| 仙台市公告第383号 |
| 杜の都の風土を守る土地利用調整条例（平成16年3月19日仙台市条例第2号。以下「条例」という。）第11条第1項の規定により提出のあった下記の開発事業について、条例第16条第1項の規定により開発事業計画書についての市長の意見を述べましたので、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告します。 |
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| 仙台市長 郡 和子 |
| 記 |
| １ |
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開発事業の概要 |
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| 氏名 |
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大和ハウス工業株式会社東京本店 常務執行役員本店長 片岡 幸和 |
| 住所 |
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東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号 |
| 名称 |
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DREAM Solar 宮城仙台芋沢 |
| 種別 |
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工作物の新築 |
| 目的 |
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太陽光発電設備を設置するため |
| 内容 |
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現在の地目が田である事業区域約9,878m2の土地において、再生可能エネルギーである太陽光パネル（築造面積約5,995m2）を設置し、太陽光発電事業の用に供する。 |
| 位置 |
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仙台市青葉区芋沢字向寺西13-1の一部 |
| 面積 |
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約9,878m2 |
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| ２ |
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意見の内容 |
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当該開発事業計画書に記載された開発事業計画の内容については、条例第8条第1項に規定する土地利用方針「III郊外部における開発事業の実施に関し事業者が配慮すべき基本的な事項」との整合性が確保されているものと認められる。 |
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したがって、条例第17条第1項に規定する書面の提出を要しない。 |
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| 仙台市公告第395号 |
| 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）附則第5条の規定により、農用地利用集積計画を定め、公告しましたので、次によりその関係書類を備えて縦覧に供します。 |
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| 仙台市長 郡 和子 |
| 閲覧場所 |
| 仙台市経済局農林部農業振興課 |
| 仙台市青葉区国分町三丁目6番1号 市役所表小路仮庁舎 |
| 仙台市公告第397号 |
| 次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。 |
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| 仙台市長 郡 和子 |
| 記 |
| １ |
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開発区域 |
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仙台市太白区郡山字蓬田2番 |
| ２ |
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許可を受けた者の住所及び氏名 |
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| 住所 |
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仙台市太白区中田町字二軒橋64-1 |
| 氏名 |
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株式会社ランドクリエーション 代表取締役 桂島 巧 |
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| 仙台市公告第399号 |
| 杜の都の風土を守る土地利用調整条例（平成16年3月19日仙台市条例第2号。以下「条例」という。）第11条第1項の規定により提出のあった下記の開発事業について、条例第19条第1項に規定する協定を締結したので、同条第3項の規定により次のとおり公告し、同条第4項の規定により当該協定の写しを縦覧に供します。 |
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| 仙台市長 郡 和子 |
| 記 |
| １ |
|
開発事業の概要 |
| |
|
| 氏名 |
|
大和ハウス工業株式会社東京本店 常務執行役員本店長 片岡 幸和 |
| 住所 |
|
東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号 |
| 名称 |
|
DREAM Solar 宮城仙台芋沢 |
| 種別 |
|
工作物の新築 |
| 目的 |
|
太陽光発電設備を設置するため |
| |
|
現在の地目が田である事業区域約9,878m2の土地において、再生可能エネルギーである太陽光パネル（築造面積約5,995m2）を設置し、太陽光発電事業の用に供する。 |
| 位置 |
|
仙台市青葉区芋沢字向寺西13-1の一部 |
| 面積 |
|
約9,878m2 |
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| ２ |
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協定の写しの縦覧の期間及び時間 |
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期間：令和6年5月16日から条例第22条の規定による完了の届出の日まで |
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（ただし、仙台市の休日を定める条例に規定する休日を除く。） |
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時間：午前8時30分から午後5時まで |
| ３ |
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縦覧の場所 |
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仙台市都市整備局建築宅地部開発調整課 |
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| 仙台市公告第400号 |
| 下記の通り、公募型プロポーザルにより受託候補者を特定することとしたので公告いたします。 |
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| 仙台市長 郡 和子 |
| 記 |
| １ |
委託業務の概要 |
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| (1) |
業務委託件名 |
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仙台市遊び場展開事業業務委託 |
| (2) |
業務内容 |
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別紙1「仙台市遊び場展開事業業務委託仕様書」のとおり。 |
| (3) |
履行期間 |
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契約締結の日から令和7年3月14日まで |
| (4) |
提案上限額 |
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7,500,000円（消費税及び地方消費税を含む） |
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| ２ |
参加資格要件 |
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次の要件をすべて満たす法人とする。 |
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| (1) |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。 |
| (2) |
仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。 |
| (3) |
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。 |
| (4) |
民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立中又は再生手続き中でないこと。 |
| (5) |
仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）により指名の停止を受けていないこと。 |
| (6) |
仙台市税、消費税・地方消費税を滞納していない者であること。（仙台市税が課税されていない者は、主たる事業所が所在する市町村が課する市町村税を滞納していないこと。東京23区に所在する場合は法人都民税を滞納していないこと） |
| (7) |
共同事業体にあっては、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、以下の全ての条件を満たしていること。 |
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| ア |
全ての構成員が、上記(1)から(6)に掲げる条件を満たしていること。 |
| イ |
構成員が本案件における他の共同事業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。 |
| ウ |
構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。 |
| エ |
本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同事業体を成立させていること。 |
| オ |
業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。 |
| カ |
本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。 |
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| ３ |
募集要項等の入手方法 |
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募集要項等の資料は仙台市ホームページよりダウンロードすること。 |
| ４ |
契約までのスケジュール（予定） |
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| (1) |
募集開始（公告） ：令和6年5月17日(金) |
| (2) |
質問受付期限 ：令和6年5月30日(木)15時必着 |
| (3) |
質問に対する回答 ：令和6年6月5日(水) |
| (4) |
参加表明・応募書類提出期限 ：令和6年6月11日(火)15時必着 |
| (5) |
審査会（プレゼンテーション） ：令和6年6月14日(金)または17日(月) |
| (6) |
受託候補者特定結果通知 ：令和6年6月中旬 |
| (7) |
委託契約の締結 ：令和6年6月下旬 |
| (8) |
業務完了 ：令和7年3月14日(金) |
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| ５ |
質問受付及び回答 |
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説明会は実施しない。 |
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| (1) |
質問方法 |
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| (ア) |
受付期限：令和6年5月30日(木)15時まで |
| (イ) |
提出方法：質問項目等を任意様式に記載して、電子メールにて提出すること。 |
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| (2) |
回答方法 |
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令和6年6月5日(水)までに本市ホームページに回答を掲載する。 |
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| ６ |
参加表明 |
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参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。 |
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| (ア) |
提出期限：令和6年6月11日(火)15時まで |
| (イ) |
提出方法：郵送・宅配又は持参とする。 |
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| ７ |
企画提案書、見積価格提案書等の提出 |
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参加を希望する者は、6に記載の参加表明書等とあわせて、企画提案書（以下「提案書」という。）、見積価格提案書等を作成し、以下により提出すること。 |
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| (ア) |
提出期限：令和6年6月11日(火)15時まで |
| (イ) |
提出方法：郵送・宅配又は持参 |
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| ８ |
特定方法 |
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| (1) |
受託候補者の特定 |
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受託候補者の特定にあたり、本市において審査委員会を設置し、提案書等について、別紙2「評価基準票」に基づき評価を行う。 |
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| (ア) |
審査委員の合計得点が最も高く、かつ、審査委員の持ち点（100点）の合計の5割以上を満たす提案をした者を本業務の受託候補者として特定する。 |
| (イ) |
審査委員の合計得点が同じ者が複数いる場合、以下の評価項目における合計得点が高い者を上位とする。 |
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・第一優先項目 「提案内容の妥当性」 |
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・第二優先項目 「業務の実施体制」 |
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・第三優先項目 「業務目的の適合性」 |
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| (2) |
審査の除外 |
| |
次のいずれかに該当する場合は、当該提案を無効とし、審査の対象から除外する。 |
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| (ア) |
提出書類について、定められた体裁、提出様式の記載すべき事項等に適合しない場合 |
| (イ) |
見積金額（税込）が予定価格を上回っている場合 |
| (ウ) |
提出期限を過ぎて提出された場合 |
| (エ) |
提出書類に虚偽の記載があった場合 |
| (オ) |
審査の公平性に害する行為があった場合 |
| (カ) |
2に示す参加資格要件を満たしていない場合 |
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| (3) |
結果通知 |
| ・ |
すべての提案者に審査の結果を郵送により通知する。また、受託候補者の特定後、受託候補者を本市ホームページで公表する。 |
| ・ |
特定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して14日以内（土日祝日を含む）に、書面により、本市に対して非特定理由についての説明を求めることができる。 |
| ・ |
本市が非特定理由についての説明を求められたときは、本市は、その翌日から起算して10日以内（土日祝日を除く）に、書面にて回答する。ただし、特定結果に関する異議申し立て、プロポーザル参加者に関する情報、他の提案者の企画提案に関する情報、プロポーザルの各評価基準の得点の内訳等に関する問い合わせは受け付けない。 |
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９
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契約締結 |
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| ・ |
受託候補者と協議のうえ、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。なお、受託候補者との協議が不成立の場合は、次点の者を受託候補者として協議を行うものとする。 |
| ・ |
受託候補者は、契約締結までの間に「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」により定められた「個人情報の適切な取扱いの確保に関する調査票」を本市に提出し、現地調査を受けること。（調査の具体的な日時は別途本市と協議のうえ決定する。） |
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| 10 |
本件に関する詳細 |
| |
本件に関する詳細は以下を参照すること。 |
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| ・ |
仙台市遊び場展開事業業務委託 事業者募集要項 |
| ・ |
仙台市遊び場展開事業業務委託 仕様書 |
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| 11 |
問い合わせ及び提出先 |
| |
仙台市こども若者局こども家庭部 子育て応援都市推進課 |
| |
住所：〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目5番12号 |
| |
電話/FAX：022-214-2129/ 022-214-5010 |
| |
電子メール：kod006015@city.sendai.jp |
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