位の同一の給料表の職務の級に変更した場合）
13 　令和三年改正法附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員に対する改正後の第十二条第二項の規定の適用については、同項第一号中「別表第七イ」とあるのは、「別表第七ロ」とする。
  （その他必要な事項）
14 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

 

 

(市立病院経営管理部総務課)

 

 

 

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仙台市病院規程第十一号
　仙台市市立病院職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程を次のように定める。
　   令和五年三月三十日
仙台市病院事業管理者　亀山　元信
　　   仙台市市立病院職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程
　仙台市市立病院職員の退職手当に関する規程（平成十九年仙台市病院規程第八号）の一部を次のように改正する。
　第一条の二第一項第一号中「地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。）第二十八条の四第一項の規定により採用された職員を除く。」を削り、同項第二号中「法」を「地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。）」に、「管理者」を「病院事業管理者（以下「管理者」という。）」に改め、「十八日」の下に「（一月間の日数（仙台市の休日を定める条例（平成元年仙台市条例第六十一号）第一条第一項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）が二十日に満たない日数の場合にあっては、十八日から二十日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第十六条の三第一項及び第二項において「職員みなし日数」という。）」を加える。
　第五条第一項を次のように改める。
　 　十一年以上二十五年未満（第二号にあっては、二十五年未満）の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
　一 　仙台市職員の定年等に関する条例（昭和五十八年仙台市条例第二十四号）第二条の規定により退職した者（同条例第四条第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）
　二 　その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者（定員の減少若しくは組織の改廃又は勤務していた公署若しくは事務所の移転により退職した者並びに十一年以上二十五年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者及び法律の規定に基づく任期を終えて退職した者に限る。）
　三 　組織及び業務の効率的運営を確保するための退職の募集に応じて退職した者
　四 　人事の刷新を図るための勧奨を受けて退職した者
　第五条に次の一項を加える。
３ 　第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
 
一 　一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百二十五
二 　十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百三十七・五
三 　十六年以上二十四年以下の期間については、一年につき百分の二百
　第六条の見出し中「整理退職等」を「二十五年以上勤続後の定年退職等」に改め、同条第一項を次のように改める。
　 　次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
　一 　二十五年以上勤続し、仙台市職員の定年等に関する条例第二条の規定により退職した者（同条例第四条第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）
　二 　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者
　三 　公務上の傷病又は死亡により退職した者（フルタイム会計年度任用職員を除く。）
　四 　二十五年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者（定員の減少若しくは組織の改廃又は勤務していた公署若しくは事務所の移転により退職した者並びにその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者及び法律の規定に基づく任期を終えて退職した者に限る。）
　五 　二十五年以上勤続し、組織及び業務の効率的運営を確保するための退職の募集に応じて退職した者
　六 　二十五年以上勤続し、人事の刷新を図るための勧奨を受けて退職した者
　第六条に次の一項を加える。
３ 　第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
 
一 　一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百五十
二 　十一年以上二十五年以下の期間については、一年につき百分の百六十五
三 　二十六年以上三十四年以下の期間については、一年につき百分の百八十
四 　三十五年以上の期間については、一年につき百分の百五
　第六条の次に次の一条を加える。
  （給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第 六条の二　退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
 
一 　その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二 　退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
 
イ 　その者に対する退職手当の基本額が前三条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
ロ 　前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第十四条第五項に規定する職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び同条第六項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第十八条第一項若しくは第二十条第一項の規定により一般の退職手当等（第三条及び第十二条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）及び条例第十九条第二項の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第十四条第五項に規定する職員以外の地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
 
一 　職員としての引き続いた在職期間
二 　第十四条第五項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
三 　第十四条第五項に規定する再び職員となった者の同項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
四 　前三号に掲げる期間に準ずるものとして管理者が定める在職期間
　第七条を次のように改める。
  （定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第 七条　第六条第一項第二号から第六号までに掲げる者のうち、仙台市職員の定年等に関する条例第二条に規定する定年退職日から六月前までに退職した者であって、その勤続期間が二十五年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から十五年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 
読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第六条第一項 退職日給料月額 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二を乗じて得た額の合計額
第六条の二第一項第一号 及び特定減額前給料月額 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二を乗じて得た額の合計額
第六条の二第一項第二号 退職日給料月額に、 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二を乗じて得た額の合計額に、
第六条の二第一項第二号ロ 前号に掲げる額 その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
 
　第八条中「病院事業管理者（以下「管理者」という。）」を「管理者」に改める。
　第九条の前の見出し中「退職手当の」の下に「基本額の」を加える。
　第九条の次に次の一条を加える。
第 九条の二　第六条の二第一項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第二号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
 
一 　六十以上　特定減額前給料月額に六十を乗じて得た額
二 　六十未満　特定減額前給料月額に第六条の二第一項第二号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に六十から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
　第十条を次のように改める。
第 十条　第七条に規定する者に対する前二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 
読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第九条 第四条から第六条まで 第七条の規定により読み替えて適用する第六条
退職日給料月額 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二を乗じて得た額の合計額
これらの 第七条の規定により読み替えて適用する第六条の
第九条の二 第六条の二第一項の 第七条の規定により読み替えて適用する第六条の二第一項の
同項第二号ロ 第七条の規定により読み替えて適用する同項第二号ロ
同項の 同条の規定により読み替えて適用する同項の
第九条の二第一号 特定減額前給料月額 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二を乗じて得た額の合計額
第九条の二第二号 特定減額前給料月額 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二を乗じて得た額の合計額
第六条の二第一項第二号ロ 第七条の規定により読み替えて適用する第六条の二第一項第二号ロ
及び退職日給料月額 並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二を乗じて得た額の合計額
当該割合 当該第七条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
 
　第十一条第一項中「、その者の基礎在職期間」の下に「（第六条の二第二項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）」を、「（以下」の下に「この条において」を加え、同条第三項を削り、同条第四項中「前項第二号」を「第六条の二第二項第二号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「第五項（第四項」を「第四項（第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とする。
　第十二条第一項中「、第六条」の下に「、第六条の二」を加える。
　第十四条第五項中「、非常勤の職員又は法第二十八条の四第一項の規定により採用された者」を「又は非常勤の職員」に改める。
　第十六条の三第一項及び第二項ただし書中「十八日」を「職員みなし日数」に改める。
　第二十条第一項第二号及び第三号並びに第二十一条第一項第二号及び第三号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
　第二十三条第一項中「。以下この条」を「。以下この項から第六項まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「にあっては」を「には」に改め、同条第五項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「にあっては」を「には」に改める。
　附則中第三項及び第四項を削り、第五項を第三項とし、第六項から第八項までを二項ずつ繰り上げる。
　附則第九項中「（附則第十二項の規定に該当する者を除く。）」を削り、「まで」の下に「及び附則第二十項から第二十八項まで」を加え、「附則第九項」を「附則第七項」に改め、同項を附則第七項とする。
　附則第十項中「（附則第十三項の規定に該当する者を除く。）」を削り、「同項」の下に「又は第六条の二及び附則第二十三項」を加え、同項を附則第八項とする。
　附則第十一項中「（附則第十四項の規定に該当する者を除く。）」を削り、「第六条」の下に「又は附則第二十一項」を加え、「附則第九項」を「附則第七項」に改め、同項を附則第九項とする。
　附則第十二項から附則第十四項までを削る。
　附則第十五項中「附則第九項」を「附則第七項」に改め、同項を附則第十項とする。
　附則第十六項を附則第十一項とし、附則第十七項を附則第十二項とする。
　附則第十八項中「から第二十一項まで」を削り、「附則第九項から第十五項まで及び附則第二十二項」を「附則第七項から第十項まで及び附則第十五項」に改め、同項を附則第十三項とする。
　附則第十九項を附則第十四項とする。
　附則第二十項及び附則第二十一項を削る。
　附則第二十二項中「（同条第三項に規定する基礎在職期間をいう。）」を削り、「次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に」を「同条第一項中「、その者の基礎在職期間」とあるのは「、平成九年四月一日以後のその者の基礎在職期間」と」に改め、同項の表を削り、同項を附則第十五項とする。
　附則第二十三項を削る。
　附則第二十四項を附則第十六項とする。
　附則第二十五項の見出し中「平成二十四年一月一日」を「平成二十四年四月一日」に改め、同項を附則第十七項とする。
　附則第二十六項を附則第十八項とする。
　附則第二十七項中「病院事業管理者」を「管理者」に改め、同項を附則第十九項とする。
　附則第十九項の次に次の九項を加える。
20 　当分の間、第五条第一項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であって、六十歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第二項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第四条の規定の適用については、同条第一項中「又は第六条」とあるのは、「、第六条又は附則第二十項」とする。
21 　当分の間、第六条第一項の規定は、二十五年以上の期間勤続した者であって、六十歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第二項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第四条の規定の適用については、同条第一項中「又は第六条」とあるのは、「、第六条又は附則第二十一項」とする。
22 　前二項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
 
一 　仙台市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和四年仙台市条例第二十八号）による改正前の仙台市職員の定年等に関する条例第三条第一号に掲げる職員に相当する職員
二 　給与その他の処遇の状況が前号に掲げる職員に類する職員として管理者が定める職員
23 　仙台市市立病院職員の給与に関する規程附則第四十九項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
24 　当分の間、第六条第一項第四号から第六号までに掲げる者に対する第七条及び第十条の規定の適用については、第七条本文中「仙台市職員の定年等に関する条例第二条に規定する定年退職日」とあるのは「定年（附則第二十二項各号に掲げる職員以外の者にあっては六十歳とし、同項第一号に掲げる職員にあっては六十五歳とし、同項第二号に掲げる職員にあっては管理者が定める年齢とする。）に達する日」と、「同項」とあるのは「第六条第一項」と、第七条の表第六条第一項の項、第六条の二第一項第一号の項及び第六条の二第一項第二号の項並びに第十条の表第九条の項、第九条の二第一号の項及び第九条の二第二号の項中「定年」とあるのは「定年（附則第二十二項各号に掲げる職員以外の者にあっては六十歳とし、同項第一号に掲げる職員にあっては六十五歳とし、同項第二号に掲げる職員にあっては管理者が定める年齢とする。）」と、第十条の表第九条の二第二号の項中「同号ロ」とあるのは「第六条の二第一項第二号ロ」とする。
25 　当分の間、第六条第一項第四号から第六号までに掲げる者（次の表の上欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の下欄に掲げる年齢を超える者に限る。）（管理者が定める者を除く。）に対する第七条の規定の適用については、同条本文中「六月」とあるのは、「零月」とする。
 
附則第二十二項各号に掲げる職員以外の者 六十歳
附則第二十二項第一号に掲げる職員 六十五歳
附則第二十二項第二号に掲げる職 管理者が定める年齢
   
26 　当分の間、第六条第一項第二号から第六号までに掲げる者に対する第七条の規定の適用については、同条本文中「十五年を」とあるのは「十年を」とするほか、前項の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
27 　当分の間、第六条第一項第二号及び第三号に掲げる者であって附則第二十五項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第七条及び第十条の規定の適用については、第七条の表第六条第一項の項、第六条の二第一項第一号の項及び第六条の二第一項第二号の項並びに第十条の表第九条の項、第九条の二第一号の項及び第九条の二第二号の項中「百分の二」とあるのは、「附則第二十五項の表の上欄に掲げる者の区分ごとに同表の下欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に百分の二を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
28 　当分の間、第六条第一項第二号及び第三号に掲げる者であって附則第二十五項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第七条及び第十条の規定の適用については、第七条の表第六条第一項の項、第六条の二第一項第一号の項及び第六条の二第一項第二号の項並びに第十条の表第九条の項、第九条の二第一号の項及び第九条の二第二号の項中「百分の二」とあるのは、「百分の二を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
　　   附　則
  （施行期日等）
１ 　この規程は、令和五年四月一日から施行し、改正後の仙台市市立病院職員の退職手当に関する規程（以下「新規程」という。）第一条の二第一項第二号の規定は、同年一月一日から適用する。
  （経過措置）
２ 　地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第九条第二項に規定する暫定再任用職員に対する新規程第一条の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「職員（」とあるのは、「職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第九条第二項に規定する暫定再任用職員を除く。」とする。
３ 　新規程第六条の二第二項に規定する基礎在職期間の初日がこの規程の施行の日前である者に対する同条の規定の適用については、同条第一項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（仙台市市立病院職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程（令和五年仙台市病院規程第十一号）の施行の日以後の期間に限る。）」とする。
  （委任）
４ 　前二項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

 

 

(市立病院経営管理部総務課)

 

 

 

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