自死遺族等を支援する活動や啓発活動などを行う団体に対し、活動経費を助成します。

1　応募の資格

次の要件を満たしている団体で、1団体につき1件の応募とします。（個人での応募はできません。）

1. 本市内に所在する団体であること
2. 政治団体、宗教団体や営利を目的としない団体であること
3. 法人の場合は、法人の市民税、事業所税の申告を行い、市税を滞納していないこと
4. 暴力団等との関係を有していないこと

2　対象となる事業

団体自らが主催・運営する自死遺族等の支援を目的とした事業が対象で、次のいずれかに該当する事業が対象です。

対象となる事業

1. 自死遺族等の支援を目的とした分かち合い事業
2. 自死遺族等の支援のための市民啓発事業（講演会・シンポジウムなど）

ただし、上記に該当しても次のものは対象となりません。

1. 他の助成制度の補助を受けている事業
2. 特定の政治活動・宗教活動や営利を目的とする事業
3. その他市長が補助対象とすることは適当でないと判断した事業

3　補助金額と対象経費

当該対象経費総額の3分の2の額（この額が20万円を超える場合は20万円）を上限として、予算の範囲内で補助します。

対象となる経費（対象となる事業を実施するにあたり必要な経費）

1. 分かち合いの会・シンポジウムなどの会場、託児室使用料
2. 講演会・シンポジウムなどの講師謝礼、交通費
   （ただし、本市の講師謝礼基準額等を基準とします。）
3. 資料・ポスター・パンフレットなどの印刷経費
4. 購入価格が2万円未満の消耗品費
5. 郵便物の送料
6. 支払に伴う振込手数料

ただし、次のものは対象となりません。

1. 事務所などの維持経費…賃貸料、コピー機のリース料、電話代、光熱水費など
2. 団体の構成員が出席する講習会・研修会などへの参加に要する経費…旅費、土産代、参加費など
3. 団体の構成員に対する賃金などの人件費や謝礼
4. 団体の構成員による会合の飲食費…弁当・茶果代など
5. 備品の購入費…机・椅子・キャビネット・電話・パソコンなどの備品

4　事業の期間

2024年4月から2025年3月末までとなります。

5　審査等

審査を経たうえで、補助金を交付する団体及び金額を決定します。
審査に当たっては、補助金支出の目的に合致しているか、事業の実効性はあるか、収支計画が合理的かつ適切か、などに着目します。
その後、補助対象となった事業の実施団体には、補助金交付に係る所定の手続きを行っていただきます。

6　応募方法

下記の所定の申請書に必要事項を漏れなく記入し、必要書類を添えて、仙台市健康政策課（市役所本庁舎8階）までご郵送ください。

受付期間

2024年4月3日（水曜日）から2024年4月12日（金曜日）必着

提出書類

• 仙台市自死遺族等に対する支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第1-1号）
• 収支予算書（様式第1-2号）
• 会則等団体の概要がわかる資料
• 市税納付状況調査申請書（様式第1-3号）又は市税の滞納がないことの証明書（任意団体の場合は必要ありません。）
• 誓約書（様式第9号）

募集要項、申請様式

• 仙台市自死遺族等に対する支援事業補助金募集要項（PDF：174KB）
• 仙台市自死遺族等に対する支援事業補助金申請様式（PDF：165KB）
• 申請書等の記入にあたって（PDF：196KB）