eLTAXによる電子申告が義務化されました

平成30年度税制改正により、令和2年4月1日以降に開始する事業年度から、大法人が提出する法人市民税の申告については、eLTAXによる電子申告で提出しなければならないこととされました。

1　対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

• 事業年度開始の時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
• 相互会社、投資法人及び特定目的会社

2　対象申告書類等

確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書、均等割申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

3　eLTAXに関するお問い合わせ

eLTAXによる電子申告を行う場合には、最初に利用の届出が必要となります。

eLTAXの利用開始や具体的な利用方法等に関する詳細については、eLTAXホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

なお、eLTAXご利用に際して、ご不明な点等がございましたら、eLTAXホームページの「よくあるご質問」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

　

4　参考

• 大法人の電子申告の義務化の概要について（国税電子申告・納税システム（e-Tax）ホームページ）（外部サイトへリンク）