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更新日:2024年3月6日
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1つの敷地が2以上の用途地域にまたがる場合に、提出された図面に用途地域境の線を引き、確認する業務です。
1.申請者名は
土地所有者の方(建築事業者等でも可)の記入を原則とします。(この情報は土地に係るものであり、土地
所有者の方が把握しておく必要があるためです)
2.確認物件(確認をする土地の所在・地番)は
登記上の所在・地番を記入してください。(住居表示ではありません)
3.現況実測図は
現地を実測し、以下のものを記入してください(確認作業は航空写真を図面化したものを基本とすること
から、地形や構造物の位置が重要な判断基準になるためです)。
また、上記理由から法務局備え付けの公図・地積測量図、丈量図、複数回復写した図面は確認が困難なため
お断りしています。
方位・図面の縮尺
物件周辺の現況構造物の位置(道路側溝・電柱・マンホール・塀・擁壁・水路等)
現況建築物の位置
隣接境界線
隣接する現況道路の幅員等
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