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[告示2] |
仙台市告示第103号 | ||
生活保護法(昭和25年法律第144号)第49条及び第55条第1項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定により、生活保護法の規定の例によることとされる場合を含む。)の規定により、指定医療機関として次のとおり指定しました。 | ||
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仙台市長 郡 和子 |
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(健康福祉局地域福祉部保護自立支援課) |
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仙台市告示第104号 | ||
生活保護法(昭和25年法律第144号)第49条及び第55条第1項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定により、生活保護法の規定の例によることとされる場合を含む。)の規定により指定した医療機関から、次のとおり廃止した旨の届出がありました。 | ||
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仙台市長 郡 和子 |
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(健康福祉局地域福祉部保護自立支援課) |
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仙台市告示第105号 | ||
東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第37条第1項、第38条第1項、第39条第1項又は第40条第1項の規定に基づき指定を行った法人について、指定内容を変更したので、東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年内閣府令第69号)第10条第10項、第13条第10項、第16条第10項又は第19条第10項の規定により、次のとおり告示します。 | ||
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仙台市長 郡 和子 |
[商号又は名称] [所在地又は住所] | ||||||
今野印刷株式会社 仙台市若林区六丁の目西町2番10号 | ||||||
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[商号又は名称] [所在地又は住所] | ||||||
カトーレック株式会社 東京都江東区枝川二丁目8番7号 | ||||||
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[商号又は名称] [所在地又は住所] | ||||||
センコー株式会社 大阪市北区大淀中一丁目1番30号 | ||||||
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[商号又は名称] [所在地又は住所] | ||||||
三陸運輸株式会社 宮城県塩竃市貞山通三丁目11番28号 | ||||||
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[商号又は名称] [所在地又は住所] | ||||||
株式会社トッキュウ 北海道岩見沢市栗沢町最上498番地9 | ||||||
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[商号又は名称] [所在地又は住所] | ||||||
LINEヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号 | ||||||
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[商号又は名称] [所在地又は住所] | ||||||
アルティウスリンク株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号 | ||||||
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(経済局イノベーション推進部企業立地課) |
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仙台市告示第107号 | ||
仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成5年仙台市条例第5号)第27条に規定する一般廃棄物処理手数料のうち、家庭ごみ及びプラスチック資源の収集、運搬及び処分の手数料(一般廃棄物処理計画に従い、本市が定日に収集するものに限る。)の徴収事務を、地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき下記のとおり委託したので、同条第2項の規定により告示します。 | ||
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仙台市長 郡 和子 | ||
記 |
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(環境局廃棄物事業部家庭ごみ減量課) |
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仙台市告示第108号 | ||
仙台市下水道事業収納取扱金融機関である下記の銀行が契約解除しますので、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第3項の規定により告示します。 | ||
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仙台市長 郡 和子 | ||
記 |
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(建設局下水道経営部業務課) |
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仙台市告示第109号 | ||
仙台市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則(令和4年仙台市規則第81号)第3条の規定により、仙台市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年仙台市条例第41号)を適用し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う手続等について、次のとおりその根拠となる条例等の名称、条項その他必要な事項を告示します。 | ||
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仙台市長 郡 和子 |
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(まちづくり政策局デジタル戦略推進部行政デジタル推進課) |
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仙台市告示第110号 | ||
生活保護法(昭和25年法律第144号)第54条の2第1項及び第2項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定により、生活保護法の規定の例によることとされる場合を含む。)の規定により、指定介護機関として次のとおり指定しました。 | ||
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仙台市長 郡 和子 |
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(健康福祉局地域福祉部保護自立支援課) |
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仙台市告示第111号 | ||
生活保護法(昭和25年法律第144号)第54条の2第1項及び第2項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定により、生活保護法の規定の例によることとされる場合を含む。)の規定により指定した指定介護機関から、次のとおり変更した旨の届出がありました。 | ||
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仙台市長 郡 和子 |
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(健康福祉局地域福祉部保護自立支援課) |
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仙台市告示第112号 | ||
生活保護法(昭和25年法律第144号)第54条の2第1項及び第2項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定により、生活保護法の規定の例によることとされる場合を含む。)の規定により指定した介護機関から、次のとおり休止・廃止した旨の届出がありました。 | ||
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仙台市長 郡 和子 |
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(健康福祉局地域福祉部保護自立支援課) |
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仙台市告示第113号 | ||
地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しましたので告示します。 | ||
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仙台市長 郡 和子 |
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(会計室会計課) |
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仙台市告示第114号 | ||
仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成5年仙台市条例第5号)第27条に規定する一般廃棄物処理手数料のうち、家庭ごみ及びプラスチック資源の収集、運搬及び処分の手数料(一般廃棄物処理計画に従い、本市が定日に収集するものに限る。)の徴収事務を、地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき下記のとおり委託したので、同条第2項の規定により告示します。 | ||
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仙台市長 郡 和子 | ||
記 |
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(環境局廃棄物事業部家庭ごみ減量課) |
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仙台市告示第115号 | ||
仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成5年仙台市条例第5号)第27条に規定する一般廃棄物処理手数料のうち、家庭ごみ及びプラスチック資源の収集、運搬及び処分の手数料(一般廃棄物処理計画に従い、本市が定日に収集するものに限る。)の徴収事務を、地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき下記のとおり委託したので、同条第2項の規定により告示します。 | ||
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仙台市長 郡 和子 | ||
記 |
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(環境局廃棄物事業部家庭ごみ減量課) |
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仙台市告示第116号 | ||
仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成5年仙台市条例第5号)第27条に規定する一般廃棄物処理手数料のうち、家庭ごみ及びプラスチック資源の収集、運搬及び処分の手数料(一般廃棄物処理計画に従い、本市が定日に収集するものに限る。)の徴収事務を、地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき下記のとおり委託したので、同条第2項の規定により告示します。 | ||
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仙台市長 郡 和子 | ||
記 |
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(環境局廃棄物事業部家庭ごみ減量課) |
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仙台市告示第117号 | ||
仙台市資産等公開審査会条例第2条第1項及び第3項の規定による選挙権を有する者の総数の100分の1の数は、次のとおりです。 | ||
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仙台市長 郡 和子 |
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(総務局総務部庶務課) |
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仙台市告示第118号 | ||
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第51条第2項の規定による認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新をしたので、同法第51条第5項において準用する同法第49条第2項の規定により、次のとおり公示します。 | ||
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仙台市長 郡 和子 |
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(市民局市民活躍推進部市民協働推進課) |
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