令和6年度の事業受付を開始しました。

事業概要

この事業は、地震に強い安全なまちづくりを目指し、一定の条件を満たす分譲マンションの管理組合が実施する耐震改修工事に要する費用の一部を補助することにより、市民の耐震化への取り組みを支援するものです。

なお、補助金交付申請にあたっては、事業実施前年度の7月末までに、事前相談が必要です。

 

対象となる分譲マンション

事業の対象となるものは、次の条件のすべてを満たすものとなります。
なお、申し込みができるのは、分譲マンションの管理組合（決議等が必要）となります。

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工されたもの
• 2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの
• 延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されているもの
• 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

• 過去に、この要綱に基づく補助金の交付の対象となった建築物でないこと

耐震改修工事に対する補助額

耐震改修工事に要する経費（税抜）の2分の1以内（限度額：住戸1戸あたり30万円）

例）住戸50戸のマンションを4,000万円で耐震改修工事する場合の補助額は以下の通り。

※耐震改修工事に要する経費には、設計費・工事監理費を含むことができます。

※補助額は、仙台市の予算の関係により減額となる場合があります。

仙台市分譲マンション耐震改修工事補助金交付事業のフロー

補助の対象となる耐震改修工事について

• 耐震改修工事の結果、地震に対して安全な構造となること
• 耐震改修促進法に基づく認定を受けた工事であること

お申し込み方法

ご注意：申し込みの前に必ず仙台市と事前協議を行ってください。（事業実施年度の7月末まで）

事前協議時の必要書類

事前協議書のほか、下記の書類を提出してください。
（複数年度にわたる事業を希望する場合には、事前協議の段階でご相談ください。）

必要書類
位置図、配置図及び、平面図
耐震診断結果報告書の写し
建物外観写真（補助対象建築物がわかるもの）

申込時の必要書類

交付申請書のほか、下記の書類を提出してください。

（複数年度にわたる事業を希望する場合は、初年度の交付申請前に、全体設計承認申請を受ける必要がありますのでご注意ください。）

必要書類
委任状（区分所有法に規定する管理者以外のものが申請する場合）
区分所有部分ごとの用途及び区分所有者の住所・氏名の一覧
管理規約及び総会で当該申請に係る議決がなされていることを証する議決書又は議事録 （議決書等には、以下の事項を記載すること。） 組合員総数と議決権総数 出席組合員数とその議決権数 当該申請に係る議案の賛成組合員数と議決権数
登記事項証明書（建物）
図面等 位置図（方位を明記したもの） 配置図 平面図（寸法,縮尺,調査箇所を明記したもの） 面積表（階別,用途別の面積が確認できるもの） 立面図又は断面図（2面以上） 現況写真（建物外観及び調査部分の状況が判断できるもの）
耐震診断結果報告書の写し
事業計画書（耐震改修設計から改修工事完了までのスケジュールがわかるもの）
耐震改修工事見積書の写し

要綱・要領・様式等

• 補助金交付要綱（PDF：261KB）
• 補助金交付要領（PDF：133KB）
• 事前協議書（ワード：27KB）
• 全体設計承認申請書（ワード：29KB）
• 交付申請書（ワード：32KB）