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［公告］


 

 

 

仙台市公告第432号
　仙台市環境影響評価条例（平成10年仙台市条例第44号）第10条第1項の規定により、（仮称）岩切物流施設新築計画に係る環境影響評価方法書について、事業者に対し環境の保全及び創造の見地からの意見を述べましたので、同条第3項の規定により次のとおり公告します。
　   令和6年5月29日
仙台市長　郡　和子
 
１    事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
  　
　名称    株式会社フジタ　東日本開発事業部
　代表者の氏名   執行役員事業部長　増山　祐一
　主たる事務所の所在地 　 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目25番2号
２   対象事業の名称
    　（仮称）岩切物流施設新築計画
３   対象事業の種類
    　大規模建築物の建設の事業
４   対象事業の規模
    　延べ面積　約255,200m2
５   対象事業実施区域
    　仙台市宮城野区岩切一丁目　外
６   環境の保全及び創造の見地からの意見
    　別紙のとおり

 

 

(環境局環境部環境企画課)

 

 

 

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仙台市公告第433号
　仙台市環境影響評価条例（平成10年仙台市条例第44号）第25条第1項の規定により、工事完了届出書の提出がありましたので、同条第2項の規定によりその旨を公告します。
　   令和6年5月29日
仙台市長　郡　和子
 
１    事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
  　
　名称    合同会社杜の都バイオマスエナジ—
　代表者の氏名   代表社員　株式会社レノバ　職務執行者　土井　充
　主たる事務所の所在地 　 仙台市宮城野区蒲生4丁目1番地の1
２   対象事業の名称及び種類
    　名称　杜の都バイオマス発電事業
    　種類　電気工作物の設置の事業（木質バイオマス専焼による火力発電所の設置）
３   工事完了日
    　令和5年11月18日

 

 

(環境局環境部環境企画課)

 

 

 

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仙台市公告第436号
　杜の都の風土を守る土地利用調整条例（平成16年3月19日仙台市条例第2号。以下「条例」という。）第11条第1項の規定により提出のあった下記の開発事業について、条例第16条第1項の規定により開発事業計画書についての市長の意見を述べましたので、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告します。
　   令和6年5月31日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発事業の概要
  　
　氏名    リニューアブル・ジャパン株式会社内　合同会社コネクトパワー
    代表社員　合同会社ＲＪキャピタル　職務執行者　牧野　達明
　住所 　 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号虎ノ門琴平タワー
　名称   コネクトパワー宮城0001上愛子字寺太陽光発電事業
　種別   工作物の新築
　目的   太陽光発電所の開発
　内容   地籍3,514m2の原野に太陽光パネルを設置し太陽光発電の用に供する。
    パネルの水平投影面積は約1,200m2、高さ2.4m。切土・盛土等の形の変更は行わない。
　位置   宮城県仙台市青葉区上愛子字寺8
　面積   3,514m2
２   意見の内容
    　当該開発事業計画書に記載された開発事業計画の内容については、条例第8条第1項に規定する土地利用方針「III郊外部における開発事業の実施に関し事業者が配慮すべき基本的な事項」との整合性が確保されているものと認められる。
    　したがって、条例第17条第1項に規定する書面の提出を要しない。

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第437号
　建築基準法（昭和25年法律第201号）第86条の2第6項の規定により次の事項を公告し、対象区域、各建築物の位置その他国土交通省令で定める事項を表示した図書を、仙台市都市整備局建築宅地部建築指導課において一般の縦覧に供します。
　   令和6年5月31日
仙台市長　郡　和子
 
認定申請者の住所氏名又は名称
仙台市青葉区片平二丁目1-1
国立大学法人　東北大学
総長　冨永　悌二　様
対象区域（敷地の地名地番） 仙台市青葉区荒巻字青葉468-1の一部他20筆、816の一部
計画建築物の主要用途 大学
申請区域の面積 646,935.60平方メートル
認定年月日　番号 令和6年5月31日　第302号

 

 

(都市整備局建築宅地部建築指導課)

 

 

 

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仙台市公告第438号
　下記の通り、公募型プロポーザルにより受託候補者を特定することとしたので公告いたします。
　   令和6年5月31日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　委託業務の概要
 
(1) 　業務委託件名
  　令和6年度仙台市プレーリーダー育成推進業務委託
(2) 　業務内容
  　別紙1「令和6年度仙台市プレーリーダー育成推進業務委託仕様書」のとおり。
(3) 　履行期間
  　契約締結の日から令和7年3月21日まで
(4) 　提案上限額
  　1,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）
２ 　参加資格要件
  　次の要件をすべて満たす法人とする。
 
(1) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(2) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。
(3) 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。
(4) 　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立中又は再生手続き中でないこと。
(5) 　仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）により指名の停止を受けていないこと。
(6) 　仙台市税、消費税・地方消費税を滞納していない者であること。（仙台市税が課税されていない者は、主たる事業所が所在する市町村が課する市町村税を滞納していないこと。東京23区に所在する場合は法人都民税を滞納していないこと）
(7) 　共同事業体にあっては、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、以下の全ての条件を満たしていること。
 
ア 　全ての構成員が、上記(1)から(6)に掲げる条件を満たしていること。
イ 　構成員が本案件における他の共同事業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。
ウ 　構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。
エ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同事業体を成立させていること。
オ 　業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。
カ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。
３ 　募集要項等の入手方法
  　募集要項等の資料は仙台市ホームページよりダウンロードすること。
４ 　契約までのスケジュール（予定）
 
(1) 　募集開始（公告）：令和6年5月31日(金)
(2) 　質問受付期限：令和6年6月13日(木)15時必着
(3) 　質問に対する回答：令和6年6月20日(木)
(4) 　参加表明・応募書類提出期限：令和6年6月28日(金)15時必着
(5) 　審査会（プレゼンテーション）：令和6年7月8日(月)
(6) 　受託候補者特定結果通知：令和6年7月初旬
(7) 　委託契約の締結：令和6年7月中旬
(8) 　業務完了：令和7年3月21日(金)
５ 　質問受付及び回答
  　説明会は実施しない。
 
(1) 　質問方法
 
(ア) 　受付期限：令和6年6月13日(木)15時まで
(イ) 　提出方法：質問項目等を任意様式に記載して、電子メールにて提出すること。
(2) 　回答方法
  　令和6年6月20日(木)までに本市ホームページに回答を掲載する。
６ 　参加表明
  　参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和6年6月28日(金)15時まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参とする。
７ 　企画提案書、見積価格提案書等の提出
  　参加を希望する者は、6に記載の参加表明書等とあわせて、企画提案書（以下「提案書」という。）、見積価格提案書等を作成し、以下により提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和6年6月28日(金)15時まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参
８ 　特定方法
 
(1) 　受託候補者の特定
  　受託候補者の特定にあたり、本市において審査委員会を設置し、提案書等について、別紙2「評価基準票」に基づき評価を行う。
 
(ア) 　審査委員の合計得点が最も高く、かつ、審査委員の持ち点（100点）の合計の5割以上を満たす提案をした者を本業務の受託候補者として特定する。
(イ) 　審査委員の合計得点が同じ者が複数いる場合、以下の評価項目における合計得点が高い者を上位とする。
  ・第一優先項目　「提案内容の妥当性」
  ・第二優先項目　「業務の実施体制」
  ・第三優先項目　「業務目的の適合性」
(2) 　審査の除外
  　次のいずれかに該当する場合は、当該提案を無効とし、審査の対象から除外する。
 
(ア) 　提出書類について、定められた体裁、提出様式の記載すべき事項等に適合しない場合
(イ) 　見積金額（税込）が予定価格を上回っている場合
(ウ) 　提出期限を過ぎて提出された場合
(エ) 　提出書類に虚偽の記載があった場合
(オ) 　審査の公平性に害する行為があった場合
(カ) 　2に示す参加資格要件を満たしていない場合
(3) 　結果通知
  ・すべての提案者に審査の結果を郵送により通知する。また、受託候補者の特定後、受託候補者を本市ホームページで公表する。
  ・特定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して14日以内（土日祝日を含む）に、書面により、本市に対して非特定理由についての説明を求めることができる。
  ・本市が非特定理由についての説明を求められたときは、本市は、その翌日から起算して10日以内（土日祝日を除く）に、書面にて回答する。ただし、特定結果に関する異議申し立て、プロポーザル参加者に関する情報、他の提案者の企画提案に関する情報、プロポーザルの各評価基準の得点の内訳等に関する問い合わせは受け付けない。

９

 　契約締結
 
・ 受託候補者と協議のうえ、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約を行う。なお、受託候補者との協議が不成立の場合は、次点の者を受託候補者として協議を行うものとする。
・ 受託候補者は、契約締結までの間に「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」により定められた「個人情報の適切な取扱いの確保に関する調査票」を本市に提出し、現地調査を受けること。（調査の具体的な日時は別途本市と協議のうえ決定する。）
10 　本件に関する詳細
  　本件に関する詳細は以下を参照すること。
 
・ 令和6年度仙台市プレーリーダー育成推進業務委託　事業者募集要項
・ 令和6年度仙台市プレーリーダー育成推進業務委託　仕様書
11 　問い合わせ及び提出先
  　仙台市こども若者局こども家庭部　子育て応援都市推進課
  　住所：〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目5番12号
  　電話/FAX：022-214-2129/　022-214-5010
  　電子メール：kod006015@city.sendai.jp

 

 

(こども若者局こども家庭部　子育て応援都市推進課)

 

 

 

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仙台市公告第468号
　市有地を一般競争入札方式（郵送方式）により処分するので、仙台市契約規則第5条第1項の規定に基づき公告する。
　   令和6年6月3日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 市有地の所在、現況地目、地積及び最低売却価格
    　物件番号1　仙台市若林区沖野二丁目58番28、58番29　宅地　計760.58m2　金50,960,000円
    　物件番号2　仙台市泉区松森字明神41番51　宅地　317.88m2　金14,500,000円
    　物件番号3　仙台市泉区上谷刈二丁目1番50　宅地　425.00m2　金46,750,000円
２   開札の実施
   
（1）日時   
物件番号1   令和6年7月25日(木)   午前10時00分
物件番号2   令和6年7月25日(木)   午前10時00分
物件番号3   令和6年7月25日(木)   午前10時00分
（2）場所 　 仙台市役所本庁舎（仙台市青葉区国分町三丁目7番1号）4階財政局会議室
３   申込期間、申込受付場所及び申込方法
    　令和6年6月3日(月)から令和6年6月28日(金)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
    　〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
    　仙台市役所本庁舎4階　財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係へ持参又は郵送（郵送の場合は簡易書留郵便に限る）
４   実施要領配付期間及び配付方法
    　令和6年6月3日(月)から令和6年6月28日(金)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
    　財政企画課窓口、郵送、市ホームページ
５   入札書提出期限
    　入札書が手元に届いた日から令和6年7月24日(水)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
６   入札参加資格
    　次の各号の一に該当する者は、入札に参加できない。
   
(1) 　不動産の売買にかかる契約を締結する能力について、法令上の制限を受けている者
(2) 　破産者で復権を得ていない者
(3) 　市有財産の売払いにおいて当選者、落札者又は買受人としての権利を失ったことがある者で、その事実があった日から2年を経過していない者
(4) 　仙台市の市税を滞納している者
(5) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当する者
７   現地説明会
    　物件番号1　令和6年6月12日(水)　午前10時00分
    　物件番号2　令和6年6月13日(木)　午前10時00分
    　物件番号3　令和6年6月13日(木)　午前11時00分
８   入札保証金
    　令和6年7月24日(水)までに、下記の金額を入札保証金として仙台市が指定する方法で納付すること。
    　物件番号1　金2,548,000円
    　物件番号2　金725,000円
    　物件番号3　金2,337,500円
９   入札の無効
   
(1) 　入札参加の資格がなくて入札したとき。
(2) 　入札書に記名押印のないとき、入札額を訂正したとき、又は記載事項について判読できないとき。
(3) 　同一の入札者が一の入札について2以上の入札をしたとき。
(4) 　代理人が委任状を提出しないとき、又は入札者が他の入札者の代理を兼ねたとき、若しくは代理人が2人以上の入札者の代理をしたとき。
(5) 　入札者が協定して入札したと認められるとき。
(6) 　別の物件が記載された入札書を使用したとき（同一日に複数の入札を行う場合）
(7) 　その他、入札に際し不正行為があったとき。
10   契約の締結
    　落札者が落札を知った日から起算して10日以内（土曜・日曜・祝日を除く）に契約を締結すること。
11   契約保証金の納付
    　契約締結時に、下記の金額を契約保証金として納付すること。
    　物件番号1　金2,548,000円
    　物件番号2　金725,000円
    　物件番号3　金2,337,500円
12   売買代金の納付
    　契約締結の日から起算して2か月以内に納付すること。
13   契約に付す条件
   
(1) 　売買契約には、契約締結の日から起算して5年を経過する日までの期間について次の特約を付す。
  　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供すること、又は暴力団員による不当行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する業の用に供することはできない。また第三者をして当該業の用に供させることもできない。第三者に所有権を移転する場合であっても同様とする｡
  　ただし、物件番号3（仙台市泉区上谷刈二丁目1番50）に係る売買契約には上記に加えて次の特約を付す。
  　建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第二（い）項に掲げる建築物の内、第1号（住宅）又は第3号（共同住宅、寄宿舎又は下宿）以外の建築物の用に供することはできない。第三者に所有権を移転する場合であっても同様とする｡
(2) 　上記の特約に違反した場合は、売買代金の3割にあたる金額を違約金として、市に対し支払う。
(3) 　契約締結の後に、売買物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見しても、売買代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除若しくは追完請求をすることができないものとする。
  　ただし、乙が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第1項に規定する消費者である場合にあっては、第5条第1項に定める引渡しの日から2年間はこの限りでない。
14   契約条項の明示
    　契約条項は財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係に明示する。
15   問い合わせ
    　仙台市財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係　TEL：022（214）8068

 

 

(財政局財政部財政企画課)

 

 

 

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仙台市公告第469号
　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
　   令和6年6月5日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発区域
  　 　仙台市太白区四郎丸字昭和中54番、57番、58番、61番、54番地先水の一部、61番地先道及び水の一部
２   許可を受けた者の住所及び氏名
   
　住所    富谷市成田五丁目16番地6
　氏名 　 株式会社福互
    代表取締役　三浦　良太

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第474号
　下記の通り、公募型プロポーザルにより受託候補者を特定することとしたので公告いたします。
　   令和6年6月6日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　委託業務の概要
 
(1) 　業務委託件名
  　みんなで子育てフェスタ・健康フォーラム企画運営等業務委託
(2) 　業務内容
  　別紙1「みんなで子育てフェスタ・健康フォーラム企画運営等業務委託仕様書」のとおり。
(3) 　履行期間
  　契約締結の日から令和7年3月26日(水)まで
(4) 　提案上限額
  　12,671,000円（消費税及び地方消費税を含む）
２ 　参加資格要件
  　次の要件をすべて満たす法人とする。
 
(1) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(2) 　仙台市内に本社（店）または支社（店）があること。
(3) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。
(4) 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。
(5) 　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立中又は再生手続き中でないこと。
(6) 　仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）により指名の停止を受けていないこと。
(7) 　仙台市税、消費税・地方消費税を滞納していない者であること。（仙台市税が課税されていない者は、主たる事業所が所在する市町村が課する市町村税を滞納していないこと。東京23区に所在する場合は法人都民税を滞納していないこと）
(8) 　業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。
(9) 　共同事業体にあっては、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、以下の全ての条件を満たしていること。
 
ア 　全ての構成員が、上記(1)から(8)に掲げる条件を満たしていること。
イ 　構成員が本案件における他の共同事業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。
ウ 　構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。
エ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同事業体を成立させていること。
オ 　業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。
カ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。
３ 　募集要項等の入手方法
  　募集要項等の資料は仙台市ホームページよりダウンロードすること。
４ 　契約までのスケジュール（予定）
 
(1) 　募集開始（公告）：令和6年6月6日(木)
(2) 　質問受付期限：令和6年6月17日(月)15時必着
(3) 　質問に対する回答：令和6年6月21日(金)
(4) 　参加表明・企画提案書提出期限：令和6年6月27日(木)15時必着
(5) 　審査会（プレゼンテーション）：令和6年7月3日(水)
(6) 　受託候補者特定結果通知：令和6年7月中旬
(7) 　委託契約の締結：令和6年7月下旬
(8) 　業務完了：令和7年3月26日(水)
５ 　質問受付及び回答
  　説明会は実施しない。
 
(1) 　質問方法
 
(ア) 　受付期限：令和6年6月17日(月)15時必着
(イ) 　提出方法：質問項目等を任意様式に記載して、電子メールにて提出すること。
(2) 　回答方法
  　令和6年6月21日(金)までに本市ホームページに回答を掲載する。
６ 　参加表明
  　参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和6年6月27日(木)15時まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参とする。
７ 　企画提案書、見積価格提案書等の提出
  　参加を希望する者は、6に記載の参加表明書等とあわせて、企画提案書（以下「提案書」という。）、見積価格提案書等を作成し、以下により提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和6年6月27日(木)15時まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参
８ 　特定方法
 
(1) 　受託候補者の特定
  　受託候補者の特定にあたり、本市において審査委員会を設置し、提案書等について、別紙2「評価基準票」に基づき評価を行う。
 
(ア) 　審査委員の合計得点が最も高く、かつ、審査委員の持ち点（100点）の合計の5割以上を満たす提案をした者を本業務の受託候補者として特定する。
(イ) 　審査委員の合計得点が同じ者が複数いる場合、以下の評価項目における合計得点が高い者を上位とする。
  ・第一優先項目　「企画内容」
  ・第二優先項目　「事業周知に向けた取り組み」
  ・第三優先項目　「実施体制等」
(2) 　審査の除外
  　次のいずれかに該当する場合は、当該提案を無効とし、審査の対象から除外する。
 
(ア) 　提出書類について、定められた体裁、提出様式の記載すべき事項等に適合しない場合
(イ) 　見積金額（税込）が提案上限額を上回っている場合
(ウ) 　提出期限を過ぎて提出された場合
(エ) 　提出書類に虚偽の記載があった場合
(オ) 　審査の公平性に害する行為があった場合
(カ) 　2に示す参加資格要件を満たしていない場合
(3) 　結果通知
  ・すべての提案者に審査の結果を郵送により通知する。また、受託候補者の特定後、受託候補者を本市ホームページで公表する。
  ・特定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日以内（土日祝日を含む）に、書面により、本市に対して非特定理由についての説明を求めることができる。
  ・本市が非特定理由についての説明を求められたときは、本市は、その翌日から起算して10日以内（土日祝日を除く）に、書面にて回答する。ただし、特定結果に関する異議申し立て、プロポーザル参加者に関する情報、他の提案者の企画提案に関する情報、プロポーザルの各評価基準の得点の内訳等に関する問い合わせは受け付けない。

９

 　契約締結
 
・ 受託候補者と協議のうえ、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。なお、受託候補者との協議が不成立の場合は、次点の者を受託候補者として協議を行うものとする。
・ 受託候補者は、契約締結までの間に「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」により定められた「個人情報の適切な取扱いの確保に関する調査票」を本市に提出し、現地調査を受けること。（調査の具体的な日時は別途本市と協議のうえ決定する。）
10 　本件に関する詳細
  　本件に関する詳細は以下を参照すること。
 
・ みんなで子育てフェスタ・健康フォーラム企画運営等業務委託　事業者募集要項
・ みんなで子育てフェスタ・健康フォーラム企画運営等業務委託　仕様書
11 　問い合わせ及び提出先
  　仙台市こども若者局こども家庭部　子育て応援都市推進課
  　住所：〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目5番12号
  　電話/FAX：022-214-2129/　022-214-5010
  　電子メール：kod006015@city.sendai.jp

 

 

(こども若者局こども家庭部子育て応援都市推進課)

 

 

 

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仙台市公告第475号
　仙台農業振興地域整備計画を変更しましたので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第4項で準用する同法第12条第1項の規定により公告します。
　当該変更後の農業振興地域整備計画書は、同法同項で準用する同法第12条第2項の規定により、下記場所に常時備え置いて縦覧に供します。
　   令和6年6月6日
仙台市長　郡　和子
 
変更後の仙台農業振興地域整備計画書の縦覧場所
　仙台市経済局農林部農林企画課
　仙台市青葉区国分町三丁目6-1　市役所表小路仮庁舎

 

 

(経済局農林部農林企画課)

 

 

 

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