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［告示］


 

 

 

仙台市告示第14号
　道路法（昭和27年法律第180号）第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定したので、次のとおり公衆の縦覧に供します。
　   令和6年1月19日
仙台市長　郡　和子
 
１　認定した路線の名称、路線の起終点等
道路の
種類
路線番号
起点
終点
重要な経過地
路線名
市道 太白2766 仙台市太白区中田六丁目227番5  
中田六丁目12号線 　　同　　243番9
市道 太白2767 仙台市太白区中田六丁目239番18  
中田六丁目13号線 　　同　　239番18
市道 太白2768 仙台市太白区西多賀五丁目19番118  
西多賀五丁目5号線 　　同　　19番1
市道 泉6867 仙台市泉区本田町101番3  
本田町1号線 　　同　　101番2
２    縦覧場所
  　 　仙台市青葉区二日町12-34
    　仙台市建設局道路部道路管理課（二日町第五仮庁舎11階）
     
３   縦覧期間
    　令和6年1月19日から令和6年2月7日まで
    （ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く。）

 

 

(建設局道路部道路管理課)

 

 

 

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仙台市告示第15号
　令和5年12月22日付仙台市告示第683号について次のとおり訂正しました。
　   令和6年1月19日
仙台市長　郡　和子
 
【変更前】
提供者の名称 施設・事業所の名称 施設・事業所の所在地 施設・事業の種類 確認を辞退する年月日
インクルーシブコミュニティスマイル　保育室すまいる 淋　光江 仙台市青葉区川内三十人町10-5　亀岡ビル2階 病児・病後児保育事業 令和5年11月30日
 
【変更後】
提供者の名称 施設・事業所の名称 施設・事業所の所在地 施設・事業の種類 確認を辞退する年月日
淋　光江 インクルーシブコミュニティスマイル　保育室すまいる 仙台市青葉区川内三十人町10-5　亀岡ビル2階 病後児保育事業 令和5年11月30日

 

 

(こども若者局幼稚園・保育部幼保企画課)

 

 

 

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仙台市告示第16号
　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第1項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）を指定するので、同条第3項において準用する同法第6条第2項の規定により、次のとおり告示します。
　   令和6年1月22日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 形質変更時要届出区域
    　仙台市太白区郡山六丁目1番1の一部（別図のとおり）
２   形質変更時要届出区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類
    　水銀及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物
３   形質変更時要届出区域において土壌の汚染状態が土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類
    　鉛及びその化合物、ふっ素及びその化合物

 

 

(環境局環境部環境対策課)

 

 

 

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仙台市告示第17号
　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第6条第1項の規定により，特定有害物質によって汚染されており，当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去，当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずることが必要な区域（以下「要措置区域」という。）を指定するので，同条第2項の規定により，次のとおり告示します。
　   令和6年1月22日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 要措置区域
    　仙台市太白区郡山六丁目1番1の一部（別図のとおり）
２   要措置区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類
    　トリクロロエチレン、六価クロム化合物
３   要措置区域において講ずべき指示措置
    　地下水の水質の測定

 

 

(環境局環境部環境対策課)

 

 

 

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仙台市告示第19号
　個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）第53条第2項の規定に基づき、令和5年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集に関し必要な事項（提案の募集要綱）を以下のとおり公示します。
　   令和6年1月24日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 趣旨
    　行政機関等が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第111条の規定に基づいて、仙台市が保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。
２   提案の対象となる個人情報ファイル
    　提案の対象となる具体的な個人情報ファイルは、仙台市公式ホームページの「個人情報ファイル簿」に掲載しています。
    ○提案の対象となる個人情報ファイル簿は、「行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨」の欄が「該当」となっているものです。
    https://www.city.sendai.jp/shisejoho/shise/security/security/hogosedo/file.html
    【参考】次の(1)から(3)までのいずれにも該当する個人情報ファイルを提案の対象としています。
   
(1) 　個人情報ファイル簿が作成され、公表されることとなるもの（法第60条第3項第1号）。
(2) 　個人情報ファイルに仙台市情報公開条例（平成12年仙台市条例第80号。以下「条例」という。）の規定による公文書の開示請求があったとしたならば、次の1)又は2)のいずれかを行うこととなるもの。
 
1) 　個人情報ファイルに記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすることとなるもの（法第60条第3項第2号イ）。
2) 　条例第14条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えることとなるもの（法第60条第3項第2号ロ）。
(3) 　行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、行政機関等匿名加工情報を作成することができるものであること（法第60条第3項第3号）。
３   提案の主体（提案者の要件）
    　行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人その他の団体の別を問いません（注）。また、単独提案、共同提案のいずれも可能です。
   

　ただし、法第113条の規定等により、次に掲げる1)から10)までのいずれかに該当する者は提案できません。
   
1) 　未成年者
2) 　心身の故障により行政機関等匿名加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
3) 　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
4) 　禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
5) 　法第120条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者
6) 　法人その他の団体であって、その役員のうちに上記1)から5)までのいずれかに該当する者があるもの
7) 　仙台市の市税を滞納していないこと並びに個人以外の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る仙台市長に対する申告を行っていること（当該申告義務を有する者に限る。）
8) 　消費税及び地方消費税を滞納していないこと
9) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当する者でないこと
10) 　有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと
  （注）代理人による提案をする場合は、その代理人の権限を証する書面を添えて提案してください。

４

   募集期間
    　令和6年1月25日(木)から令和6年2月26日(月)まで
５   提案の方法
   
(1) 　提出書類
  　提案に当たっては、次に掲げる書類（以下「提案書類」という。）を提出してください。
  ○提案書類
 
1) 　提案書
  □行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（注1）
2) 　添付書類
  □誓約書（上記3の1)から10)までに該当しないことを誓約する書面）
  □行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする書面
  □提案をする者の本人確認書類（注2）
  □その他仙台市長が必要と認める書類（注3）
  □委任状（代理人の権限を証する書面）（注4）
  ○提案書及び添付書類の各様式のダウンロード
  https://www.city.sendai.jp/shisejoho/shise/security/kokai/tokumeikakou.html
  （注1）法第118条第1項の規定に基づき、既作成の行政機関等匿名加工情報について、当初提案をした者以外の者が新たに利用する場合、既に行政機関等匿名加工情報の提供を受けた事業者が利用目的を変更する場合や利用期間を延長する場合には、「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」を提出してください。提案の方法、審査及び契約に係る手続については、当初の提案の場合に準じます。
  （注2）提案をする者が個人である場合は、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード等の写しを添付してください。提案する者が法人その他の団体である場合は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等（提案の日前6か月以内に作成されたものに限る。）を添付してください。
  （注3）提案に係る補足資料として、別途提出を依頼する場合があります。
  （注4）代理人による提案をする場合に限ります。
(2) 　提案書類の提出方法
  　提案書類2部及び電子データを提出してください。
  （注1）持参による場合は、平日の午前9時00分から午後5時00分まで
  （注2）郵送・信書便による場合は、封筒の表面に「行政機関等匿名加工情報の利用に関する提案書類在中」と朱書きしてください。また、締切日当日必着です。
  ○提案書類の提出先
  　〒980-8671
  　宮城県仙台市青葉区国分町三丁目7-1
  　仙台市役所市政情報センター
６   提案の審査基準
    　提案については、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査します。
   
1) 　提案者が法第113条各号（欠格事由）のほか、「3　提案の主体（提案者の要件）」に掲げる事項のいずれにも該当しないこと
2) 　提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて1,000人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること
3) 　特定される加工の方法が特定の個人を識別できないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして規則第62条で定める基準に適合するものであること
4) 　行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること
5) 　利用期間が事業の目的内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間であること
6) 　提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用目的・方法、漏えい防止等の適切な管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること
7) 　仙台市長が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に仙台市の事務に著しい支障を及ぼさないものであること
７   審査結果の通知
    　提案に対する審査結果は、各提案者に個別に通知します。

８

   行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約
    　審査基準に適合すると認めるときは、提案者に対して審査結果通知書とともに同封する規則別記様式第10「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」及び契約の締結に関する書類（契約書2通）に必要事項を記入して提出することにより、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。この場合、所定の手数料を納付していただきます。ただし、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結後は、契約条件の変更は認めません。
    　なお、提案が審査基準に適合しないと認めるときは、規則別記様式第11「審査結果通知書」に理由を付してその旨を通知します。
９   留意事項
   
(1) 　提案者は、提案書類の提出をもって、この募集要綱の記載内容を承諾したものとします。
(2) 　仙台市からの審査結果通知書等の発送料を除き、提案に係る一切の費用は提案者の負担となります。
(3) 　提案書類の不備や記載事項が不十分と認めるときは、説明や提案書類の訂正を求めることがあります。
(4) 　仙台市が作成・提供した行政機関等匿名加工情報の原著作権は仙台市に帰属します。
(5) 　行政機関等匿名加工情報の利用は契約に基づくものであるため、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の対象外となります。
(6) 　提案書類は返却しません。
(7) 　仙台市が行政機関等匿名加工情報の作成を委託する場合、提案内容を業務委託契約の締結に必要な範囲で公にすることがあります。
(8) 　「5　提案の方法」の「(1)　提出書類」によって提出された書類及び行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約に係る書類は、条例の規定に基づく公文書開示請求がなされたときは、条例第7条各号に規定する不開示情報に該当すると認められる記載を除き、開示の対象となります。また、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した場合は、契約者名、契約者所在地、契約日、対象となる個人情報ファイル、その他行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約に関する内容を公表することがあります。
10   提案に関する連絡先
    　提案の手続等についてご不明な点がございましたら、次の連絡先までお問い合わせください。
    　なお、相談内容により時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    ○提案に関する連絡先
    　〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7-1
    　仙台市総務局文書法制課市政情報係
    　電話：022-214-1209
    　電子メール：som001120@city.sendai.jp

 

 

(総務局総務部文書法制課)

 

 

 

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仙台市告示第20号
　仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（平成5年仙台市条例第5号）第27条に規定する一般廃棄物処理手数料のうち、家庭ごみ及びプラスチック資源の収集、運搬及び処分の手数料（一般廃棄物処理計画に従い、本市が定日に収集するものに限る。）の徴収事務を、地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき下記のとおり委託したので、同条第2項の規定により告示します。
　   令和6年1月24日
仙台市長　郡　和子
記
 
受託者住所 受託者氏名 期間
宮城県仙台市青葉区中江1丁目7番3号 有限会社中江グリーン薬局　代表取締役　竹下　正浩（中江グリーン調剤薬局） 令和6年1月18日から令和6年3月31日

 

 

(環境局廃棄物事業部家庭ごみ減量課)

 

 

 

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仙台市告示第21号
　仙台市博物館条例第3条に規定する博物館の観覧料の徴収事務を地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき、次の者に委託したので同条第2項の規定により告示します。
　   令和6年1月25日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 受託者
    仙台市青葉区国分町三丁目6番1号
    石井ビル管理株式会社
２   受託期間
    令和6年3月1日から令和7年3月31日まで

 

 

(教育局博物館)

 

 

 

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仙台市告示第22号
　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第58条の6の規定による、施設等利用費の支給に係る施設・事業としての確認の辞退があったため、同法第58条の11の規定により下記のとおり公示します。
　   令和6年1月25日
仙台市長　郡　和子
記
 
１　施設等利用費支給対象施設・事業
提供者の名称 施設・事業所の名称 施設・事業所の所在地 施設・事業の種類 確認を辞退する年月日
社会福祉法人宮城福祉会 仙台袋原あおぞら保育園 仙台市太白区袋原四丁目32-1 一時預かり事業（在園児以外を対象） 令和6年3月31日
社会福祉法人宮城福祉会 仙台岩切あおぞら保育園 仙台市宮城野区岩切字三所南1-2 一時預かり事業（在園児以外を対象） 令和6年3月31日
社会福祉法人はるかぜ福祉会 榴岡はるかぜ保育園 仙台市宮城野区榴岡五丁目7-1 一時預かり事業（在園児以外を対象） 令和6年3月31日

 

 

(こども若者局幼稚園・保育部幼保企画課)

 

 

 

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仙台市告示第24号
　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第37条第1項、第38条第1項、第39条第1項又は第40条第1項の規定に基づき指定を行った法人について、指定内容を変更したので、東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年内閣府令第69号）第10条第10項、第13条第10項、第16条第10項又は第19条第10項の規定により、次のとおり告示します。
　   令和6年1月29日
仙台市長　郡　和子
 
［商号又は名称］　［所在地又は住所］
国分東北株式会社　仙台市宮城野区榴岡五丁目1番35号5階
復興推進事業の内容 課税の特例の根拠規定 指定の有効期間
飲食料品卸売業 法第37条第1項 平成27年11月18日から令和4年12月31日まで
 
［商号又は名称］　［所在地又は住所］
株式会社ＥｘＰｌａｙ　東京都港区六本木六丁目11番1号
復興推進事業の内容 課税の特例の根拠規定 指定の有効期間
ＢＰＯオフィス 法第38条第1項 平成28年7月25日から平成34年7月24日まで

 

 

(経済局イノベーション推進部企業立地課)

 

 

 

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仙台市告示第55号
　令和6年2月9日、令和6年第1回仙台市議会定例会を仙台市議会議事堂に招集します。
　   令和6年2月2日
仙台市長　郡　和子

 

 

(総務局総務部庶務課)

 

 

 

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