令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により住宅に甚大な被害を受けられ、自らの資力では住宅を確保できない世帯を対象とした、災害救助法に基づく応急仮設住宅（賃貸型応急住宅、いわゆる「みなし仮設住宅」）の相談受付は、令和5年3月31日（金曜日）で終了しました。