人事・勤務条件・研修・福利厚生に関するよくあるQ&A

人事・勤務条件・研修・福利厚生について、皆さんから多く寄せられる質問とその回答を掲載しています。(令和6年3月1日現在)
ご覧になりたい質問をクリックしてください。

Q1.採用後は、どのような職場に配属されますか。

事務職の配属先は、財政局や健康福祉局、各区役所などの市長部局のほか、水道局やガス局などの公営企業といったように、市役所組織のほぼ全般に渡ります。福祉や情報、技術職・資格職の場合は、それぞれの専門知識や技術に関連した職場に配属になります。例えば、技術職の場合、都市整備局、建設局、区役所の建設部、水道局、交通局等、専門の知識・経験を必要とする職場への配属となります。

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Q2.異動はどれくらいのスパンであるのですか。

一般的には3～5年のサイクルで別の職場に異動になります。人材育成のため若いときから幅広い仕事を経験するように配慮しています。

ただし、専門知識を必要とする職場等では、同じ職場に勤める年数が多少長くなることもあります。

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Q3.配属先は、仙台市外にもあるのですか。

東京事務所に配属される場合があります。また、中央省庁等に派遣されることもあるほか、現在は東日本大震災の復興支援や令和元年東日本台風の災害復旧支援等のため、県内外の被災市町にも職員を派遣しています。令和5年度の実績では、計18名の職員が、仙台市外で、国や他の自治体の職員と交流しながら活躍しています。

なお、仙台市外に配属される場合には、事前に職員の意向を聞くことにしています。

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Q4.人事異動の際に、職員の希望は聞いてもらえますか。

各職員が自分のやってみたい仕事や、配慮すべき家庭状況等を申告できる自己申告制度があります。申告した結果が必ず異動に反映されるというものではありませんが、本人の希望も取り入れながら、最適な部署への人事異動を行うことを目的として実施しています。

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Q5.採用後の昇任はどのようになりますか。

一般的な昇任は次のとおりとなります。

主事・技師→総括主任・主任→係長・主査→課長・主幹→局次長・副区長・部長・参事→局長・区長・理事

なお、係長職への昇任においては、「係長職昇任試験」が行われています。

受験資格は、試験実施年度の4月1日現在で、30歳以上かつ仙台市職員としての勤務実績が5年以上ですが、34歳以上であれば、仙台市職員としての勤務実績が1年以上としています。

第一次試験（筆記試験、勤務成績、年齢加算）、第二次試験（論述試験、口述試験）を経て、最終合格した場合には、主任職の職員については翌年度の4月1日に、主事・技師の職員については、原則として翌年度に主任職、翌々年度の4月1日に係長職に発令されます。

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Q6.初任給は、どのくらいになりますか。また、それ以外の手当にはどのようなものがありますか。

初任給（地域手当・初任給調整手当を含む。）は、新規卒業者の場合、次のとおりとなっております（令和6年4月1日現在）。

※学歴や職歴によっては、この額に一定の基準に基づいて加算された金額となることがあります。

社会人経験者の場合、次のとおりとなっております（令和6年4月1日現在）。

※社会人経験を有する方の初任給は、これまでの職歴、職務内容等に応じて決定されます（上表の額は一例です。）。なお、社会人経験者の初任給には、上限額（職員の給与に関する条例第5条各号に定める各給料表の職務の級1級の最高号俸の金額に地域手当を加えた額）があります。

この他、支給要件に従って次のような手当が支給されます。

※上記、初任給の額、各種手当の額等については、現在の条例等に基づき算出したものです。条例改正等により変動する場合があります。

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Q7.休暇制度はどのようになっていますか。

年次有給休暇は、1年度に20日間（1時間単位で取得可能）取得することができ、その年度に余った休暇時間（最大160時間）を次年度に繰り越すことができます。なお、令和4年度の職員1人当たりの平均取得日数は14.8日です。

また、錬成休暇（夏期休暇。ただし、毎年度組合交渉により決定。）や家庭支援休暇のほか、ボランティア休暇、忌引、結婚休暇、生理休暇、産前・産後休暇、配偶者出産補助休暇等の特別休暇等があります。【育児休業等の制度について：→Q9参照】

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Q8.仙台市職員（正職員）として働いている職員数を教えてください。

令和5年4月1日現在で、正職員総数が14,835人、そのうち男性が8,349人、女性が6,486人です。

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Q9.市役所で働く上で、結婚や出産・子育てや親の介護などの家庭生活と仕事を両立していくための支援はありますか。

出産時には産前産後各8週間（多胎妊娠産前14週間）の休暇が取得できるほか、男女とも取得できる、育児休業（令和4年度の取得率は女性99.7％、男性37.3%。）や育児短時間勤務、部分休業、子の看護休暇、家庭支援休暇などの制度が設けられています。詳しくは下表をご覧ください。

また、本市では「子育て推進・女性職員活躍推進プラン」を策定し、仕事と家庭生活（育児・介護等）との両立が可能な職場環境づくりに取り組んでいます。

未婚・既婚の別や出産等によって、昇任や人事異動の面で不利益を受けることもありません。

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Q10.研修の制度は、どのようになっていますか。

職員の能力開発と人材育成のために以下のとおり様々な研修を実施しています。

2.職場研修

各職場では、上司や先輩職員による日常の仕事を通した指導や、業務に関連した知識を身につけるための研修を行っています。

3.自己啓発の支援等

職員が職務遂行能力や資質向上を図ることを目的として、自主的に行う研修に対して支援を行っています。

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Q11.福利厚生制度は、どのようになっていますか。

福利厚生制度の主なものには、各種健康診断や公務災害補償制度、共済組合、互助会などがあります。

• 健康診断、健康相談
  全職員を対象とした健康診断を年1回実施するほか、それぞれの職務に応じた特殊健康診断などを実施しています。また、健康管理室、心の健康相談室等を設置し、心身の健康相談等に応じています。

• 公務災害補償制度
  職員が仕事中または出退勤の途上で受傷した場合等に、その医療費などを補償しています。
• その他の福利厚生
  職務上必要な被服の貸与、ライフプランセミナー・退職セミナー開催による生活設計支援、財形貯蓄・個人型確定拠出年金などの財産形成・生活安定支援、交流会開催・メール配信による子育て支援等を行っています。

• 共済組合
  職員やその被扶養者の病気・けがなどに対する短期給付事業、職員の退職後や障害、または死亡に対する年金の相談、がん検診や人間ドック、健康づくり、各種貸付、貯金等の事業を行っています。

• 互助会
  職員が病気・けがで一定期間勤務を休んだ場合の見舞金や慶弔金の給付、レクリエーション施設の利用補助、指定店での月賦購入、割安な保険料で質の高い保障が受けられる団体保険などの事業を行っています。

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