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［公告］


 

 

 

仙台市公告第825号
　杜の都の風土を守る土地利用調整条例（平成16年3月19日仙台市条例第2号。以下「条例」という。）第21条第1項の規定により、事業者から変更届出書及び変更後の開発事業計画書の提出があった下記の変更後の開発事業について、条例第21条第2項の規定に基づき第19条の規定を適用し、同条第1項に規定する協定を締結したので、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、同条第4項の規定により当該協定の写しを縦覧に供します。
　   令和6年8月30日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発事業の概要
  　
　氏名    大和ハウス工業株式会社東京本店　常務執行役員本店長　片岡　幸和
　住所 　 東京都千代田区飯田橋3丁目13番1号
　名称   DREAM　Solar　宮城仙台芋沢
　種別   工作物の新築
　目的   太陽光発電設備を設置するため
　内容   現在の地目が田である事業区域約9,855m2の土地において、再生可能エネルギーである太陽光パネル（築造面積約6,204m2）を設置し、太陽光発電事業の用に供する。
　位置   仙台市青葉区芋沢字向寺西13-1の一部
　面積   約9,855m2
２   協定の写しの縦覧の期間及び時間
    　期間：令和6年8月30日から条例第22条の規定による完了の届出の日まで
    　（ただし、仙台市の休日を定める条例に規定する休日を除く。）
    　時間：午前8時30分から午後5時まで
３   縦覧の場所
    　仙台市都市整備局建築宅地部開発調整課

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第826号
　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
　   令和6年8月30日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発区域
  　 　仙台市若林区荒井字四ツ谷西55番6、55番7の一部
２   許可を受けた者の住所及び氏名
   
　住所    仙台市若林区荒井字四ツ谷西55番地の5
　氏名 　 熊坂　徳浩

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第861号
　大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
　なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
　   令和6年9月2日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　届出の概要
 
(1) 　大規模小売店舗の名称及び所在地
  　イオンタウン仙台泉大沢
  　仙台市泉区大沢一丁目5番地1
(2) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  　イオンタウン株式会社　代表取締役　加藤久誠
  　千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
  　株式会社ワークマン　代表取締役　小濱英之
  　群馬県伊勢崎市柴町1732番地
(3) 　変更した事項
 
1） 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
（変更前） イオンタウン株式会社　代表取締役　加藤久誠
  千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
（変更後） イオンタウン株式会社　代表取締役　加藤久誠
  千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
  株式会社ワークマン　代表取締役　小濱英之
  群馬県伊勢崎市柴町1732番地
2） 　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
（変更前） 別紙1
（変更後） 別紙2
(4) 　変更の年月日
  　1）令和6年8月30日
  　2）別紙2　記載のとおり
(5) 　変更する理由
  　1）新たな店舗出店のため
  　2）小売業者の入替等があったため
２ 　届出年月日
  　令和6年8月30日
３ 　縦覧場所
  　仙台市青葉区国分町3-6-1
  　仙台市経済局産業政策部商業・人材支援課
４ 　縦覧期間
  　令和6年9月2日から令和7年1月2日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
５ 　注意事項
  　意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地）、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・人材支援課)

 

 

 

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仙台市公告第866号
　仙台市都市計画下水道事業受益者負担金条例（昭和50年仙台市条例第23号）第5条の規定により、令和6年度における都市計画下水道事業受益者負担金賦課対象区域を以下のとおり定めたので公告します。
　   令和6年9月4日
仙台市長　郡　和子
 
令和6年度　仙台市都市計画下水道事業受益者負担金賦課対象区域（公共）
地区名　南蒲生処理区
区名 町名 地番
青葉区 荒巻字青葉 519-1506    
宮城野区 鶴ケ谷字館下 33-10    
岡田字前田 21    
東仙台6丁目 110-24 110-25 110-26
110-27 110-28 110-29
110-30 110-31 110-32
110-34    
太白区 郡山字原田 21-1 21-3 21-4
21-5 21-6 25-2
25-4    
恵和町 30-433 30-434 30-435
30-436 30-511  
上野山1丁目 10-14 10-378 10-380
 
地区名　宮城処理区
区名 町名 地番
青葉区 八幡7丁目 38-47 38-95 38-98
38-101 38-106 38-110
38-112    
芋沢字大竹中 29-2 29-3 29-4
57    
上愛子字上遠野原 20-2    
郷六字石山 3-5    
下愛子字月橋 71-5 71-6  
愛子中央5丁目 41-2 41-30 41-31
 
地区名　仙塩処理区
区名 町名 地番
宮城野区 白鳥二丁目 425-1 425-4 425-5
泉区 実沢字宮東 3 4  
七北田字古内 93-3    

 

 

(建設局下水道経営部業務課)

 

 

 

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仙台市公告第867号
　仙台市地方自治法第224条の規定に基づく公共下水道事業分担金条例（平成3年仙台市条例第7号）第3条の規定により、令和6年度における公共下水道事業分担金徴収区域を以下のとおり定めたので公告します。
　   令和6年9月4日
仙台市長　郡　和子
 
令和6年度　仙台市公共下水道事業分担金徴収区域
地区名　上谷刈処理区
区名 町名 地番
泉区 根白石字君が代 2-1    
根白石字宝積寺前 44-1 44-7 44-8

 

 

(建設局下水道経営部業務課)

 

 

 

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仙台市公告第868号
　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
　   令和6年9月4日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発区域
  　 　仙台市太白区茂庭字新組10番1の一部、11番2、11番4
２   許可を受けた者の住所及び氏名
   
　住所    仙台市太白区茂庭字新組10番地の1
　氏名 　 嶺岸　健治

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第869号
　大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
　なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
　   令和6年9月5日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　届出の概要
 
(1) 　大規模小売店舗の名称及び所在地
  　ｓｅｌｖａ（セルバ）
  　仙台市泉区泉中央一丁目4番地の1　外
(2) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  　住友商事株式会社　代表取締役　上野真吾
  　東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(3) 　変更した事項
 
1） 　大規模小売店舗の設置者の名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
（変更前） 住友商事株式会社　代表取締役　兵頭誠之
  東京都千代田区大手町二丁目3番2号
（変更後） 住友商事株式会社　代表取締役　上野真吾
  東京都千代田区大手町二丁目3番2号
2） 　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
（変更前） 小売業者一覧（変更前）のとおり
（変更後） 小売業者一覧（変更後）のとおり
(4) 　変更の年月日
  　1）令和5年6月23日
  　2）令和6年6月7日　ほか
(5) 　変更する理由
  　1）代表者氏名変更のため
  　2）小売業者の代表者氏名等に変更が生じたため
２ 　届出年月日
  　令和6年9月4日
３ 　縦覧場所
  　仙台市青葉区国分町3-6-1
  　仙台市経済局産業政策部商業・人材支援課
４ 　縦覧期間
  　令和6年9月5日から令和7年1月5日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
５ 　注意事項
  　意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地）、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・人材支援課)

 

 

 

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仙台市公告第870号
　大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
　なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
　   令和6年9月5日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　届出の概要
 
(1) 　大規模小売店舗の名称及び所在地
  　セルバテラス
  　仙台市泉区泉中央一丁目6番地の3　外
(2) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  　住友商事株式会社　代表取締役　上野真吾
  　東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(3) 　変更した事項
 
1） 　大規模小売店舗の設置者の名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
（変更前） 住友商事株式会社　代表取締役　兵頭誠之
  東京都千代田区大手町二丁目3番2号
（変更後） 住友商事株式会社　代表取締役　上野真吾
  東京都千代田区大手町二丁目3番2号
2） 　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
（変更前） 小売業者一覧（変更前）のとおり
（変更後） 小売業者一覧（変更後）のとおり
(4) 　変更の年月日
  　1）令和5年6月23日
  　2）令和5年9月4日　ほか
(5) 　変更する理由
  　1）代表者氏名変更のため
  　2）小売業者の代表者氏名等に変更が生じたため
２ 　届出年月日
  　令和6年9月4日
３ 　縦覧場所
  　仙台市青葉区国分町3-6-1
  　仙台市経済局産業政策部商業・人材支援課
４ 　縦覧期間
  　令和6年9月5日から令和7年1月5日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
５ 　注意事項
  　意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地）、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・人材支援課)

 

 

 

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仙台市公告第892号
　下記のとおり、公募型プロポーザルにより業務受託候補者を選定することとしたので公告します。
　   令和6年9月6日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　 件名
    　仙台市総合コールセンター構築・運用業務委託
２   業務内容
    　市政に関する定型的な問い合わせを一元的に受け付けるコールセンター（以下「総合コールセンター」という。）の構築及び運用等に係る業務。
３   履行期間
    　契約締結の日から令和12年10月31日まで
４   事業費上限額
    　586,300,000円（消費税及び地方消費税を含む）
５   参加資格要件
    　本プロポーザルに参加できる者は、単体事業者または複数の事業者により構成される共同事業体とし、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。
   
(1) 　単体事業者の場合
 
ア 　仙台市競争入札参加資格者名簿に登載されている者または次の(ア)〜(カ)をすべて満たす者。
 
(ア) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の各号の規定に該当しない者
(イ) 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始前の申立中または更生手続き中でない者
(ウ) 　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立中または再生手続き中でない者
(エ) 　仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）により指名の停止を受けていない者
(オ) 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年第77号）第2条6号に規定する暴力団員が役員または代表者として、もしくは実質的に経営に関与している団体、その他暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体等、仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当する団体でない者
(カ) 　仙台市税、消費税・地方消費税を滞納していない者
イ 　コールセンター業務の受託実績について、次の(ア)または(イ)のいずれかを満たす者。
 
(ア) 　令和元年度以降、他自治体の総合コールセンター業務を受託した実績を有する者（都道府県における同等の業務を含む）
(イ) 　令和3年度以降、政令市、都道府県、国のいずれかの専門コールセンター業務を受託した実績を有する者。
ウ 　（一財）日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークまたは同等の規格を取得している者。
(2) 　共同事業体の場合（構成員の中から代表事業者を選定すること）
 
ア 　構成員すべてが(1)アの要件を満たしていること。
イ 　総合コールセンターの運用業務のうち、電話等受付や応対内容の記録を担当する事業者が(1)イ及びウの要件を満たしていること。
ウ 　本業務において個人情報を取扱う業務を担当する事業者が(1)ウの要件を満たしていること。
エ 　構成員が単体事業者または他の共同事業体の構成員として、本プロポーザルに参加していないこと。
６   募集要項等の入手方法
    　募集要項等の資料は、仙台市ホームページよりダウンロードすること。
７   応募に係る質問の受付
    　本プロポーザルの参加資格要件及び仕様書等の内容に関し質問がある場合は、次のとおり受け付ける。
   
(1) 　受付期限
  　9月20日(金)午後5時
(2) 　受付方法
  　質問事項等を質問書に記入のうえ、電子メールで提出すること。
(3) 　回答
  　10月2日(水)までに本市ホームページに回答を掲載する。
８   参加表明書の提出
    　本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加表明書等を提出すること。
   
(1) 　提出期限
  　10月4日(金)午後5時
(2) 　提出方法
  　持参または郵送・宅配により提出すること。
(3) 　審査結果通知
  　本市において参加資格の審査を行い、結果を10月11日(金)までに参加表明書記載の担当者宛てに電子メールで通知する。
９   企画提案書等の提出
    　参加資格を有するとされた者は、以下により企画提案書等を提出すること。
   
(1) 　提出期限
  　10月25日(金)午後5時
(2) 　提出方法
  　持参または郵送・宅配により提出すること。
10   特定方法
   
(1) 　受託候補者の特定
  　委員会を設置し、企画提案書等について、評価基準票に基づき評価を行い、受託候補者を特定する。
(2) 　プレゼンテーションの実施
  　企画提案書等について提案者によるプレゼンテーション及び審査員によるヒアリングを実施する。
(3) 　結果通知
  　すべての提案者に審査の結果を郵送により通知する。
11   問い合わせ・提出先
    　仙台市市民局区政部広聴課コールセンター事業担当
    　住所：〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
    　電話：022-214-8398　ファクシミリ：022-213-8181

 

 

(市民局区政部広聴課)

 

 

 

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