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［公告］


 

 

 

仙台市公告第1052号
　杜の都の風土を守る土地利用調整条例（平成16年3月19日仙台市条例第2号。以下「条例」という。）第11条第1項の規定により、開発事業計画書及び開発事業構想検討書（以下「開発事業計画書等」という。）の提出のあった下記の開発事業について、条例第12条の規定に基づき、次のとおり公告し、開発事業計画書等を縦覧に供します。
　なお、開発事業計画書について郊外部における適正かつ合理的な土地利用を図る見地から事業者が配慮すべき事項につき意見を有する者は、この公告の日から、縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までの間に、事業者に意見書を提出することができます。
　   令和7年11月28日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発事業の概要
  　
　氏名    社会福祉法人千代福祉会　理事長　鈴木邦夫
　住所 　 仙台市青葉区芋沢字畑前北62　番地
　名称   社会福祉法人千代福祉会芋沢字赤坂ますみ学園移転建替事業
　種別   区画形質の変更、工作物の新築
　目的   知的障害者福祉法に基づく障害者支援施設の移転建て替え整備をするため
　内容   現況が農地（休耕地）及び山林である土地の区域内において、面積約9,254m2の土地を造成して、建築面積約2,800m2の木造平屋建ての建築物1棟を設置し、知的障害者支援施設ますみ学園の用に供する。
　位置   仙台市青葉区芋沢字赤坂5番26、5番27の一部、5番29の一部、21番3の一部、21番11、21番35、21番36、21番37の一部、21番38の一部、21番40の一部、21番42の一部、47番1の一部
　面積   9,254m2
２   開発事業計画書等の縦覧の期間及び時間
    　期間：令和7年11月28日から令和7年12月19日まで
    　（ただし、仙台市の休日を定める条例に規定する休日を除く。）
    　時間：午前8時30分から午後5時まで
３   縦覧の場所
    　仙台市都市整備局建築宅地部開発調整課
４   意見書の提出先等
    　住所　宮城県富谷市富谷仏所226-2
    　担当　有限会社アサイ土木開発設計　浅井治行
    注意事項　意見書には、次の事項を記入して下さい。
   
　(1)    意見書の提出の対象である開発事業の名称
　(2)   意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
　(3) 　 開発事業計画書について郊外部における適正かつ合理的な土地利用を図る見地から事業者が配慮すべき事項に関する意見

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第1054号
　仙台市（水道局・交通局・ガス局・市立病院を含む。）が令和8・9・10年度に行う物品売買・賃貸・製造請負・清掃・警備等の契約に係る競争入札に参加を希望する者、及び令和8・9年度に行う工事請負及び工事関連業務委託に係る競争入札に参加を希望する者で現に競争入札参加資格を有していない者の資格審査申請の受付を次により行います。
　   令和7年12月1日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　申請区分
 
（1） 物品……… 物品売買、賃貸、製造請負、廃棄物処理、清掃･警備その他のサービス
（2） 工事……… 工事請負
（3） コンサル… 測量、設計、地質調査、コンサルタント（工事関連）
２ 　申請資格要件
 
（1） 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
  ※「地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者」とは、次に掲げる者をいう。
 
・ 契約を締結する能力を有しない者
・ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
（2）
「物品」 　 営業に関し、許可・登録等を必要とする業種について申請する者は、関係法令に基づく許可・登録等を受けていること。
「工事」  
1 　工事請負を申請する者は建設業法に基づく許可を受けていること。
２ 　社会保険等（健康保険、厚生年金、雇用保険）に加入していること。（加入義務がない場合を除く）
「コンサル」   測量・設計その他請負等を申請する者は関係法令に基づく許可・登録等を受けていること。
（3） 仙台市から課税されている市税を滞納していないこと。
（4） 消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（5） 仙台市入札契約暴力団等排除要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
３ 　有効期間
 
（1） 物品……… 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
（2） 工事……… 令和8年4月1日から令和10年3月31日まで
（3） コンサル… 令和8年4月1日から令和10年3月31日まで
４ 　申請方法
 
（1） 申請書類
  　仙台市競争入札参加資格審査申請書ほか仙台市が定める様式
（2） 申請書類の入手方法
  　仙台市ホームページの「競争入札参加資格登録申請を受け付けます（新規申請受付）」より、様式をダウンロードする。
  　https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/sinkisinsei.html
（3） 申請受付期間及び受付方法
  　受付期間　令和7年12月11日(木)から令和8年1月16日(金)まで
  　受付方法　電子申請サービスによるオンライン受付
  　https://logoform.jp/form/3PrJ/965159
（4） 問い合わせ先
  　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号　仙台市財政局財政部契約課
  　電話022-214-8124（物品）、022-214-8125（工事･コンサル）

 

 

(財政局財政部契約課)

 

 

 

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仙台市公告第1066号
　仙台市環境影響評価条例（平成10年仙台市条例第44号）第27条の規定により事後調査報告書の提出がありましたので、同条例第28条の規定により次のとおり公衆の縦覧に供します。
　なお、同条例第29条の規定により、対象事業に係る環境影響評価書に記載された関係地域における環境の状況又は環境の保全及び創造のための措置の実施状況が明らかに評価書に記載されているところと異なり、かつ、その是正の必要があると認める方は、その旨を書面により市長に申し出ることができます。
　   令和7年12月2日
仙台市長　郡　和子
 
１    事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
  　
　名称    株式会社ヨドバシホールディングス
　代表者の氏名 　 代表取締役　藤沢　昭和
　主たる事務所の所在地   東京都新宿区新宿五丁目3番1号
２   対象事業の名称、種類及び規模
   
　名称    ヨドバシ仙台第1ビル計画
　種類 　 大規模建築物の建設の事業
　規模   延べ面積　約90,430平方メートル
３   対象事業が実施されるべき区域の位置
    　仙台市宮城野区榴岡一丁目3-1他
４   対象事業に係る関係地域の範囲
    　別紙1、2のとおり
５   事後調査報告書の縦覧の場所
    　環境局環境部環境企画課（青葉区二日町6番12号　ＭＳビル二日町4階）
６   事後調査報告書の縦覧の期間及び時間
   
　期間    令和7年12月2日(火)から令和8年1月9日(金)まで
    （ただし、仙台市の休日を定める条例に規定する休日を除く。）
　時間 　 8時30分から17時まで
７   意見の申出先
    　環境局環境部環境企画課
    　〒980-8671　仙台市青葉区二日町6番12号　ＭＳビル二日町4階
    　電話　022-214-8219　FAX　022-214-0580
８   書面に記載すべき事項
   
　(1)    対象事業の名称
　(2)   氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
　(3) 　 工事着手後の環境の状況等に対する意見

 

 

(環境局環境部環境企画課)

 

 

 

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仙台市公告第1067号
　農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第5項に基づき、秋保地域の地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）を変更したので、同条第8項の規定により公告します。
　当該変更後の地域計画は、次の場所に関係書類を備えて縦覧に供します。
　   令和7年12月2日
仙台市長　郡　和子
 
変更後の地域計画の縦覧場所
　仙台市青葉区国分町3丁目6-1　市役所表小路仮庁舎
　仙台市経済局農林部農業振興課

 

 

(経済局農林部農業振興課)

 

 

 

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仙台市公告第1068号
　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第2項の規定に基づき、道路の供用を開始するため、次のとおり公衆の縦覧に供します。
　   令和7年12月4日
仙台市長　郡　和子
 
１　道路の種類、供用開始する区間等
道路の
種類
路線番号 供用開始する区間 供用開始する期日
路線名
県道 一235 仙台市若林区荒井三丁目18番2 令和7年12月4日
荒井荒町線 仙台市若林区荒井三丁目13番2
市道 若林653 仙台市若林区荒井三丁目18番7 令和7年12月4日
長喜城霞目線 仙台市若林区荒井南30番1
市道 若林653 仙台市若林区荒井字遠藤西326番1 令和7年12月4日
長喜城霞目線 仙台市若林区荒井字遠藤西326番1
市道 若林857 仙台市若林区日辺字田中11番1 令和7年12月4日
日辺沖田田中線 仙台市若林区日辺字田中12番1
市道 若林1320 仙台市若林区荒井三丁目12番7 令和7年12月4日
荒井三丁目6号線 仙台市若林区荒井三丁目12番7
市道 若林1508 仙台市若林区荒井南30番1 令和7年12月4日
荒井南自転車歩行者専用道路6号線 仙台市若林区荒井南30番1
市道 若林1512 仙台市若林区長喜城字宮前215番 令和7年12月4日
宮前線 仙台市若林区長喜城字宮前210番
市道 青葉5386 仙台市青葉区芋沢字赤坂44番2 令和7年12月17日
甲野田赤坂線 仙台市青葉区芋沢字赤坂44番10
市道 青葉6309 仙台市青葉区芋沢字赤坂21番8 令和7年12月17日
芋沢赤坂線 仙台市青葉区芋沢字赤坂52番5
２    縦覧場所
  　 　仙台市青葉区二日町12−34
    　仙台市建設局道路部道路管理課（二日町第五仮庁舎11階）
     
３   縦覧期間
    　令和7年12月4日から令和7年12月23日まで
    （ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く。）

 

 

(建設局道路部道路管理課)

 

 

 

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仙台市公告第1069号
　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
　   令和7年12月5日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発区域
  　 　仙台市泉区七北田字町52-36、71-1
２   許可を受けた者の住所及び氏名
   
　住所    仙台市泉区加茂三丁目25-2
　氏名 　 庄司　健二

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第1070号
　市有地を一般競争入札方式（郵送方式）により貸付するので、仙台市契約規則第5条第1項の規定に基づき公告する。
　   令和7年12月5日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 市有地（本件土地）の所在、現況地目、地積、最低貸付価格及び貸付期間
    　仙台市青葉区旭ケ丘三丁目6番410、6番413の一部
    　宅地　3,643.22m2　年額12,371,000円
    　令和9年4月1日から令和29年3月31日まで
２   市有地に存する建物（本件建物）の登記情報及び譲渡予定額
    　不動産番号　3700001327329
    　所在　仙台市青葉区旭ヶ丘三丁目6番地413、6番地410
    　家屋番号　6番413
    　種類　駐車場・店舗・駐輪場・事務所
    　構造　鉄骨造陸屋根4階建
    　床面積　1階2675.26m2　2階2685.15m2　3階2685.15m2　4階2531.47m2
    　所有者　株式会社オオイリアルエステート
    　建築年月日　平成19年10月11日
    　譲渡予定額　210,000,000円（所有者提示額）
３   開札の実施
   
（1）日時    令和8年1月30日(金)午後1時30分
（2）場所 　 仙台市役所本庁舎（仙台市青葉区国分町三丁目7番1号）4階理財部会議室
４   申込期間、申込受付場所及び申込方法
    　令和7年12月22日(月)から令和8年1月16日(金)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
    　〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
    　仙台市役所本庁舎4階　財政局理財部財産管理課管理係へ持参又は郵送（郵送の場合は簡易書留郵便に限る）
５   実施要領配付期間及び配布方法
    　令和7年12月22日(月)から令和8年1月16日(金)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
    　財産管理課窓口、郵送、仙台市ホームページ
６   入札書提出期限
    　入札書が手元に届いた日から令和8年1月29日(木)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
７   入札参加資格
    　貸付期間の間、本件土地及び建物の運営及び維持管理を行う能力のある法人若しくは複数の法人によって構成される連合体であり、かつ、本件建物及び本件土地上に存するその他工作物を令和9年4月1日付で譲渡する旨の譲渡契約を、現所有者と令和8年9月30日までに締結、取得する資力を有する者であること。
    　なお、連合体による応募の場合は、応募及び事業に必要な諸手続等を一貫して担当する法人を代表者として定めること。また、連合体の構成員の役割分担を明確にし、原則として設置する施設等の所有及び管理の主体を一元化すること。
    　ただし、次に掲げる者（連合体の場合は全ての法人が該当）は、入札に参加できない。
   
(1) 　当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
(2) 　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(3) 　仙台市との契約において落札者又は買受人としての権利を失い、その事実があった日から2年を経過していない者
(4) 　仙台市の市税を滞納している者
(5) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当する者
８   現地説明会
    　令和8年1月9日(金)午後1時30分
９   入札保証金
    　金619,000円
10   入札の無効
   
(1) 　入札参加の資格がなくて入札したとき。
(2) 　入札書に記名押印のないとき、入札金額を訂正したとき、又は記載事項について判読できないとき。
(3) 　入札金額が最低貸付価格（年額）に達しないとき。
(4) 　同一の入札者が一の入札について2以上の入札をしたとき。
(5) 　入札者が協定して入札したと認められるとき。
(6) 　別の物件が記載された入札書を使用したとき（同一日に複数の入札を行う場合）。
(7) 　入札書等の必要書類が提出期限までに到達しない、又は提出されないとき。
(8) 　その他入札の条件に違反したとき。
11   事業用定期借地権設定契約のための覚書及び契約の締結
   
(1) 　落札者は、落札後すみやかに借受申請をし、落札の通知があった日から10日以内（土曜日・日曜日・祝日を除く）に事業用定期借地権設定契約のための覚書を締結すること。
(2) 　(1)を締結後、落札者と本件建物の所有者間において、本件建物及び本件土地上に存するその他工作物を令和9年4月1日付で落札者に譲渡する旨の譲渡契約を令和8年9月30日までに締結すること。
(3) 　(2)を締結後、(1)の事業用定期借地権設定契約のための覚書に基づき、仙台市と事業用定期借地権（借地借家法第23条第2項）を公正証書にて締結すること。
12   契約保証金の納付
    　上記事業用定期借地権設定契約締結時に、貸付料年額の2分の1の額を契約保証金として納付すること。
13   貸付料の納付
    　市が発行する納入通知書により、市が指定する期間分を指定する期日までに納入すること。
14   契約に付す条件
   
(1) 　落札者は、落札者と本件建物の所有者間において、建物等譲渡契約締結し、自ら所有する。
(2) 　仙台市が建物等譲渡契約の締結を確認できた際には、落札者を借受者とし、事業用定期借地権（本件借地権）設定契約を公正証書にて締結する。
(3) 　本件建物の用途等
 
1） 1階部分を小売店舗、仙台市が運営する一般者用自転車等駐車場（旭ヶ丘駅自転車等駐車場）、2階以上部分を一般者用有料駐車場とする。
  ・小売店舗は、生鮮食料品を中心に日用品等を取り扱うこと
  ・一般者用有料駐車場は、一般者用として270台以上収容できる施設を運営するとともに、店舗利用者用駐車場は別途必要台数分を確保すること
  ・一般者用自転車等駐車場（旭ヶ丘駅自転車等駐車場）は、自転車230台以上、バイク70台以上が収容できる施設を本件借地権の存続期間の開始日より仙台市に無償で貸与するとともに、店舗利用者用自転車等駐車場は別途必要台数分を確保すること
2） 本件建物の全部又は一部を次の用に供すること及び第三者をして当該業の用に供することはできない。
  ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業をすること
  ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はこれに類する施設とすること
  ・公の秩序又は善良の風俗に反する目的の用その他近隣住民の迷惑となる目的とすること
  ・居住の用に供すること
(4) 　契約の解除
 
1） 借受者が貸付に関する条件に違反し是正に応じないときは、契約を解除する。ただし、次の場合には直ちに本件借地契約を解除することができるものとする。
  ・借受者が仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当すると認められるとき
  ・借受者について銀行取引の停止処分、強制執行又は破産その他の法的手続きの開始の決定があったとき
  ・借受者が本件建物の全部又は一部を(3)2)に掲げる用に供していると認められるとき
2） 借受者が貸付料の改定の通知を受け取ったときは、契約の解除を申し入れることができるものとする。
(5) 　原状回復義務
  　借受者は貸付期間が満了したとき、又は(4)1)により契約を解除されたとき、又は(4)2)の申出により契約を解除する場合は、仙台市が原状回復（本件建物及び本件土地上に存するその他工作物（地中構造物を含む。）を撤去し、本件土地を更地にすること）の必要がないと認めたものを除き、直ちに自己の負担で貸付物件を原状回復し、仙台市が指定する日までに返還しなければならない。
(6) 　不適合責任
  　借受者は、本契約締結後、本件土地に数量の不足、地中構造物その他本件土地の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと（契約不適合）を発見しても、当該契約不適合を理由とした履行の追完、貸付料の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
(7) 　強制執行認諾
  　借受者は、本件借地契約記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服することを認諾する。
15   契約条項の明示
    　契約条項は財政局理財部財産管理課管理係に明示する。
16   問い合わせ
    　仙台市財政局理財部財産管理課　管理係　TEL：022（214）1278

 

 

(財政局理財部財産管理課)

 

 

 

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