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［公告］


 

 

 

仙台市公告第280号
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）附則第5条の規定により、農用地利用集積計画を定め、公告しましたので、次によりその関係書類を備えて縦覧に供します。
　   令和6年3月29日
仙台市長　郡　和子
 
閲覧場所
　仙台市経済局農林部農業振興課
　仙台市青葉区国分町三丁目6番1号　市役所表小路仮庁舎

 

 

(経済局農林部農業振興課)

 

 

 

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仙台市公告第281号
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）附則第5条の規定により、農用地利用集積計画を定め、公告しましたので、次によりその関係書類を備えて縦覧に供します。
　   令和6年3月29日
仙台市長　郡　和子
 
閲覧場所
　仙台市経済局農林部農業振興課
　仙台市青葉区国分町三丁目6番1号　市役所表小路仮庁舎

 

 

(経済局農林部農業振興課)

 

 

 

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仙台市公告第282号
　大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
　なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
　   令和6年3月29日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　届出の概要
 
(1) 　大規模小売店舗の名称及び所在地
  　ケーズデンキ仙台北店
  　仙台市泉区大沢二丁目5番地の2
(2) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  　株式会社デンコードー　代表取締役　高橋　淳
  　宮城県名取市上余田字千刈田308番地
  　株式会社エコプラス　代表取締役　井上　公延
  　宮城県名取市上余田字千刈田308番地
(3) 　変更した事項
 
1) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
  名称 住所 代表者
変更前 株式会社デンコードー 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　岡田義則
株式会社エコプラス 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　井上公延
変更後 株式会社デンコードー 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　高橋淳
株式会社エコプラス 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　井上公延
   
2) 　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
  名称 住所 代表者
変更前 株式会社デンコードー 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　岡田義則
株式会社エコプラス 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　井上公延
変更後 株式会社デンコードー 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　高橋淳
株式会社エコプラス 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　井上公延
   
(4) 　変更の年月日
  　令和5年6月15日
(5) 　変更する理由
  　代表者変更のため
２ 　届出年月日
  　令和6年3月26日
３ 　縦覧場所
  　仙台市青葉区国分町3-6-1
  　仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
４ 　縦覧期間
  　令和6年3月29日から令和6年7月29日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
５ 　注意事項
  　意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地）、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

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仙台市公告第283号
　大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
　なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
　   令和6年3月29日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　届出の概要
 
(1) 　大規模小売店舗の名称及び所在地
  　ケーズデンキ仙台太白店
  　仙台市太白区山田字田中前31
(2) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  　株式会社デンコードー　代表取締役　高橋　淳
  　宮城県名取市上余田字千刈田308番地
(3) 　変更した事項
 
1) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
  名称 住所 代表者
変更前 株式会社デンコードー 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　岡田義則
変更後 株式会社デンコードー 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　高橋淳
   
2) 　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
  名称 住所 代表者
変更前 株式会社デンコードー 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　岡田義則
変更後 株式会社デンコードー 宮城県名取市上余田字千刈田308番地 代表取締役　高橋淳
   
(4) 　変更の年月日
  　令和5年6月15日
(5) 　変更する理由
  　代表者変更のため
２ 　届出年月日
  　令和6年3月26日
３ 　縦覧場所
  　仙台市青葉区国分町3-6-1
  　仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
４ 　縦覧期間
  　令和6年3月29日から令和6年7月29日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
５ 　注意事項
  　意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地）、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

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仙台市公告第284号
　杜の都の風土を守る土地利用調整条例（平成16年3月19日仙台市条例第2号。以下「条例」という。）第11条第1項の規定により、開発事業計画書及び開発事業構想検討書（以下「開発事業計画書等」という。）の提出のあった下記の開発事業について、条例第12条の規定に基づき、次のとおり公告し、開発事業計画書等を縦覧に供します。
　なお、開発事業計画書について郊外部における適正かつ合理的な土地利用を図る見地から事業者が配慮すべき事項につき意見を有する者は、この公告の日から、縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までの間に、事業者に意見書を提出することができます。
　   令和6年3月29日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発事業の概要
  　
　氏名    リニューアブル・ジャパン株式会社内　合同会社コネクトパワー
    代表社員　合同会社ＲＪキャピタル　職務執行者　牧野　達明
　住所 　 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号　虎ノ門琴平タワー
　名称   コネクトパワー宮城0001上愛子字寺太陽光発電事業
　種別   工作物の新築
　目的   太陽光発電所の開発
　内容   地籍3,514m2の原野に太陽光パネルを設置し太陽光発電の用に供する。
    パネルの水平投影面積は約1,200m2、高さ2.4m。切土・盛土等の形の変更は行わない。
　位置   宮城県仙台市青葉区上愛子字寺8
　面積   3,514m2
２   開発事業計画書等の縦覧の期間及び時間
    　期間：令和6年3月29日から令和6年4月18日まで
    　（ただし、仙台市の休日を定める条例に規定する休日を除く。）
    　時間：午前8時30分から午後5時まで
３   縦覧の場所
    　仙台市都市整備局建築宅地部開発調整課
４   意見書の提出先等
    　住所　東京都港区虎ノ門一丁目2番8号　虎ノ門琴平タワー
    　担当　リニューアブル・ジャパン株式会社　プロジェクト開発部　汐見泰宏
    　注意事項意見書には、次の事項を記入して下さい。
   
　(1)    意見書の提出の対象である開発事業の名称
　(2)   意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
　(3) 　 開発事業計画書について郊外部における適正かつ合理的な土地利用を図る見地から事業者が配慮すべき事項に関する意見

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第287号
　仙台市環境影響評価条例（平成10年仙台市条例第44号）第27条の規定により事後調査報告書の提出がありましたので、同条例第28条の規定により次のとおり公衆の縦覧に供します。
　なお、同条例第29条の規定により、対象事業に係る環境影響評価書に記載された関係地域における環境の状況又は環境の保全及び創造のための措置の実施状況が明らかに評価書に記載されているところと異なり、かつ、その是正の必要があると認める方は、その旨を書面により市長に申し出ることができます。
　   令和6年3月29日
仙台市長　郡　和子
 
１    事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
  　
　名称    仙台市岩切山崎今市東土地区画整理組合
　代表者の氏名 　 たか野　秀策
　主たる事務所の所在地   仙台市宮城野区岩切字今市東65番地
２   対象事業の名称、種類及び規模
   
　名称    仙台市岩切山崎今市東土地区画整理事業
　種類 　 土地区画整理事業
　規模   面積　約48.1ヘクタール
３   対象事業が実施されるべき区域の位置
    　仙台市宮城野区岩切一丁目　外
４   対象事業に係る関係地域の範囲
    　別紙1、2のとおり
５   事後調査報告書の縦覧の場所
    　環境局環境部環境企画課（青葉区二日町6番12号　ＭＳビル二日町4階）
６   事後調査報告書の縦覧の期間及び時間
   
　期間    令和6年3月29日(金)から令和6年4月30日(火)まで
    （ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
　時間 　 8時30分から17時まで
７   意見の申出先
    　環境局環境部環境企画課
    　〒980-8671　仙台市青葉区二日町6番12号　ＭＳビル二日町4階
    　電話　022-214-8219　FAX　022-214-0580
８   書面に記載すべき事項
   
　(1)    対象事業の名称
　(2)   氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
　(3) 　 工事着手後の環境の状況等に対する意見

 

 

(環境局環境部環境企画課)

 

 

 

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仙台市公告第288号
　仙台市環境影響評価条例（平成10年仙台市条例第44号）第27条の規定により事後調査報告書の提出がありましたので、同条例第28条の規定により次のとおり公衆の縦覧に供します。
　なお、同条例第29条の規定により、対象事業に係る環境影響評価書に記載された関係地域における環境の状況又は環境の保全及び創造のための措置の実施状況が明らかに評価書に記載されているところと異なり、かつ、その是正の必要があると認める方は、その旨を書面により市長に申し出ることができます。
　   令和6年3月29日
仙台市長　郡　和子
 
１    事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
  　
　名称    株式会社ヨドバシホールディングス
　代表者の氏名 　 代表取締役　藤沢　昭和
　主たる事務所の所在地   東京都新宿区新宿五丁目3番1号
２   対象事業の名称、種類及び規模
   
　名称    ヨドバシ仙台第1ビル計画
　種類 　 大規模建築物の建設の事業
　規模   延べ面積　約90,430平方メートル
３   対象事業が実施されるべき区域の位置
    　仙台市宮城野区榴岡一丁目3-1外
４   対象事業に係る関係地域の範囲
    　別紙1、2のとおり
５   事後調査報告書の縦覧の場所
    　環境局環境部環境企画課（青葉区二日町6番12号　ＭＳビル二日町4階）
６   事後調査報告書の縦覧の期間及び時間
   
　期間    令和6年3月29日(金)から令和6年4月30日(火)まで
    （ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
　時間 　 8時30分から17時まで
７   意見の申出先
    　環境局環境部環境企画課
    　〒980-8671　仙台市青葉区二日町6番12号　ＭＳビル二日町4階
    　電話　022-214-8219　FAX　022-214-0580
８   書面に記載すべき事項
   
　(1)    対象事業の名称
　(2)   氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
　(3) 　 工事着手後の環境の状況等に対する意見

 

 

(環境局環境部環境企画課)

 

 

 

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仙台市公告第289号
　仙台市環境影響評価条例（平成10年仙台市条例第44号）第27条の規定により事後調査報告書の提出がありましたので、同条例第28条の規定により次のとおり公衆の縦覧に供します。
　なお、同条例第29条の規定により、対象事業に係る環境影響評価書に記載された関係地域における環境の状況又は環境の保全及び創造のための措置の実施状況が明らかに評価書に記載されているところと異なり、かつ、その是正の必要があると認める方は、その旨を書面により市長に申し出ることができます。
　   令和6年3月29日
仙台市長　郡　和子
 
１    事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
  　
　名称    三菱地所株式会社
　代表者の氏名 　 東北支店長　増渕　多俊
　主たる事務所の所在地   宮城県仙台市青葉区国分町三丁目6番1号
     
   
　名称    パナソニック　ホームズ株式会社　東日本分譲開発支社
　代表者の氏名 　 支社長　日高　基比古
　主たる事務所の所在地   東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
     
   
　名称    関電不動産開発株式会社
　代表者の氏名 　 代表取締役社長　藤野　研一
　主たる事務所の所在地   大阪府大阪市北区中之島三丁目3番23号
２   対象事業の名称、種類及び規模
   
　名称    （仮称）泉パークタウン第6住区開発計画
　種類 　 住宅団地の造成の事業
　規模   面積　約1,482,700平方メートル
３   対象事業が実施されるべき区域の位置
    　仙台市泉区根白石字針生山　地内
    　別紙1のとおり
４   対象事業に係る関係地域の範囲
    　別紙1、別紙2のとおり
５   事後調査報告書の縦覧の場所
    　環境局環境部環境企画課（青葉区二日町6番12号　ＭＳビル二日町4階）
６   事後調査報告書の縦覧の期間及び時間
   
　期間    令和6年3月29日(金)から令和6年4月30日(火)まで
    （ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
　時間 　 8時30分から17時まで
７   意見の申出先
    　環境局環境部環境企画課
    　〒980-8671　仙台市青葉区二日町6番12号　ＭＳビル二日町4階
    　電話　022-214-8219　FAX　022-214-0580
８   書面に記載すべき事項
   
　(1)    対象事業の名称
　(2)   氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
　(3) 　 工事着手後の環境の状況等に対する意見

 

 

(環境局環境部環境企画課)

 

 

 

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仙台市公告第290号
　新たに都市公園を設置するので、都市公園法（昭和31年法律第79号）第2条の2の規定に基づき次のとおり公告します。
　   令和6年3月29日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 都市公園の名称、位置及び区域
    　別紙のとおり
２   供用開始年月日
    　令和6年4月1日

 

 

(建設局百年の杜推進部公園管理課)

 

 

 

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仙台市公告第291号
　都市公園の名称、位置、区域、面積を変更するので、仙台市都市公園条例（昭和40年仙台市条例第32号）第26条の規定に基づき次のとおり公告します。
　   令和6年3月29日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 都市公園の名称、位置、区域、面積
    　別紙のとおり
２   変更する年月日
    　令和6年4月1日

 

 

(建設局百年の杜推進部公園管理課)

 

 

 

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仙台市公告第307号
　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第1項の規定に基づき、道路の区域を変更したので、次のとおり公衆の縦覧に供します。
　   令和6年4月1日
仙台市長　郡　和子
 
１　道路の種類、区域変更した区間等
道路の
種類
路線番号 区域変更した区間
敷地の幅員
(m)
延長
(m)
路線名
市道 太白2037 仙台市太白区四郎丸字芳塚66番2 旧 1.15〜2.06 323.0
中田落合街道2号線 仙台市太白区四郎丸字昭和北146番1 新 2.97〜3.80 323.0
２    縦覧場所
  　 　仙台市青葉区二日町12-34
    　仙台市建設局道路部道路管理課（二日町第五仮庁舎11階）
     
３   縦覧期間
    　令和6年4月1日から令和6年4月18日まで
    （ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く。）

 

 

(建設局道路部道路管理課)

 

 

 

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仙台市公告第308号
　令和6年度の固定資産の価格等を固定資産課税台帳に登録したので、地方税法第411条第2項の規定により公示します。
　   令和6年4月1日
仙台市長　郡　和子

 

 

(財政局税務部資産税企画課)

 

 

 

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仙台市公告第309号
　介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の47第1項の規定による包括的支援事業の委託を受けた者が、同法第115条の46第3項の規定により地域包括支援センターを設置しましたので、同条第11項において準用する同法第69条の14第1項の規定により、次のとおり公示します。
　   令和6年4月1日
仙台市長　郡　和子
 
地域包括支援
センターの名称
設置者の名称 所在地 設置した日
松陵地域包括支援センター 医療法人社団　清山会 仙台市泉区歩坂町71-28　ヴィラセブン101 令和6年4月1日

 

 

(健康福祉局保険高齢部地域包括ケア推進課)

 

 

 

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仙台市公告第310号
　介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の46第3項の規定により設置された地域包括支援センターの名称を次のとおり変更する届出がありましたので、同条第11項において準用する同法第69条の14第3項の規定により公示します。
　   令和6年4月1日
仙台市長　郡　和子
 
地域包括支援
センターの名称
変更前の名称 変更後の名称 変更年月日
袋原地域包括支援センター 袋原地域包括支援センター 中田地域包括支援センター 令和6年4月1日

 

 

(健康福祉局保険高齢部地域包括ケア推進課)

 

 

 

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仙台市公告第311号
　介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の46第3項の規定により設置された地域包括支援センターの名称を次のとおり変更する届出がありましたので、同条第11項において準用する同法第69条の14第3項の規定により公示します。
　   令和6年4月1日
仙台市長　郡　和子
 
地域包括支援
センターの名称
変更前の名称 変更後の名称 変更年月日
四郎丸地域包括支援センター 四郎丸地域包括支援センター 東中田地域包括支援センター 令和6年4月1日

 

 

(健康福祉局保険高齢部地域包括ケア推進課)

 

 

 

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仙台市公告第315号
　下記のとおり、公募型プロポーザルにより業務受託者を選定することとしたので公告いたします。
　   令和6年4月8日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　委託業務名
  　令和6年度仙台市NanoTerasuトライアルユース事業
２ 　業務目的及び概要
  　本市では、仙台・東北の事業者が、令和6年度運用開始の3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」の活用によりイノベーションや付加価値の創出につなげ、地域経済への波及効果を生み出す「光イノベーション都市」の実現を目指している。
  　本業務により、ナノテラスを活用した多種多様な事例を創出し、その事例を活用した普及啓発を行うことで、より多くの企業にナノテラスの産業利用可能性を認識してもらい、積極的な活用に繋げていくことを目的とする。
  　受託者は、提案書の内容について、ナノテラスを用いた具体的な事例を創出し、その結果について事例報告書及び発表資料を納品する。
３ 　応募資格
  　応募者の資格は、次の要件をすべて満たすものとする。
 
(1) 　国内に事業所を置く法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、独立行政法人及び公益法人を除く。）であること。
  　ただし、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）上の「会社」に該当する場合は、中小企業基本法に規定される中小企業者であること。（中小企業基本法の要件については、令和6年4月8日（公募開始）時点で要件を満たしていれば認める。）
  中小企業者の定義（中小企業基本法第2条第1項より）
 
業種分類 (a)資本金の額又は出資の総額 (b)常時使用する従業員の数
1 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記2〜4除く） 3億円以下 300人以下
2 卸売業 1億円以下 100人以下
3 小売業 5千万円以下 50人以下
4 サービス業 5千万円以下 100人以下
  ※(a)(b)のいずれかの条件を満たせば、中小企業と認められる。
(2) 　委託事業の目的を的確に遂行するに足りる能力を有する者であること。
(3) 　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制の下にある者でないこと。
(4) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(5) 　仙台市税を滞納していないこと。
(6) 　法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(7) 　有資格者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項又は第3条各項の規定により指名停止を受けていない者であること。
(8) 　総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係書類を整備していること。
(9) 　労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係書類を整備していること。
４ 　募集する業務
 
(1) 　業務内容　別添仕様書のとおり
(2) 　委託上限額　1,500,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
(3) 　対象事業分野　別表に定める78分野
(4) 　選定予定件数　予算の範囲内で10件
(5) 　対象経費
   
 
対象経費 対象外経費
・施設使用料
・消耗品費
・測定部品（治具、アタッチメント）
・試料等の輸送費
・職員の現地派遣交通費・宿泊費
・測定データの解析・加工費（公設試験場や大学等との共同研究費、分析会社への委託費を含む）
・その他特に必要と認める経費
・試料作製費
・放射線業務従事者教育訓練費
・特殊健康診断受診料
・線量計準備費用
・職員現地派遣人件費
   
(6) 　想定事業費内訳
 
経費区分 想定金額
施設使用料※一部消耗品費含む 1シフト8時間×2シフト＝16時間 638,400円
消耗品費 従量分 20,000円
測定部品 治具、アタッチメント等 40,000円
職員現地派遣費 交通費、宿泊費 100,000円
測定データ解析・加工費 公設試験場や大学等との共同研究費、分析会社等への委託等 700,000円
合計 1,498,400円
   
５ 　契約条件
 
(1) 　契約形態
  　審査により選定された事業者との間で委託契約を締結する。
(2) 　契約金額
  　1事業者につき1,500,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とし、市と協議のうえ、提案内容の遂行に必要な経費であり、委託内容からその妥当性が認められる範囲内とする。
(3) 　契約期間
  　契約締結の日から令和7年2月28日まで
(4) 　支払条件
  　業務完了後、市の検査を経て、受託者の請求に基づき支払う。
(5) 　その他
 
・ 市は、審査により選定された事業者との間で、提案書の内容を基にして委託内容及び契約金額について協議を行い、協議等が整った場合は、あらためて詳細な経費を積算した見積書を提出のうえ、事業者と契約を締結する。
・ 選定は本業務の受託候補者を決定するものであり、提案書の内容をそのまま実施することをあらかじめ約束するものではなく、業務内容の詳細について本市と協議のうえ、提案書の内容を一部変更して契約する場合がある。
・ 委託事業により生じた収入がある場合、委託料の一部を返還してもらうことがある。
・ 本業務により生じた特許権等の知的財産権については、原則として事業者に帰属するものとする。ただし、本業務が複数企業等の連携により行われる場合には、連携企業等間で調整の上、決定するものとする。
６ 　応募にあたっての質問及び回答
 
(1) 　質問受付期限　令和6年4月19日(金)午後5時まで（必着）
(2) 　質問方法　質問票（様式第1号）に記入のうえ、電子メールで次の提出先に提出する。
  　仙台市経済局　イノベーション推進部　リサーチコンプレックス推進室
  　メールアドレス：kei008070@city.sendai.jp
(3) 　回答方法　質問者の提出方法により個別に回答する。なお、応募者全体に影響する内容の場合は、以下のホームページにも内容を掲載する。
  　https://www.city.sendai.jp/research/risakon/trialuse/recruitment.html
７ 　応募申込書類の提出
  　本業務の受託を希望する事業者は、下記により応募申込書類を提出すること。
 
(1) 　応募提出期限　令和6年5月17日(金)午後5時まで（必着）
(2) 　提出方法　郵送又は持参にて提出すること。
(3) 　提出先　〒980-0803　仙台市青葉区国分町3丁目6番1号　仙台パークビル9階
  　仙台市経済局　イノベーション推進部　リサーチコンプレックス推進室
(4) 　提出書類
 
1）応募申込書（様式第2号）…1部
2）提案書（様式第3号）…5部（電子データでも提出すること）
3）委託事業費積算書（様式第4号）…1部（電子データでも提出すること）
4）サンプル写真・過去の検討状況が分かる資料…5部（任意様式でA4判2枚まで）（データでも提出すること）
5）定款又は寄付行為…1部
6）履歴事項全部証明書…1部
7）提案者の概要が分かる資料（会社案内等）…5部
8）提案者の直近3か年分の決算書又はこれに類する書類（法人の決算書等）…1部
9）誓約書（様式第5号）…1部
10）市税の滞納がないことの証明書…1部
令和6年4月8日（公募開始）時点で主たる事業所所在市町村が仙台市内の場合は提出すること。（「市税の滞納がないことの証明書交付申請書」により各区役所・宮城総合支所税務会計課及び秋保総合支所税務住民課の窓口に申請して入手）
令和6年4月8日（公募開始）時点で主たる事業所所在市町村が仙台市外の場合、提出は不要。
11）「法人税」及び「消費税及び地方消費税」に関する証明書（その3　未納税額のない証明書用）（所管する各税務署発行）…1部
12）ナノテラスでの測定可否を判断した放射光専門家の経歴が分かる資料の写し（放射光施設の利用実績の分かる資料の写し）…1部
(5) 　応募申込書類の作成上の注意点
 
・ 提案書（様式第3号）は、様式に記載の内容について、必要に応じて、図表等を用いて分かりやすく記載すること。
・ 応募申込書類の作成、提出に係る費用は事業者の負担とする。
・ 提出された応募申込書類は返却しない。
・ 提出された応募申込書類は、仙台市情報公開条例（平成12年仙台市条例第80号）第2条第2号に定める公文書になることから、同条例に基づく情報公開請求等により公開される場合がある。
(6) 　提案が無効となる場合
  　次のいずれかに該当する提案は無効とする。
 
・ 申請した事業者が、応募者の資格要件を満たさない場合又は受託候補者を選定するまでの間に応募者の資格要件を満たさなくなった場合（3(1)ただし書きの中小企業基本法の要件を除く。）
・ 応募申込書類に虚偽の記載があった場合
・ 委託上限額を超える積算書の場合
・ その他、本応募要項に定める条件に違反する場合
８ 　受託候補者の選定について
 
(1) 　審査方法
 
・ 提案書等の応募提出書類をもとに、(2)の審査基準により、書類審査及び面接審査を行う。
・ 審査に当たっては、4(3)の対象事業分野（別表に定める78分野）において、それぞれ最も評価点の高いものだけを選定し、同一分野で2位以下のものは選定しない。ただし、東北地方内に事業所を置く法人とそれ以外の法人で同一分野が、選定件数の範囲内の評価点を獲得した場合、それぞれ一事業者ずつ選定する。
・ 審査の結果、評価点が同点となった場合は、仙台市内に事業所を有するか事業所を令和7年2月28日までに設置予定である者を優先して選定する。
(2) 　審査基準
  　以下の項目について評価を行い、総合的な審査を行う。
 
1）事業課題の概要
・技術的課題を把握し、その解決後の事業展開、技術力向上などの波及効果の見通しを想定しているか
2）事業の実施スケジュール
・実施スケジュールが合理的なものとして具体的に示されているか
3）事業目的との合致性
・ナノテラスでの事例創出の可能性が高い課題であるかについて、放射光専門家への相談が行われているか
・普及啓発に活用し、波及効果が期待できる課題であるか
・東北にインパクトを与える事例創出の可能性があるか
4）事業者の事業遂行能力
・事業を遂行するための実施体制が合理的なものとして具体的に示されているか
(4) 　結果通知
  　審査結果は、応募申込書類を提出したすべての事業者に対して郵送で通知する。
９ 　スケジュール
  　令和6年4月19日(金)　質問の受付期限
  　5月17日(金)　応募の受付期限
  　5月下旬〜6月上旬　書面の審査、受託候補者の決定、契約締結
  　6月〜12月　ナノテラスでの測定
  　令和7年1月31日(金)　発表資料の提出期限
  　2月28日(金)　業務完了届及び事例報告書の提出期限
10 　応募前の事前相談について（必須）
  　応募前に、ナノテラスでの測定が可能であることを、放射光専門家（放射光施設を利用した経験がある分析会社や大学教員、公設試験研究機関職員など）に確認すること。（測定希望内容がナノテラスで対応できないなど、提案内容の変更などに時間を要する場合や契約継続が困難となる場合があるため）
  　なお、これまで本市ナノテラス関連事業において協力いただいている次の相談窓口では、今回の募集についても事前相談への協力について了解を得ている。
  ■放射光にかかる技術相談窓口
  　一般財団法人光科学イノベーションセンター（PhoSIC）
  　担当者：シニアパートナー　八木　直人氏
  　ご専門：X線回折・散乱、イメージング
  　一般財団法人光科学イノベーションセンター（PhoSIC）
  　担当者：シニアパートナー　渡辺　義夫氏
  　電話：022-752-2210　E-mail：y-watanabe@phosic.or.jp
  　ご専門：硬X線分光、軟Ｘ線分光
11 　その他
 
(1) 　応募申込書類の提出後、提案内容の確認のために追加で資料の提出を求める場合がある。
(2) 　業務完了後に、セミナー等での講演や事例発表の映像収録など、本業務で創出された事例を活用した普及啓発の取り組みに協力を求めた場合は、可能な範囲で協力すること。
12 　問合せ先
  　仙台市経済局　イノベーション推進部　リサーチコンプレックス推進室
  　電話：022-214-3154
  　メールアドレス：kei008070@city.sendai.jp

 

 

(経済局イノベーション推進部リサーチコンプレックス推進室)

 

 

 

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