令和6年度　仙台市結婚新生活支援事業

仙台市では結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯（令和6年度に婚姻した世帯）を対象に新生活のスタートアップにかかる費用（家賃や引越費用等の住宅に関する費用）を補助します。

お知らせ

申請の受付を開始しました。

詳しくは「申請の受付」をご確認ください。

なお、予算の上限に達し次第、申請の受付を終了します。

補助の対象となる世帯

補助の対象となる世帯の主な要件は以下のとおりです。

申請時点において以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に婚姻届を提出し受理された夫婦
夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
令和5年の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満（令和5年中に貸与型奨学金の返済を行った場合は証明書がある場合に限り夫婦の所得から年間返済額を控除します。）
夫婦の双方又は一方が仙台市に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地となっている
補助金の交付を受けた日から1年以上、申請に係る住宅に居住する意思がある
夫婦の双方又は一方が過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがない
夫婦ともに市税を滞納していない
夫婦ともに暴力団または暴力団員と密接に関係していない

仙台市結婚新生活支援補助金　要件確認フロー（PDF：171KB）

補助の対象となる費用

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に夫婦が支払った婚姻に伴う以下の費用が対象です。

補助の対象となる費用の一覧
住宅の賃貸借費用	対象となる費用：「賃料（家賃）」「敷金」「礼金」「共益費」「仲介手数料」対象とならない費用の例：「火災保険料」「物件の清掃代」「鍵交換代」「賃料（家賃）」と「共益費」は3か月分が上限です。勤務先等から住宅手当を受けている場合はその金額を費用から差し引きます。地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は、支援額に相当する額を費用から差し引きます。婚姻日より前から賃借している物件も対象です。夫婦の一方が賃借している物件にもう一方が入居する場合、同居開始が婚姻を機としたもので、同居開始日が婚姻日から起算して1年以内の場合は、同居開始日以降の賃料（家賃）等が対象となります。一方、同居開始が婚姻を機としたものでない場合や、同居開始日が婚姻日から起算して1年を超える場合は、婚姻日以降の賃料（家賃）等が対象となります。住宅の賃貸借費用　関連Q&A等（PDF：851KB）
住宅の購入費用	対象となる費用：「建物代」のみ対象とならない費用の例：「土地購入代」「住宅ローンの手数料」婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅が対象です。「住宅メーカー（売主）への一括払い」と「金融機関へのローン払い」のいずれも対象となりますが、両方を申請することはできません。住宅の購入費用　関連Q&A等（PDF：799KB）
住宅のリフォーム費用	対象となる費用：住宅機能の維持または向上を図るために行う「修繕」「増築」「改築」「設備更新」等対象とならない費用の例：「倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用」「エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用」婚姻日から起算して1年以内に実施したリフォームが対象です。住宅のリフォーム費用　関連Q&A等（PDF：762KB）
引越費用	対象となる費用：「引越業者」「運送業者」への支払いに係る費用対象とならない費用の例：「不用品の処分費用」「自らレンタカーを借りる」「友人に依頼する」婚姻日より前に行った引っ越しでも婚姻に伴うものであれば対象となります。引越費用　関連Q&A等（PDF：740KB）

補助金額

補助の対象となる費用のうち、以下の金額を上限として補助します。

補助上限額の一覧
夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯	60万円
上記以外の世帯	30万円

提出書類

以下の書類を郵送または持参で提出していただきます。

全員が提出する書類

仙台市結婚新生活支援補助金交付申請兼実績報告書（申請書）
婚姻届受理証明書　または　戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
住民票の写し（世帯全員が記載され、個人番号の記載がないもので、夫婦の双方又は一方の住所が申請に係る住宅の所在地のものに限る。）
夫婦それぞれの課税（所得）証明書　または　非課税証明書（令和5年の所得が記載されている書類）
請求書　※補助金の交付が決定した後にご案内します。

婚姻届受理証明書　または　戸籍全部事項証明書の取得方法はこちら

住民票の写しの取得方法はこちら

課税証明書　または　非課税証明書の取得方法はこちら

戸籍全部事項証明書や住民票の写し、課税証明書等をコンビニ交付サービスで取得する場合の方法はこちら

該当する方のみ提出する書類

該当する方のみ提出する書類の一覧
令和5年に奨学金を返済した場合	奨学金返還証明書の写し（ただし、所得が奨学金の返済額を差し引かなくとも500万円未満となる場合は提出する必要はありません。）
住宅の賃貸借費用を申請する場合	住宅の賃貸借契約書の写し賃料（家賃）等の領収書等の写し住宅手当の金額が分かる書類の写し（勤務先等から住宅手当を受けている場合のみ）
住宅の購入費用を申請する場合	住宅の売買契約書の写し　または　工事請負契約書の写し住宅の引き渡し証明書の写し住宅購入費用の領収書等の写し
住宅のリフォーム費用を申請する場合	工事請負契約書の写し　または　請書の写し住宅リフォーム費用の領収書等の写し
引越費用を申請する場合	引越費用の領収書等の写し