用語解説

中小企業者

中小企業基本法第2条第1項の各号のいずれかに該当する事業者で、具体的には以下の表1のとおりです。

【表1】

業種分類(※1)	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

【表2】（※1日本標準産業分類に基づいた業務分類の範囲）

業種分類	中小企業基本法の定義
卸売業	大分類I（卸売・小売業）の中分類50から55まで
小売業	大分類I（卸売・小売業）の中分類56から61まで
小売業	大分類M（宿泊業、飲食サービス業）の中分類76（飲食店）及び71（持ち帰り・配達飲食サービス業）
サービス業	大分類G（情報通信業）の中分類38（放送業）及び39（情報サービス業）並びに小分類411（映像情報制作・配給業）、412（音声情報制作業）及び415（広告制作業）
	大分類K（不動産業、物品賃貸業）の小分類693（駐車場業）、中分類70（物品賃貸業）
	大分類M（宿泊業、飲食サービス業）の中分類75（宿泊業）
	大分類N（生活関連サービス業、娯楽業）ただし、小分類791（旅行業）は除く
	大分類O（教育、学習支援業）
	大分類P（医療、福祉）
	大分類Q（複合サービス事業）
	大分類R（サービス業<他に分類されないもの>）
製造業その他	上記以外の全て

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