予定価格
1,000万円以上

庁舎の清掃業務や人的警備業務の入札に際し,価格競争の激化などにより低入札価格で入札するケースが生じています。低入札価格での契約は,業務の品質低下や、労働者の雇用環境を悪化させる恐れがあるといった問題が指摘されています。
そこで,現在取り組んでいる低入札防止策を一層強化するため,試行要綱を制定し、以下の対策を試行します。

主な内容

対象

予定価格が1,000万円以上の建築物の清掃及び人的警備業務委託の入札にあたり,調査基準価格
（予定価格の65/100）を下回って入札した方全員

実施内容

(1)低入札価格調査に際し,判定基準を導入

低入札価格調査では,仕様に適した業務の履行が可能かなど,各種調査様式への記載内容や
ヒヤリング等により判断しますが,迅速かつ明確に判断できるよう,詳細な判定基準を設定し
ます。
例：法定最低賃金を下回っていないか,積算に誤りがないか,虚偽の記載はないかなど

(2)低入札価格調査の厳格

新たな様式を設けて調査項目を増やすことにより,調査を厳格に行います。

(3)低入札価格で契約した場合,事後調査を実施

契約期間中,6ヶ月ごとに,労働社会保険諸法令の遵守状況を確認します。

(4)最低制限価格の導入（一部のみ）

入札参加者に最低制限価格を事前公表し,入札金額がそれを下回った場合は失格となります。
過去の実績等から低入札価格での入札が見込まれると本市が指定した案件のみを対象とし
ます。（1件3,000万円以上のWTO案件を除く）

詳細は,こちらをご確認ください。

• 業務委託に係る低入札価格調査要綱（PDF：385KB）
• 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格制度及び低入札価格調査判定基準試行要綱（PDF：118KB）
• 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札調査判定基準試行要綱実施要領（PDF：1,186KB）