| １ |
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委託業務名 |
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令和6年度仙台市国民健康保険特定保健指導（積極的支援）実施率向上事業業務 |
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委託内容および期間 |
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別紙「令和6年度仙台市国民健康保険特定保健指導（積極的支援）実施率向上事業業務委託仕様書」のとおり |
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委託期間 |
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契約締結の日から令和7年3月31日まで |
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事業費（委託上限額） |
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金5,153,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。） |
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応募事業者の資格 |
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応募書類の提出を行う時点で、次の要件を満たす事業者とする。 |
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| (1) |
地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。 |
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(2)
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仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと |
| (3) |
仙台市税の滞納がないこと |
| (4) |
有資格業者に対する指名停止要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名の停止をうけていないこと |
| (5) |
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て、破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産の申立てを受けている法人でないこと。 |
| (6) |
「仙台市行政情報セキュリティポリシー、「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」、別紙「個人情報等の取扱いに関する特記仕様書」及び「行政情報の取扱いに関する特記仕様書」の内容を遵守すること。 |
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| ６ |
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失格要件 |
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企画提案書の提出者が、応募書類を提出した時点で、次の各号に該当した場合は失格とし、提出書類について無効とする。無効となった場合は当該提案者に対し理由を付して通知する。 |
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| (1) |
第6項で規定した参加資格を満たさないこととなったとき |
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(2)
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提出した書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき |
| (3) |
応募期間内に第10項第2号に記載する書類を提出できなかったとき |
| (4) |
募集要綱等で示した条件に違反したとき |
| (5) |
提出された企画提案書等に記載されている文字の判読が困難である場合、又は文意が不明であるとき |
| (6) |
同一の事業所が2つ以上の提案企画書等を提出したとき |
| (7) |
企画提案方式による公正な企画提案の執行を妨げ、又は不正の利用を得るために連合した団体等が提出したとき |
| (8) |
民法（明治29年法律第89号）第90条（公序良俗違反）、第93条（心裡留保）、第94条（虚偽表示）又は第95条（公序良俗違反）又は第95条（錯誤）に該当する提案を行ったとき |
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| ７ |
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スケジュール（予定を含む） |
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| (1) |
企画提案募集開始（市ホームページに掲載） 令和6年5月7日(火) |
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(2)
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質問受付期間 5月7日(火)〜5月14日(火)15時必着 |
| (3) |
応募書類の提出期間 5月15日(水)〜5月22日(水)17時必着 |
| (4) |
プレゼンテーション実施通知 5月24日(金) |
| (5) |
選定委員会の開催（プレゼンテーション） 6月4日(火) |
| (6) |
選考結果の通知（予定） 6月6日(木) |
| (7) |
契約締結（予定） 7月3日(水) |
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| ８ |
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応募書類作成等に関する質問の受付 |
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本業務への質問がある場合は、次のとおり質問書（様式第6号）を提出すること。 |
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| (1) |
受付期限 令和6年5月14日(火)午後3時まで（必着） |
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(2)
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提出方法 |
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ア 電子メールにより提出すること。 |
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イ 電子メールアドレスは、下記のとおりとする。 |
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fuk005160@city.sendai.jp（仙台市健康福祉局保険年金課管理係） |
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ウ 電話や口頭、受付期間外の質問は一切受け付けない。 |
| (3) |
回答方法 |
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質問に対する回答は、随時電子メールにより行う。またホームページに質問者の名を伏せた上で掲載する。参加申込者は必ず全ての質問・回答を確認すること。また、質問の内容によっては回答しないこともある。 |
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| ９ |
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応募書類等の提出 |
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| (1) |
提出期限 令和6年5月22日(水)午後5時（必着） |
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(2)
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提出書類 （※原則、原本1部、コピー5部を提出すること） |
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ア 応募申込書（様式第1号） |
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イ 事業者概要書（様式第2号） |
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ウ 人員配置計画書（様式第3号） |
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エ 企画提案書（任意様式） |
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オ 実施体制図（任意様式） |
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カ 類似業務の受託実績 ※実績がある場合のみ提出（任意様式） |
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キ 個人情報等の取り扱いおよび運営に関する計画書（様式第4号） |
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（※添付書類 直近2事業年度の財務諸表（賃借対照表、事業報告書、損益計算書等）） |
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ク 概算見積書（原本1部、両面印刷不可） |
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ケ 再委託申請書（様式第5号） ※再委託する場合のみ |
| (3) |
提出方法 郵送（書留郵便又は宅配便）または直接持参とする。 |
| (4) |
提出先 〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7−1 |
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仙台市健康福祉局保険年金課管理係（仙台市役所5階） |
| (5) |
提出書類への記載事項等 |
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各提出書類には、以下の内容を記載すること。 |
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1）企画提案書 |
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ア 特定保健指導（積極的支援）実施率向上に寄与する効果的な取り組みについて |
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イ 仙台市国民健康保険第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）を参考にした本市の課題の分析について |
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ウ 特定保健指導（積極的支援）の効果的な利用勧奨について |
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（例：個人リスクの見える化、ナッジ理論を活用した利用勧奨通知、ＩＣＴを活用した情報提供の実施、二次元バーコードやＷＥＢ申し込み等年代に適した申し込みができる方法の実施、通知送付後の電話等による勧奨実施、イベント型測定会の開催等） |
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エ 事業実績の集計方法と勧奨効果の見える化、今後の事業への展開・展望について |
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オ その他 |
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2）概算見積書・内訳明細書 |
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ア 積算根拠が明確になるよう具体的に記載すること。 |
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イ 本業務に係る経費は全て計上すること。 |
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ウ 提案内容の運用に年間の運用保守費用が生じる場合は、その見積書を併せて提出すること。 |
| (6) |
提出後の変更等 |
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原則として、提出された書類の差替、変更、再提出及び取消は認めない。 |
| (7) |
その他 |
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ア 審査は提出された応募書類等により行うが、応募書類等の提出後、提案内容について説明を求めることがある。 |
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イ 応募書類書等の提出を取り下げる場合は、速やかに「取下願」（任意様式）を提出すること。なお、取下願の提出があった場合も、既に提出された企画提案書等は返却しない。 |
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ウ プレゼンテーション審査時に仙台市が用意するものは下記のとおり。パソコン等その他の器材はプレゼンテーションを行うものが用意すること。 |
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スクリーン、プロジェクター（EPSON EB-1940W ※映像入出力端子：ミニD-Sub15pin（×2）、RCA、DisplayPort、HDMI）、ノートPC（Windows10、MS Office2016、東芝 dynabook R73/B）、レーザーポインター（ELP-F3ON（パワーポイントのページ送り操作可能））、HDMIケーブル（5m）、延長電源コード |
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業務委託候補者の選考（応募書類の審査） |
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仙台市は、次のとおり提案者によるプレゼンテーションを基に審査を行い、各委員の評価点の合計点にて、最も優れていると判断された提案者を業務委託候補者として選定する。 |
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| (1) |
プレゼンテーション審査 |
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ア 開催日 令和6年6月4日(火) |
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イ 実施会場 仙台市役所会議室（参加者に伝達） |
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ウ 実施方法 |
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（ア）プレゼンテーションの出席者は事業所ごとに2名以内とする。 |
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（イ）1事業者当たりの持ち時間は30分以内（説明15分以内、質疑応答10分以内、準備等5分）とし、市が指示した時間から順次、個別に行うものとする。 |
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（ウ）事前に提出された書類に基づいてプレゼンテーションを行うこととし、追加資料の配布は原則として認めない。 |
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（エ）提案者が1者の場合も審査を行い、業務を適切に実施できると判断された場合は、業務委託候補者として選定する。 |
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(2)
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審査項目及び配点（次の審査項目及び配点（合計100点）により行うものとする。） |
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| 審査項目 |
審査の視点・内容 |
配点 |
| 業務実施内容（80点） |
特定保健指導（積極的支援）の実施率向上が期待できる根拠が示された提案内容であるか。 |
10 |
| データヘルス計画に基づき、本市の課題を適切に把握、理解しているか。 |
10 |
| 特定保健指導（積極的支援）の効果的な利用勧奨方法を示しているか。 |
10 |
| 事業実施後の評価をどのように実施するか、利用勧奨の効果をどのように評価するかが具体的に示しているか。 |
10 |
| 提案内容について、具体的で実現性があるか。 |
10 |
| 本市の課題や要望に合わせて柔軟な対応ができる企画であるか。 |
10 |
| 事業後の継続性、発展性が期待できるか。今後更なる実施率の向上が期待できる、改善策や提案を含んだ結果報告がなされる形となっているか。 |
10 |
| 業務を補完するための有効な追加提案があるか（自由提案） |
10 |
| 業務遂行体制（20点） |
実施体制、運営状況（不当な勧誘販売等の禁止・財務基盤・苦情対応等）は適切か。 |
5 |
| 個人情報について適切な取り扱い（データの収受、記録の作成、保管等）がなされており、十分な実績があるか。 |
5 |
| 業務遂行能力を示す同種・類似業務の受注実績が認められるか。 |
5 |
| 見積額の妥当性及び経済性について、積算根拠を明確にし、価格が合理的かつ妥当な積算となっているか。 |
5 |
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| (3) |
審査結果 |
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選定結果については、後日、企画提案者全てに対し文書で通知するとともに、市ホームページにて業務委託候補者の名称および点数を公表する。公表に当たっては、業務委託候補者以外の企画提案者の名称は公表するが、個別の点数は公表しない。 |
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なお、審査・選定結果に関する質問には応じないものとする。 |
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| 11 |
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業務委託候補者選定後の取扱 |
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仙台市は、業務委託候補者と仕様書に基づき見積合わせを実施し、予定価格の範囲内であれば業務を委託する。また、業務の委託に際して、提案された企画提案書の内容をもとに調整し、最終的な仕様書として提示することができるものとする。 |
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委託先候補として内定した事業者に対し、本市が本件契約書及び仕様書に規定する個人情報保護の基準に基づいた調査を行い、本市個人情報保護の基準に該当し、その対策が適切かつ十分に取れていることを外部委託審査会で審査し、承認された事業所を委託先として正式決定し、契約を行う。 |
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その他 |
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| (1) |
企画提案に要する費用は、全て提案者の負担とする。 |
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(2)
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本業務により得られた成果は、全て市に帰属するものとする。 |
| (3) |
本市が提供する資料は、応募に係る検討のための目的以外で使用することを禁じる。また、この検討の目的に範囲内であっても、本市の了承を得ることなく第3者に対しこれを使用させ、又は内容を提示することを禁じる。 |
| (4) |
企画提案に参加する事業者が企画提案を公正に執行することが困難であると認めるときは、本公募型プロポーザル方式による選定を延期又は取り止めることがある。 |
| (5) |
提案者がない場合には、選定委員会に諮った上で、再度募集を行うことができるものとする。 |
| (6) |
応募書類は、仙台市情報公開条例（平成12年仙台市条例第80号）第2条第2号に定める公文書となる。 |
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問い合わせ先 |
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仙台市健康福祉局保険高齢部保険年金課（担当：板垣、小原） |
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〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町3-7-1 |
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TEL：022（214）8351 FAX：022（214）8195 |
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メールアドレス：fuk005160@city.sendai.jp |
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