改正の内容について

1　手当の支給について“所得上限限度額”が設けられました。

所得が所得上限限度額以上の場合、手当が支給されません。

2　現況届の提出が原則として不要になりました。

現況届により毎年6月1日の状況を確認していましたが、令和4年度から下記2に該当する方を除き、提出は不要となりました。

児童手当の制度改正に関するお知らせ（令和4年6月）（PDF：993KB）

＜Q&Aページ＞現況届についてよくある質問はこちら

 

1　所得上限限度額について

 

 

令和4年6月分から、児童手当の受給者の所得が下表の所得上限限度額の所得額以上の場合、受給資格が喪失となり、手当が支給されなくなりました。

※受給資格の喪失後、所得が所得上限限度額を下回った場合には、改めて児童手当の申請が必要になります。

　所得が上限限度額以上のため認定請求が却下（又は受給資格が消滅）となった方へ

 

【児童手当所得制限限度額及び所得上限限度額一覧表】

扶養親族等の数 （カッコ内は例）	所得制限限度額	所得制限限度の 収入額の目安	所得上限限度額	所得上限限度額の 収入額の目安
0人 （前年末に児童が生まれていない場合等）	622万円	833.3万円	858万円	1071万円
1人 （児童1人の場合等）	660万円	875.6万円	896万円	1124万円
2人 （児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	698万円	917.8万円	934万円	1162万円
3人 （児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	736万円	960万円	972万円	1200万円
4人 （児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	774万円	1002万円	1010万円	1238万円
5人 （児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	812万円	1040万円	1048万円	1276万円

 

• 「児童手当の受給者」は、児童の父または母（あるいは養育者）のうち、生計中心者（所得が高い方）になります。
• 「収入額の目安」は、収入が給与収入のみの場合です。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得を確認します。
• 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

 

2　現況届について

仙台市で6月1日の状況を住民票等により確認できない場合、現況届の提出が必要です。以下の方には、仙台市から6月中旬頃にご案内を発送します。また、現況届とは別途、必要書類の提出をお願いすることがあります。

 

現況届の有無に限らず、次のような変更が生じた場合、速やかにお手続きをお願いします。