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［監査委員公告］


 

 

 

仙台市監査委員公告第18号
　令和6年3月28日付仙台市監査委員公告第6号で公表した包括外部監査人からの監査結果報告について、市長から地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の38第6項の規定による措置を講じた旨の通知があったので、同項の規定により次のとおり公表します。
　   令和6年12月9日
仙台市監査委員 　 木　村　洋　二
同   岩　渕　健　彦
同   峯　岸　進　一
同   庄　司　俊　充
 
監査結果（包括外部監査）に係る措置通知書
（令和5年度）
こども若者局
監査結果
（指摘事項）
改善措置
（指摘）
仙台市里帰り等妊産婦健康診査・新生児聴覚検査補助金交付申請書のチェック体制について
 
　仙台市里帰り等妊産婦健康診査・新生児聴覚検査補助金交付申請書には、申請資料の添付漏れを確認するための、区の担当者が利用する「送付時」のチェック欄と本庁の担当者が利用する「確認時」の確認のためのチェック欄があるが、「確認時」のチェック欄に、チェック証跡がないものがあった。
　チェック欄が埋まっていなくとも、書類のチェックは適切になされ、マニュアルに記載された確認もなされたとのことだが、形式が整っていないと、その主張は、第三者からは確認が取ることができない。チェックリストが準備されているにもかかわらず、利用されていないことは、事故があった際に、見逃す可能性があり、実際、チェック漏れにより補助金の額が誤った事案が、他の課で生じている。
　そのため、内部統制を有効に機能させるためにも、例えば、決裁者が、整備したチェック欄が利用されているかどうかといった確認を行うといった体制にする必要がある。
　申請書のチェック欄を用いた申請資料の添付確認を確実に行うとともに、交付決定の決裁の際に、係長が申請書のチェック欄にチェック証跡があることを確認のうえ、課長が再度確認を行うよう、審査・支払事務のマニュアル改訂を行い、確認体制の徹底を図った。
　また、局内課長会において、事案の概要を周知し、注意喚起を行った。
 
改訂マニュアル運用開始日
　令和6年9月2日
こども若者局内課長会における周知日
　令和6年3月27日
 
監査結果（包括外部監査）に係る措置通知書
（令和5年度）
こども若者局
監査結果
（指摘事項）
改善措置
（指摘）
指定管理者に対するモニタリングに係る評価シートの記載について
 
　児童館を運営する指定管理者に対して実施するモニタリング及び評価において、内部資料であるモニタリングシートに特記事項（加点又は減点評価する理由）の記載がある場合は、外部に公表される評価シートの「所見」欄にその内容を必ず記載すると「評価マニュアル」に定められているのにもかかわらず、当該事項が記載されておらず、評価シートの利用者にとって加点又は減点評価した理由が分からないものとなっている。
　評価シートの利用者にとって、配点の根拠が明確になるよう、「評価マニュアル」に従って、モニタリングシートに記載された特記事項を評価シートに必ず記載すべきである。
　令和5年度モニタリング実施分（令和4年度評価）について、評価マニュアルに従いモニタリングシートに記載された特記事項を評価シート「所見」欄に記載し、令和5年12月5日に公表した。
　また、今回の指摘に関するチェック項目が盛り込まれた「指定管理者評価シート提出時チェックリスト」（令和6年4月26日総務局行政経営課周知）を確実に活用することとした。さらに、評価マニュアルに従いモニタリングシートに記載された特記事項を評価シートに確実に記載したか等を担当者及び係長が確認するよう課内打合せで改めて周知し、今後のモニタリングから徹底していくこととした。
 
課内打合せ実施日　令和6年8月15日
 
監査結果（包括外部監査）に係る措置通知書
（令和5年度）
こども若者局
監査結果
（指摘事項）
改善措置
（指摘）
放課後児童クラブを運営する民間事業者に支給する補助金の加算誤りについて
 
　放課後児童健全育成事業を運営する事業者のうち、一定の要件を満たした事業者に対して補助金を上乗せして支給している。その要件のうち、保護者負担の基準額を15,000円以下とする要件を満たしていないのにもかかわらず、これを見逃し補助金を加算して支給していた。
　事業者から提出された申請書類の内容についてチェックシートを使用してチェックすることとしていたが、加算要件を満たしていないことを見逃した事業者については、チェックシートにチェックマークが付されていない、1次検討者が疑問点があることの備忘として「？」マークを残していたが、次にチェックする課内職員へ適切に引き継がれず、チェック機能が働かなかったため、加算要件を見過ごす結果となった。
　チェックシートをより実効性があるものとすべく、チェックを行った場合は必ずチェックマークを付すことはもちろん、現状チェックマークを付すだけとなっている箇所について加算要件となる項目の金額や面積を記載するなど様式を見直すことが必要である。加えて、チェックシートの意義を課内職員で共有し、チェック時に疑義が生じた場合は上位者へ適時適切に報告するなど課内のコミュニケーションを充実させるとともに十分なチェック体制を整備されたい。
　また、補助金を申請する際に事業者が参照する「仙台市放課後児童健全育成事業に関する手引き」に補助金の交付対象事業に係る収入は非課税取引であることを明記されたい。
　チェックシートに、加算要件となる負担金の額や面積等を記載し、確認項目を明確にしたほか、非課税取引となる旨追記するとともに、ダブルチェック欄を設け、複数の職員による1次チェック及び2次チェック、係長による3次チェックを行うこととし、チェック体制の整備を図った。
　さらに、毎年度、補助金申請受付前に打合せを行い、補助金交付要綱とチェックシートを突き合わせ、意義や注意点を確認するとともに、疑義が生じた際にはチェックシートに記載し、次のチェック者へ申し送りを行うことについて確認することとした。
　また、民間事業者向けの説明会を実施し、当該事業は非課税となること等事業にかかる留意事項等について、周知を図るとともに、「仙台市放課後児童健全育成事業に関する手引き」（令和6年度版）に、当該事業は非課税となる旨記載した。
 
民間事業者向け説明会実施日
　令和6年3月19日
課内打合せ実施日
　令和6年5月17日

 

 

(監査事務局監査課)

 

 

 

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