仙台市公報／第2588号（令和6年5月1日発行）公告

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［公告］

仙台市公告第324号

　下記のとおり、公募型プロポーザルにより業務委託予定者を選定することとしたので公告します。

令和6年4月9日

仙台市長　郡　和子

１

　委託業務の概要

(1)	業務委託件名
	令和6年度仙台市子どものためのサードプレイス事業業務委託
(2)	業務の内容
	別紙「令和6年度仙台市子どものためのサードプレイス事業業務委託仕様書」のとおり
(3)	委託契約期間
	令和6年6月1日から令和7年3月31日までとする。
	ただし、委託者と受託者（本業務を受託する者をいう。以下同じ。）で協議の上、拠点の開設に必要な準備期間を設け、拠点での支援は令和6年7月1日までに開始する。
(4)	選定事業者数
	1団体
(5)	業務委託提案上限額
	14,280,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

２

　参加要件

　当該事業を的確に遂行する能力を有する社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人で、次の要件を全て満たしていることを要件とする。また、これらの要件を満たしている複数の法人の共同体による参加も可能とする。

(1)	応募書類提出期限内に、仙台市の「有資格業者に対する指名停止に関する要綱」第2条第1項の規定による指名停止を受けている者でないこと。
(2)	地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
(3)	仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当するものでないこと。
(4)	仙台市税の滞納がないこと。

３

　説明会の開催

　事業概要に関する説明会を下記のとおり開催する。

(1)	開催日時　令和6年4月12日(金)午後2時より
(2)	開催方法　オンライン形式（Webex　Meetingsを使用）
(3)	参加方法　令和6年4月11日(木)午後5時までに、団体名、参加する者の氏名、連絡先（電話番号・電子メールアドレス）を記入し、件名を「仙台市子どものためのサードプレイス事業説明会として、電子メールで申し込むこと。
	ミーティングのURL等については令和6年4月12日(金)午前11時までに申請のあった電子メールアドレス宛に送付する。
(4)	参加人数　複数人で参加することは可能だが、1事業者につき1アカウントまでとする。
(5)	申込先　仙台市こども若者局こども家庭部こども支援給付課
	担当：養育支援係　植野
	電話：022-214-8180　FAX：022-214-8610
	電子メール：kod006160@city.sendai.jp

４

　提案にあたっての質問及び回答

　提案書作成に関して疑義が生じた場合は、下記により問い合わせること。

(1)	受付期間　令和6年4月17日(水)　午後5時まで
(2)	質問方法　質問票（様式1）により、前記3(5)の申込先まで、電子メールにて行う。
(3)	回答　令和6年4月23日(火)までに、仙台市ホームページに質問と回答を掲載する。個別での回答は行わない。

５

　企画提案書の提出

　本事業の受託を希望する場合、下記により必要書類を提出すること。

(1)

　提出期限　令和6年5月10日(金)午後5時

(2)

　提出場所　〒980-0011　仙台市青葉区上杉1丁目5-12

　仙台市こども若者局こども家庭部こども支援給付課

　担当：養育支援係　植野

(3)

　提出方法　下記(4)提出書類により、持参又は郵送で行うこと。

　※持参の場合、前記3(5)の申込先へ事前に電話連絡の上、提出期限までの午前9時から午後5時まで（土日・祝日を除く）に持参すること。

　※郵送の場合、上記提出期限必着とする。

(4)

　提出書類

	1)　参加表明書（様式2）
	2)　企画提案書（様式3）
	3)　所要経費内訳書
	4)　提案者の概要がわかる資料（会社概要等）
	5)　定款又は寄付行為の写し
	6)　履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）
	7)　市税の滞納がないことの証明書
	8)　暴力団排除に係る誓約書（様式4）
	共同体による参加の場合　9)構成員表（様式5-1）、協定書（様式5-2）委任状（様式5-3）
	※2)及び3)については正本1部と副本6部、合計7部をご提出ください。

(5)

　提案書類作成上の注意

	1)　別紙様式3の記載事項を確認し、具体的に記載すること。
	2)　Ａ4版・横書きとし、必要に応じて絵、図を用いてわかりやすく記載すること。
	3)　企画提案書（様式3）は15ページ以内とすること（表紙は除く）。
	4)　所要経費内訳書については、人件費、諸経費等の積算の内訳・根拠がわかるよう、できるだけ詳細に記載すること。なお、所要経費内訳書については3)に示したページ数には含まない。
	5)　企画提案にかかる費用は応募者の負担とする。
	6)　提出書類は返却しない。
	7)　提出期限後の提案書の提出、期限後の提案書の差替え・再提出は認めない（軽易なものを除く）。
	8)　企画提案書は片面印刷とし、表紙以外のページには法人名やその所在地、従事者の実名、法人特有のサービス名等、提案者を容易に特定できるような内容は記載しない。所要経費内訳書についても同様に提案者を用意に特定できるような内容は記載しないこと。
	※提案書類等は仙台市情報公開条例（平成12年仙台市条例第80号）第2条第2号に定める公文書になるので、同条例第7条に基づき非公開となる情報を除き、公文書公開の対象となります。

(6)

　企画提案書等の無効及び参加資格の喪失等

　次のいずれかに該当する場合には、提出された企画提案書等を無効とし、本プロポーザルへの参加資格を失うものとする。なお、受託候補者が、参加資格を失った場合には、次順位の者と手続きを行う。

・提出期限を過ぎて提出された場合

・提出書類に虚偽の記載があった場合

・審査の公平性に害する行為があった場合

・本要項4に示す応募資格を欠くことになった場合

・本要項7に示す見積上限額を超える金額での提案があった場合

・その他企画提案に関する条件に違反した提案

６

　プレゼンテーションの実施

　提出された企画提案書をもとに、プレゼンテーションを実施する。

(1)

　プレゼンテーションの実施は令和6年5月23日(木)を予定しているが、詳細は別途連絡するものとする。

(2)

　1事業者あたりの時間は概ね30分程度とする（説明15分、質疑15分）

(3)

　注意事項

1)　プレゼンテーションに参加できる人数は、1事業者（共同体を含む）あたり3人以下とする。

2)　プレゼンテーションは、提出済の企画提案書に基づき行うものとし、パソコンやスクリーン等の持込み機器の使用は不可とする。

3)　プレゼンテーションは、事業者名が分かる情報を伏せて行うこととする。

７

　事業者の選定方法

　以下の方法により、事業者を選定する。

(1)

　選定方法

　提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容をもとに審査委員会で評議を行い、最も合計点数の高い事業者を受託候補者とする。なお、応募団体が6団体以上の場合は、申請書類の内容に基づき、提案内容の本市仕様への準拠状況や提案内容の実現性・実効性等の観点から、一次書類審査を行う場合がある。

(2)

　審査基準

項目

配点

１		事業に対する基本的な考え方
		現在の社会情勢等を踏まえた、事業を行う上での基本的な考え方や方針。

２

事業実施体制

(1)	拠点の設置場所・設置方法及び事業実施時間
(2)	人員の配置計画
(3)	支援員等への研修内容
(4)	事業の実施計画

３

事業実施内容

(1)	拠点支援について
(2)	訪問支援について
(3)	他機関との連携について
(4)	対象世帯への広報計画について
(5)	本事業の効果測定について

４		その他のアピールポイント
		事業の目的に資するような独自の工夫、提案等。

５		経費積算内容の合理性・妥当性
		所要経費総額及び内訳。

６		その他
		事業を実施するにあたり重要と判断される項目。（関係機関との連携、団体の規模・実績等）

合計

100

(3)

　選定結果

　結果は、令和6年5月27日(月)以降に全提案者に対して郵送で通知する。

(4)

　選定されなかった場合の理由説明

　企画提案書が選定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、書面により選定されなかった理由を求めることができる。

　仙台市は、非選定の理由についての説明を求められたときは、その翌日から起算して10日以内に書面により回答する。

８

　本契約についての留意事項

(1)	契約については、事前に委託内容・委託料について協議のうえ、随意契約を締結する。なお、その者との契約が成立しない場合は、次点者と交渉を行うものとする。
(2)	契約の締結にあたっては、選定された企画提案の内容を基本とするが、選定された企画提案の内容をそのまま実施することをあらかじめ約束するものではなく、詳細については別途協議を行うものとする。
(3)	委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等は仙台市に帰属する。
(4)	委託事業の開始から終了までの間、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために定期的に市と連絡調整を行うこと。
(5)	本事業に係る国等の会計実地検査が行われる場合は、協力すること。