仙台市公報／第2594号（令和6年7月1日発行）公告

（1）	インターネットの利用による縦覧：終日
（2）	書面による縦覧：午前8時30分から午後5時まで
	（土曜日・日曜日の場合は、事前（月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで）に下記連絡先へ電話での予約が必要です）

３

縦覧場所

（1）	インターネットの利用による縦覧：仙台市ホームページ
（2）	書面による縦覧：仙台市青葉区二日町12番34号
	二日町第五仮庁舎　（オンワード樫山仙台ビル）
	仙台市都市整備局市街地整備部市街地整備課内

※意見書の提出（宮城県知事あて）については、下記意見書の提出先・問合せ先をご確認ください。

縦覧に係る連絡先

　仙台市　都市整備局　市街地整備部　市街地整備課（電話　022-214-8312）

意見書の提出先・問合せ先

　宮城県　土木部　都市計画課　まちづくり推進班

　〒980-8570　宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号（電話　022-211-3159）

(都市整備局市街地整備部市街地整備課)

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仙台市公告第505号

　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。

令和6年6月10日

仙台市長　郡　和子

記

１

開発区域

　仙台市若林区大和町四丁目16番1、16番2、16番4、17番6、17番8、17番38、169番3の各一部（一工区）

２

許可を受けた者の住所及び氏名

住所		仙台市若林区大和町四丁目10番1号
氏名		丸中倉庫運輸株式会社
		代表取締役　中村　敏夫

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

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仙台市公告第510号

　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。

令和6年6月11日

仙台市長　郡　和子

記

１

開発区域

　仙台市太白区富田字京ノ南7番1、7番3

２

許可を受けた者の住所及び氏名

住所		仙台市青葉区上杉二丁目1番14号
氏名		セルコホーム株式会社
		代表取締役　新本　考

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

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仙台市公告第511号

　都市公園の区域、面積を変更するので、仙台市都市公園条例（昭和40年仙台市条例第32号）第26条の規定に基づき次のとおり公告します。

令和6年6月12日

仙台市長　郡　和子

１		都市公園の名称、位置、区域、面積
		別紙のとおり

２		変更する年月日
		令和6年6月16日

(建設局百年の杜推進部公園管理課)

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仙台市公告第512号

　下記の通り、公募型プロポーザルにより受託候補者を特定することとしたので公告いたします。

令和6年6月12日

仙台市長　郡　和子

記

１

　委託業務の概要

(1)	業務委託件名
	仙台市都心部遊び場調査業務委託
(2)	業務内容
	別紙1「仙台市都心部遊び場調査業務委託仕様書」のとおり。
(3)	履行期間
	契約締結の日から令和7年3月31日まで
(4)	提案上限額
	6,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

２

　参加資格要件

　次の要件をすべて満たす法人とする。

(1)

　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。

(2)

　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。

(3)

　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。

(4)

　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立中又は再生手続き中でないこと。

(5)

　仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）により指名の停止を受けていないこと。

(6)

　仙台市税、消費税・地方消費税を滞納していない者であること。（仙台市税が課税されていない者は、主たる事業所が所在する市町村が課する市町村税を滞納していないこと。東京23区に所在する場合は法人都民税を滞納していないこと）

(7)

　共同事業体にあっては、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、以下の全ての条件を満たしていること。

ア	全ての構成員が、上記(1)から(6)に掲げる条件を満たしていること。
イ	構成員が本案件における他の共同事業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。
ウ	構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。
エ	本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同事業体を成立させていること。
オ	業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。
カ	本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。

３

　募集要項等の入手方法

　募集要項等の資料は仙台市ホームページよりダウンロードすること。

４

　契約までのスケジュール（予定）

(1)	募集開始（公告）：令和6年6月12日(水)
(2)	説明会参加申込期限：令和6年6月17日(月)15時必着
(3)	説明会：令和6年6月18日(火)
(4)	質問受付期限：令和6年6月19日(水)15時必着
(5)	質問に対する回答：令和6年6月24日(月)
(6)	参加表明・応募書類提出期限：令和6年7月4日(木)15時必着
(7)	審査会（プレゼンテーション）：令和6年7月9日(火)
(8)	受託候補者特定結果通知：令和6年7月中旬
(9)	委託契約の締結：令和6年7月中旬
(10)	業務完了：令和7年3月31日(月)

５

　説明会

　参加を希望する者は、事前に担当課宛てに連絡の上、参加すること。なお、応募に当たり、説明会への出席は必須ではない。

(ア)	日時：令和6年6月18日(火)14時00分〜15時00分
(イ)	会場：上杉分庁舎2階第1会議室
(ウ)	事前連絡方法：電子メール（令和6年6月17日(月)15時必着）

６

　質問受付及び回答

(1)

　質問方法

(ア)	受付期限：令和6年6月19日(水)15時まで
(イ)	提出方法：質問項目等を任意様式に記載して、電子メールにて提出すること。

(2)

　回答方法

　令和6年6月24日(月)までに本市ホームページに回答を掲載する。

７

　参加表明

　参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。

(ア)	提出期限：令和6年7月4日(木)15時まで
(イ)	提出方法：郵送・宅配又は持参

８

　企画提案書、見積価格提案書等の提出

　参加を希望する者は、7に記載の参加表明書等とあわせて、企画提案書（以下「提案書」という。）、見積価格提案書等を作成し、以下により提出すること。

(ア)	提出期限：令和6年7月4日(木)15時まで
(イ)	郵送・宅配又は持参

９

　特定方法

(1)

　受託候補者の特定

　受託候補者の特定にあたり、本市において審査委員会を設置し、企画提案書等について、別紙2「評価基準票」に基づき評価する。

　審査委員の合計得点が最も高く、かつ、審査委員の持ち点（100点）の合計の5割以上を満たす提案をした者を本業務の受託候補者として特定する。

　審査委員の合計得点が同じ者が複数いる場合、以下の評価項目における合計得点が高い者を上位とする。

・第一優先項目「提案内容の妥当性」

・第二優先項目「業務の実施体制」

・第三優先項目「類似業務の実績」

(2)

　審査の除外

　次のいずれかに該当する場合には、提出された企画提案書等を無効とし、本プロポーザルへの参加資格を失うものとする。

・提出書類について、定められた体裁、提出様式の記載すべき事項等に適合しない場合

・見積金額（税込）が予定価格を上回っている場合

・提出期限を過ぎて提出された場合

・提出書類に虚偽の記載があった場合

・審査の公平性を害する行為があった場合

・2に示す参加要件を満たしていない場合

(3)

　結果通知

・

すべての提案者に審査の結果を郵送により通知する。また、受託候補者の特定後、受託候補者を本市ホームページで公表する。

・

特定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して14日以内（土日祝日を含む）に、書面により、本市に対して非特定理由についての説明を求めることができる。

・

本市が非特定理由についての説明を求められたときは、本市は、その翌日から起算して10日以内（土日祝日を除く）に、書面にて回答する。ただし、特定結果に関する異議申し立て、プロポーザル参加者に関する情報、他の提案者の企画提案に関する情報、プロポーザルの各評価基準の得点の内訳等に関する問い合わせは受け付けない。

　契約締結

　本市は、受託候補者と業務の内容及び契約条件の詳細について協議し、仕様書を作成のうえ、見積書を徴収し、予定価格の範囲内であれば、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。なお、提出された提案書等の内容をそのまま実施することを約束するものではなく、協議のうえ提案書等の内容を一部変更する場合がある。

　受託候補者との協議が不成立の場合は、次点の者を受託候補者として協議を行うものとする。

　本件に関する詳細

　本件に関する詳細は以下を参照すること。