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| ［告示］ |
| 仙台市告示第90号 | ||
| 生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の2第1項及び第2項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項の規定により、生活保護法の規定の例によることとされる場合を含む。）の規定により、指定介護機関として次のとおり指定しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局地域福祉部保護自立支援課) |
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| 仙台市告示第91号 | ||
| 生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の2第1項及び第2項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項の規定により、生活保護法の規定の例によることとされる場合を含む。）の規定により指定した指定介護機関から、次のとおり変更した旨の届出がありました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局地域福祉部保護自立支援課) |
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| 仙台市告示第92号 | ||
| 生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の2第1項及び第2項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項の規定により、生活保護法の規定の例によることとされる場合を含む。）の規定により指定した介護機関から、次のとおり休止・廃止した旨の届出がありました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局地域福祉部保護自立支援課) |
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| 仙台市告示第93号 | ||
| 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第51条第2項の規定による認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新をしたので、同法第51条第5項において準用する同法第49条第2項の規定により、次のとおり公示します。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (市民局市民活躍推進部市民協働推進課) |
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| 仙台市告示第94号 | ||
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者を指定しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局障害福祉部障害福祉サービス指導課) |
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| 仙台市告示第95号 | ||
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者を指定しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局障害福祉部障害福祉サービス指導課) |
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| 仙台市告示第96号 | ||
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者を指定しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局障害福祉部障害福祉サービス指導課) |
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| 仙台市告示第97号 | ||
| 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者を指定しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局障害福祉部障害福祉サービス指導課) |
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| 仙台市告示第98号 | ||
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者を指定しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局障害福祉部障害福祉サービス指導課) |
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| 仙台市告示第99号 | ||
| 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者を指定しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局障害福祉部障害福祉サービス指導課) |
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| 仙台市告示第100号 | ||
| 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者を指定しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局障害福祉部障害福祉サービス指導課) |
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| 仙台市告示第101号 | ||
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者の指定について、次のとおり廃止がありました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局障害福祉部障害福祉サービス指導課) |
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| 仙台市告示第102号 | ||
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者の指定について、次のとおり廃止がありました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局障害福祉部障害福祉サービス指導課) |
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| 仙台市告示第103号 | ||
| 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者について、次のとおり廃止がありました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局障害福祉部障害福祉サービス指導課) |
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| 仙台市告示第104号 | ||
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者の指定について、次のとおり廃止がありました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局障害福祉部障害福祉サービス指導課) |
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| 仙台市告示第105号 | ||
| 地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しましたので告示します。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (教育局生涯学習部生涯学習課) |
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| 仙台市告示第107号 | ||
| 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第58条の2の規定に基づき、施設等利用費の支給に係る施設・事業として確認しましたので、同法第58条の11の規定により下記のとおり公示します。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 | ||
| 記 |
| １ 施設等利用費支給対象施設・事業 | ||||||||||
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| (こども若者局幼稚園・保育部運営支援課) |
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| 仙台市告示第108号 | ||
| 仙台市資産等公開審査会条例第2条第1項及び第3項の規定による選挙権を有する者の総数の100分の1の数は、次のとおりです。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 | ||
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| (総務局総務部庶務課) |
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