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［公告］


 

 

 

仙台市公告第77号
　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
　   令和6年2月7日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発区域
  　 　仙台市太白区郡山字南下河原向1番5、1番13、1番14、1番89、1番90、1番91、1番211、1番242
２   許可を受けた者の住所及び氏名
   
　住所    仙台市太白区郡山字南下河原向1番地の5
　氏名 　 株式会社理光工業
    代表取締役　鈴木　理史

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第78号
　下記の通り、公募型プロポーザルにより受託候補者を特定することとしたので公告いたします。
　   令和6年2月7日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　委託業務の概要
 
(1) 　業務委託件名
  　仙台市新生児誕生祝福事業（令和6年度）業務委託
(2) 　業務内容
  　別紙1「仙台市新生児誕生祝福事業（令和6年度）仕様書」のとおり。
(3) 　履行期間
  　契約締結の日から令和8年3月31日まで
(4) 　予定価格（上限額）
  　228,501,000円（消費税及び地方消費税を含む）
  ※本公募は令和6年度予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額の変更の可能性がある。
２ 　参加資格要件
  　次の要件をすべて満たす法人とする。
 
(1) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(2) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。
(3) 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。
(4) 　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立中又は再生手続き中でないこと。
(5) 　仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）により指名の停止を受けていないこと。
(6) 　仙台市税、消費税・地方消費税を滞納していない者であること。（仙台市税が課税されていない者は、主たる事業所が所在する市町村が課する市町村税を滞納していないこと。東京23区に所在する場合は法人都民税を滞納していないこと）
(7) 　業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること
(8) 　応募事業者は、オンラインカタログギフトの作成、受注・発送業務及びコールセンターの開設運営について、直営又は委託での実績があること。共同事業体での応募の場合は、構成員に上記業務の実績があること。
(9) 　共同事業体にあっては、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、以下の全ての条件を満たしていること
 
ア 　全ての構成員が、上記(1)から(6)に掲げる条件を満たしていること。
イ 　構成員が本案件における他の共同事業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。
ウ 　構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。
エ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同事業体を成立させていること。
オ 　業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。
カ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。
３ 　募集要項等の入手方法
  　募集要項等の資料は仙台市ホームページよりダウンロードすること。
４ 　契約までのスケジュール
 
(1) 　募集開始（公告）：令和6年2月7日(水)
(2) 　質問受付期限：令和6年2月21日(水)15時必着
(3) 　質問に対する回答：令和6年2月27日(火)
(4) 　参加表明・応募書類提出期限：令和6年3月5日(火)15時必着
(5) 　審査会（プレゼンテーション）：令和6年3月14日(木)
(6) 　受託候補者特定結果通知：令和6年3月下旬
(7) 　受託候補者との仕様調整：令和6年4月上旬まで
(8) 　委託契約の締結：令和6年6月
(9) 　事業開始：令和6年6月
(10) 　業務完了：令和8年3月31日
５ 　質問受付及び回答
  　説明会は実施しない。
 
(1) 　質問方法
 
(ア) 　受付期限：令和6年2月21日(水)15時まで
(イ) 　提出方法：質問項目等を任意様式に記載して、電子メールにて提出すること。
(2) 　回答方法
  　令和6年2月27日(火)までに本市ホームページに回答を掲載する。
６ 　参加表明
  　参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和6年3月5日(火)15時まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参とする。
７ 　企画提案書、見積価格提案書等の提出
  　参加を希望する者は、6に記載の参加表明書等とあわせて、企画提案書（以下「提案書」という。）、見積価格提案書等を作成し、以下により提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和6年3月5日(火)15時まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参
８ 　特定方法
 
(1) 　受託候補者の特定
  　受託候補者の特定にあたり、本市において委員会を設置し、提案書等について、別紙2「評価基準票」に基づき評価を行う。
 
(ア) 　審査委員の合計得点が最も高く、かつ、審査委員の持ち点（100点）の合計の5割以上を満たす提案をした者を本業務の受託候補者として特定する。
(イ) 　審査委員の合計得点が同じ者が複数いる場合、以下の評価項目における合計得点が高い者を上位とする。
  ・第一優先項目　「カタログギフト掲載商品等」
  ・第二優先項目　「業務の実施方法・手法」
  ・第三優先項目　「企画提案内容のコンセプト」
(2) 　審査の除外
  　次のいずれかに該当する場合は、当該提案を無効とし、審査の対象から除外する。
 
(ア) 　提出書類について、定められた体裁、提出様式の記載すべき事項等に適合しない場合
(イ) 　見積金額（税込）が予定価格を上回っている場合
(ウ) 　提出期限を過ぎて提出された場合
(エ) 　提出書類に虚偽の記載があった場合
(オ) 　審査の公平性に害する行為があった場合
(カ) 　2に示す参加要件を満たしていない場合
(3) 　結果通知
  ・すべての提案者に審査の結果を郵送により通知する。また、受託候補者の特定後、受託候補者を本市ホームページで公表する。
  ・特定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日以内（土日祝日を含む）に、書面により、本市に対して非特定理由についての説明を求めることができる。
  ・本市が非特定理由についての説明を求められたときは、本市は、その翌日から起算して10日以内（土日祝日を除く）に、書面にて回答する。ただし、特定結果に関する異議申し立て、プロポーザル参加者に関する情報、他の提案者の企画提案に関する情報、プロポーザルの各評価基準の得点の内訳等に関する問い合わせは受け付けない。

９

 　契約締結
  　※本公募は令和6年度予算にかかるものであり、予算の発効以前は受託候補者の決定にとどまります。
 
・ 受託候補者と協議のうえ、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。なお、受託候補者との協議が不成立の場合は、次点の者を受託候補者として協議を行うものとする。
・ 受託候補者は、契約締結までの間に「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」により定められた「個人情報の適切な取扱いの確保に関する調査票」を本市に提出し、現地調査を受けること。（調査の具体的な日時は別途本市と協議のうえ決定する。）
10 　本件に関する詳細
  　本件に関する詳細は以下を参照すること。
 
・ 仙台市新生児誕生祝福事業（令和6年度）業務委託　事業者募集要項
・ 仙台市新生児誕生祝福事業（令和6年度）　仕様書
11 　問い合わせ及び提出先
  　仙台市こども若者局こども家庭部　子育て応援プロジェクト推進担当
  　住所：〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目5番12号
  　電話/FAX：022-214-2129/　022-214-5010
  　電子メール：fuk005340-project@city.sendai.jp

 

 

(こども若者局こども家庭部子育て応援プロジェクト推進担当)

 

 

 

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仙台市公告第99号
　仙台市環境影響評価条例（平成10年仙台市条例第44号）第10条第1項の規定により、（仮称）青野木産業廃棄物最終処分場増設事業（第5期）に係る環境影響評価方法書について、事業者に対し環境の保全及び創造の見地からの意見を述べましたので、同条第3項の規定により次のとおり公告します。
　   令和6年2月9日
仙台市長　郡　和子
 
１    事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
  　
　名称    仙台環境開発株式会社
　代表者の氏名   代表取締役　櫻井　慶
　主たる事務所の所在地 　 仙台市青葉区二日町2番27号
２   対象事業の名称
    　（仮称）青野木産業廃棄物最終処分場増設事業（第5期）
３   対象事業の種類
    　産業廃棄物最終処分場（管理型）の増設
４   対象事業の規模
    　面積　約10.2ヘクタール
５   対象事業実施区域
    　仙台市青葉区芋沢字青野木460番地1
６   環境の保全及び創造の見地からの意見
    　別紙のとおり

 

 

(環境局環境部環境企画課)

 

 

 

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仙台市公告第105号
　杜の都の風土を守る土地利用調整条例（平成16年3月19日仙台市条例第2号。以下「条例」という。）第21条第1項の規定により、事業者から変更届出書及び変更後の開発事業計画書の提出があった下記の開発事業について、条例第21条第2項の規定により条例第16条の規定を適用し、同条第1項に規定する変更後の開発事業計画書についての市長の意見を述べましたので、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告します。
　   令和6年2月9日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発事業の概要
  　
　氏名    株式会社　TASCI　代表取締役　椎名　晃之
　住所 　 仙台市太白区諏訪町1-7
　名称   仙台ハーベストビレッジ
　種別   区画形質の変更、工作物の新築
　目的   被災した東部地区の農業復興振興を目的とした、仙台市の「農と食のフロンティアプロジェクト」では、市場競争力のある作物の転換や6次産業化の促進などが必要であるとされている。本計画では、民間資本が主体となって、地元の農業者及びJAの協力を得ながら、農業者の経営基盤を強化することを目的とし、農産物販売所及び加工場等を建設する。
　内容   現況が田や雑種地である土地の区域内において、面積47,626.26m2の土地を造成し、建築面積が6,273m2、高さが7.14mの六次産業化推進施設1（産直市場、加工品売場及び地場産品を用いる飲食店舗、屋内WC1か所含）、及び建築面積が212m2、高さが3.85mの六次産業化推進施設2（イベント準備や漬物加工場及び地場産品を用いる飲食店舗、屋内WC1か所含）の2棟及びその他駐車場402台（大型バス駐車場2台含）、イチゴ園9,162.96m2、体験農場1,299.99m2を設置し、農業の6次産業化の用に供する。
　位置   仙台市若林区上飯田字天神7-1、7-2、7-3、7-4、7-5、8-1、8-2、8-3、8-4、8-5、8-6、8-7、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25-1、25-3、25-4、72-1、72-2、72-3、72-4、73-1、73-2、74-1、74-2、75-1、75-2、75-3、76-1、76-2、77-1、78-1、79、80、81、82、83、84、85-1、86-1、87、87-1、87-2、88-1、88-2、88-4、89-1、89-2、90-1、90-2、91-1、91-2、92-1、92-3、92-8、92-16、93-4、94-2、94-3、99、99-2、100-1、100-2、104-2、104-3、104-4、121-2、121-3、128の一部、130、131、132、133、134、135、136、137、138、139、141、142、143、144、水
    仙台市若林区飯田字天神橋17-2
　面積   47,626.26m2
２   意見の内容
    　変更後の開発事業計画書に記載された開発事業計画の内容については、条例第8条第1項に規定する土地利用方針「III郊外部における開発事業の実施に関し事業者が配慮すべき基本的な事項」との整合性が確保されているものと認められる。
    　したがって、条例第17条第1項に規定する書面の提出を要しない。

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第106号
　地方税法第416条第1項の規定により、令和6年度土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を次の要領で納税者の縦覧に供します。
　   令和6年2月13日
仙台市長　郡　和子
 
１    縦覧の期間・時間は次のとおりとする。
  　
　期間 　 令和6年4月1日（月）から4月30日（火）まで
    （ただし、土曜日、日曜日、休日、祝日は除く。）
　時間   午前8時30分から午後5時まで
２   縦覧の場所は次のとおりとする。
    　仙台市役所北庁舎
    　所在地　仙台市青葉区二日町1番1号

 

 

(財政局税務部資産課税課)

 

 

 

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仙台市公告第108号
　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
　   令和6年2月14日
仙台市長　郡　和子
 
１    開発区域
  　 　仙台市青葉区芋沢字大竹南82-1の一部、84-1の一部、84-2、84-3の一部
２   許可を受けた者の住所及び氏名
   
　住所    仙台市宮城野区燕沢東1-10-8-201
　氏名 　 大内　祐紀

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第109号
　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
　   令和6年2月14日
仙台市長　郡　和子
 
１    開発区域
  　 　仙台市太白区秋保町湯元字釜土西25番3、48番1の一部、水路敷
２   許可を受けた者の住所及び氏名
   
　住所    仙台市太白区茂庭台一丁目1番8号
　氏名 　 株式会社ＢＥＳＳたか勝
    代表取締役　たか橋　勝典

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第110号
　仙台市公共下水道事業における変更案について、下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第3条の規定により、次のとおり公衆の縦覧に供します。
　   令和6年2月14日
仙台市長　郡　和子
 
１    事業の名称
  　 　仙台市公共下水道事業（南蒲生処理区、宮城処理区、上谷刈処理区）
２   予定処理区域の変更
    　別紙のとおり。
３   工事の着手及び完成年月日の変更
    　着手　昭和32年3月30日（変更なし）
    　完成　令和8年3月31日（変更なし）
４   縦覧箇所
    　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
    　仙台市建設局下水道建設部下水道計画課（本庁舎5階）
５   縦覧期間
    　令和6年2月14日　から令和6年2月26日まで
    　（ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く）

 

 

(建設局下水道建設部下水道計画課)

 

 

 

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仙台市公告第111号
　仙台市特定環境保全公共下水道事業における変更案について、下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第3条の規定により、次のとおり公衆の縦覧に供します。
　   令和6年2月14日
仙台市長　郡　和子
 
１    事業の名称
  　 　仙台市特定環境保全公共下水道事業（秋保温泉処理区、定義処理区）
２   予定処理区域の変更
    　別紙のとおり。
３   工事の着手及び完成年月日の変更
    　着手　昭和59年2月9日（変更なし）
    　完成　令和8年3月31日（変更なし）
４   縦覧箇所
    　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
    　仙台市建設局下水道建設部下水道計画課（本庁舎5階）
５   縦覧期間
    　令和6年2月14日　から令和6年2月26日まで
    　（ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く）

 

 

(建設局下水道建設部下水道計画課)

 

 

 

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仙台市公告第130号
　市有地を一般競争入札方式（郵送方式）により処分するので、仙台市契約規則第5条第1項の規定に基づき公告する。
　   令和6年2月15日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 市有地の所在、現況地目、地積及び最低売却価格
    　物件番号1　青葉区吉成二丁目32番914　宅地　1,435.56m2　金20,820,000円
２   開札の実施
   
（1）日時    令和6年4月25日(木)午前10時00分
（2）場所 　 仙台市役所本庁舎（仙台市青葉区国分町三丁目7番1号）5階建設局下水道経営部業務課
３   申込期間、申込受付場所及び申込方法
    　令和6年3月4日(月)から令和6年3月29日(金)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
    　〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
    　仙台市役所本庁舎5階建設局下水道経営部業務課会計管財係へ持参又は郵送（簡易書留郵便に限る）
４   実施要領配付期間及び配付方法
    　令和6年3月1日(金)から令和6年3月29日(金)まで
    　市ホームページ、郵送
５   入札書提出期限
    　一般競争入札参加証が手元に届いた日から令和6年4月24日(水)まで
６   入札参加資格
    　次の各号の一に該当する者は、入札に参加できない。
   
(1) 　不動産の売買にかかる契約を締結する能力について、法令上の制限を受けている者
(2) 　破産者で復権を得ていない者
(3) 　市有財産の売払いにおいて当選者、落札者又は買受人としての権利を失ったことがある者で、その事実があった日から2年を経過していない者
(4) 　仙台市の市税を滞納している者
(5) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当する者
７   現地説明会
    　令和6年3月14日(木)　午前10時00分
８   入札保証金
    　令和6年4月24日(水)までに、下記の金額を入札保証金として仙台市が指定する方法で納付すること。
    　物件番号1　金1,041,000円
９   入札の無効
   
(1) 　入札参加の資格がなくて入札したとき。
(2) 　入札書に記名押印のないとき、入札額を訂正したとき、または記載事項について判読できないとき。
(3) 　同一の入札者が一の入札について2以上の入札をしたとき。
(4) 　代理人が委任状を提出しないとき、又は入札者が他の入札者の代理を兼ねたとき、若しくは代理人が2人以上の入札者の代理をしたとき。
(5) 　入札者が協定して入札したと認められるとき。
(6) 　別の物件が記載された入札書を使用したとき（同一日に複数の入札を行う場合）
(7) 　その他、入札に際し不正行為があったとき。
10   契約の締結
    　落札者が落札を知った日から起算して10日以内（土曜・日曜・祝日を除く）に契約を締結すること。
11   契約保証金の納付
    　契約締結時に、下記の金額を契約保証金として納付すること。
    　物件番号1　金1,041,000円
12   売買代金の納付
    　契約締結の日から起算して2か月以内に納付すること。
13   契約に付す条件
   
(1) 　売買契約には、契約締結の日から起算して5年を経過する日までの期間について次の特約を付す。
  　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供すること、又は暴力団員による不当行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する業の用に供することはできない。また第三者をして当該業の用に供させることもできない。第三者に所有権を移転する場合であっても同様とする｡
(2) 　上記の特約に違反した場合は、売買代金の3割にあたる金額を違約金として、市に対し支払う。
(3) 　契約締結の後に、売買物件に種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見しても、売買代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除若しくは追完請求をすることができないものとする。
  　ただし、乙が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第1項に規定する消費者である場合にあっては、第5条第1項に定める引渡しの日から2年間はこの限りでない。
(4) 　売買物件上に構築物、地下工作物等がある場合で、かつそれが解体後の土地利用計画に照らして不要物となったときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）等の関連法令に則って適切に処理する。
14   契約条項の明示
    　契約条項は建設局下水道経営部業務課会計管財係に明示する。
15   問い合わせ
    　仙台市建設局下水道経営部業務課会計管財係　TEL：022（214）8818

 

 

(建設局下水道経営部業務課)

 

 

 

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仙台市公告第131号
　大規模小売店舗立地法第6条第2項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
　なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
　   令和6年2月15日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　届出の概要
 
(1) 　大規模小売店舗の名称及び所在地
  　ヤマダデンキテックランド仙台南店
  　仙台市太白区中田町字後河原48番1　外
(2) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  　株式会社ヤマダホールディングス　代表取締役　山田　昇
  　高崎市栄町1番1号
２ 　変更する事項
 
(1) 　大規模小売店舗の施設の配置に関する事項
  　駐車場の位置及び収容台数
  （変更前）
 
番号 位置 収容台数
1 建物周囲及び1階（10頁　図面3-1） 186台
2 建物東側（10頁　図面3-1） 76台
合計 262台
   
  （変更後）
 
番号 位置 収容台数
1 建物周囲及び1階（11頁図面3-2） 153台
合計 153台
   
３ 　変更する年月日
  　令和6年10月10日
４ 　変更する理由
  　駐車場の一部を返却するため
５ 　届出年月日
  　令和6年2月9日
６ 　縦覧場所
  　仙台市青葉区国分町3-6-1
  　仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
７ 　縦覧期間
  　令和6年2月15日から令和6年6月15日まで
  　（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
８ 　注意事項
  　意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地）、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

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