平成29年6月5日

 

（1）民進党県連が郡氏を擁立する方針との報道があるが郡氏の印象を伺う

市長選に関連して言えば、まだご本人が正式に出馬を表明されたということではないようです。そのことを抜きにしてこれまでの私との関係の中で一番印象に残っていることと言えば、民主党政権時代に復興政務官をお務めになられたときに、特に仙台の場合、津波被災以外に宅地の地盤の崩落が大変大きな課題であったのですが、全国的には津波の重大性に影響されて都市災害としての宅地の復旧のあり方についてあまり関心を持っていただけない中で、大変その問題にお力をいただいたことを私としては印象深く思っています。

 

（2）候補者が出そろってきたことへの所感と市長は誰を支援する予定か伺う

候補者の方の人数が増えていることは、選挙に対する市民の選択肢が増えるという意味でも望ましい状況になりつつあるのではないかと思っています。私自身が最初の選挙に出たときも6名の候補者がいましたが、人数が多いことは選挙が活性化することにつながると思っています。

まだすべての方が出馬表明をされているという状況でもありませんし、それぞれの方が政策をどう訴えられるのかということも、まだ私自身も十分に承知していないところがあります。現時点で特にどなたかを中心的にご支援をするという判断はしていません。

 

（3）支援する際の判断の基準を伺う

一つは政策に関する訴えと、私が進めてきた奥山としての市政のありようとの方向性の問題があろうかと思います。政治家ですので、これまでの自身の選挙においてお世話になったかどうかなど、そういったことも要素の一つとしては入ってくるかと思います。

 

（4）支援にあたり重視するポイントは何か

一つはやはり多くの方の市民の力を引き出すような政策、私が市民協働と言ってきたようなものを基本として、重点に踏まえていただけるような方であれば大きく望ましいと思います。

 

（5）野党共闘など市長選に国政の論理が持ち込まれている印象を受けるが市長の受け止めを伺う

そういった分析もあることは承知していますが、具体的にはまだ当事者である共闘の候補者と言われる方がご本人自らのご発言によって思いや、どのようなことを実現するためにどのような選挙態勢を構築するかを述べられていません。

私としてはそれらを耳にしていないので、ご自身の口から目指すものとそれに向けての方法論をお聞きしないとコメントは難しいと思います。

 

（6）今後特定の候補者を支援する可能性はあるのか

マイクを持つ機会が全くないと断言することは今の時点では難しいと思います。最終的に候補者の方がどのような顔ぶれになられるか、それらの方が述べられる政策の目指す方向性や、私自身がお世話になった方や私の政治家としての行動の中でのさまざまな要因を総合的に考えて、そのようなこともあるかもしれませんしないかもしれない。今はまだそのことに関してはニュートラルです。

 

（7）後継指名は行うのか

本日の時点では特に私として積極的に後継指名をする意義は感じていません。

 

（8）今後、後継指名を行う可能性はあるのか

可能性ですので0とは言いかねますが、最終的な候補者の方のお話を聞いた上でなければ0とも100とも言えないと思います。

 

（9）市民協働で実現してほしいテーマはあるのか

私としては、それぞれの候補者の方がご自身のご判断で政策を出される中で論戦も含めて活発な議論が展開されて、最終的には市民の皆さまが投票で訴えて、投票の行動によって判断が示されていくプロセスが全体として望ましいと思っていますので、特に私として実現してほしいと今申し上げるようなテーマはありません。

 

（10）災害救助に関し都道府県との事前合意があれば政令指定都市に権限を移譲できるとする案を内閣府が示したことに対する受け止めを伺う

内閣府がわれわれの問題提起を踏まえて災害法制のあり方について議論の場を設けてくださったことは、私としては大変感謝をしていたところです。現状では私ども指定都市市長会の要望事項と知事会のお考えの間に隔たりがありますので、会議だけで議論が収束するという方向は見いだしにくい現状かとは思います。

今般、内閣府では中間的な整理とあわせて、個別の協議で相互の意思が合致する政令市と県においては個別に対応、そうした取り決めを合意していくことが可能ではないかという案を指定都市市長会と知事会に出されて、それぞれの団体で議論してほしいとおっしゃっています。

その話が出たのは6月に入ってからですが、方向性としては5月に行われた指定都市市長会の前にもそういう情報はありました。そこでも若干議論にはなりましたが、政令指定都市としてはそうした個別の合意ということではなく法改正による政令指定都市全体に対する権限の移譲を希望していますので、少なくとも5月の段階では今内閣府から提示いただいている案について、政令指定都市として諸手を挙げて賛成というご意見はなかったところですし、どちらかというと厳しめのご意見が多かったかと思います。ただあらためて正式な提案になりましたので、指定都市市長会事務局、会長市を中心に私も入って調整をさせていただいて、最終的には7月に指定都市市長会議が開かれますので、そちらで議論していくことになろうかと思います。

 

（11）災害法制に関連してあらためて政府に要望する予定はあるのか

災害法制に関して特に政府に要望ということはまだ考えていません。内閣府から協議の場を設けていただいていますので、まずはそこを中心にしっかりと議論を詰めていくことが第一だろうと思っています。

ただ知事会と指定都市市長会の間で意見に隔たりがあることも事実ですので、なぜ政令指定都市が権限の移譲を希望するのかをもう少し丁寧に知事会に申し上げていかなければならないと思っています。知事会は知事会が持っている広域的な調整権限がこれによって損ねられると強く受け止めていらっしゃるようですので、そこを取り戻そうとか阻害しようという趣旨ではなく、力を持っている自治体である政令市が災害救助の問題に当初から関わることによって、政令市を含んだより広域的な自治体への対応も視野にいれて検討し、事前に役割分担するという意味であり、県にとってもメリットのあるお話を提示させていただいているという前提です。そこはもう少し丁寧に申し上げる必要があると思っています。

 

（12）震災を踏まえて何が一番の課題だったと思うか

基礎自治体としての政令指定都市は日頃から国と直接さまざまな課題について交渉するなど、実務的にほぼ県と同等の業務を実践しているという経験とそれに必要なだけのマンパワーのスタッフを持っています。一方で災害法制の中においては、日常的に行われているある意味では県と同等の行政という部分が県知事のコントロール下に置かれるという状況になりますと、事前の災害救助にあたる仕組みを構築する上でも事前の準備をしていく上でも、いざという時に起こってからの事務委任では立ち上がりが遅れてしまいますし、委任にあたっての細かい事項等を災害の混乱の中で詰めていかなくてはならないということは実務的にも非常に負荷が大きいことです。

そういったことを考えると、住民の方々のより迅速で適切な救助、つまり救助レベルを上げていくという目的のためには、事前にしっかりと権限をいただいた上でさらにその状況を実務的に双方にとって、つまり住民にとって良い形になるかを協議し住民にも諮って詰めていくことが必要だと、阪神や東日本、熊本という政令市が経験してきた大規模震災の中で各市が共通に実感として思っていますので、これをしっかりと知事会や国にも受け止めていただきたいというのが希望です。

 

（13）震災時の課題についての具体例を伺う

政令指定都市の場合、仮設住宅については建設・土木に関するマンパワーも持っていますし、従前から権限として持っているものがあれば、しっかりとした業界団体との話し合いの下に迅速な被災者救助に向けた立ち上がりが可能だと思います。政令市でそれが可能になるからよそが遅れるということではなく、話し合いをする上で必要であれば政令市が持っている力を周辺自治体の仮設住宅の建設に提供することも十分可能だと思います。そうしたことによって、県全体として政令市以外の部分にも手厚くマンパワーを確保できるというメリットが出ると考えています。

 

（14）取手市の中学生自死事案に関する第三者委員会について遺族が中立性や配慮を欠くと申し入れをし、委員会は解散するとのことだが、市長は第三者委員会の中立性をどのように考えるか伺う

取手市でそのような結果になっていることは承知しています。ただ、取手市の事案を細かく承知していませんので、どのような理由でどこが中立でないと具体的に判断されたかまでは現時点で私としては承知をしていません。

委員会の中立性ということが議論になるとすれば、一つは行政の側だけの思いや行政の側にとってだけ都合がよい形で第三者委員会が進められるのではなく、ご遺族のお考えやご遺族が持っていらっしゃる情報など、そういうものに対してもしっかりと耳を傾けるという意味での開かれたところが必要だということが1点あると思います。

もう一つは、学校の中で当事者である生徒さんと関係する生徒さんの間で事実の受け止め方や事実の判断に差が出てくる場合がアンケートなどでもあります。そうした場合にどちらかに一方的にくみするのではなくて、双方に対して中立的な立場で意見を受ける。行政からも中立、またご遺族のお気持ちに寄り添いつつ場合によっては意見が対立する場合にも意見を事実に沿って真摯に受け止める立場、こういったものが保証されていくことが望ましいと思います。

 

（15）市長部局に設置する第三者委員会の検討状況を伺う

平成28年2月の事案のいじめ問題専門委員会の調査に対する再調査委員会については子供未来局で所管しており、子供未来局として幅広く人選の候補や全体のスケジュール感について教育と一緒になりながら協議をしたり、またご遺族の方のところにお伺いをして、市長が再調査を行うという私の気持ちを表明させていただいておりますので、それにのっとって今後どういうふうに、例えばスケジュールとしてなり得るかなど、そういった情報の提供をさせていただいたりと、ある種の準備行為に入っています。

全体のいじめ対策や体罰に対する調査委員会の方につきましては、これは教育委員会と総務局のそれぞれの委員会が共通で事実として調査すべきこと、またそれぞれの中で単独で必要なもの、もしくはどういった調査があり得るかなど、学校現場に複数の委員会からそれぞれに調査要求が出て、そのたびに学校現場が調査に追われて子どもたちが混乱するということではいけませんので、それらがどういう組み立てになるとふさわしい調査が確実に行われ、かつ学校現場に対して生徒たちに対して負担が少ないかなどといった形で、これもある意味で準備行為的な作業を続けている段階だと思います。

 

（16）平成28年2月の事案の再調査に関して、委員の人選についても遺族と協議しているのか

まだそこまでではないのではないでしょうか。まずは市長としての私が再調査を決定、決断したということについて、報道等でご承知のことではありましょうけれども、仙台市としてこれを正式にご遺族にお伝えするということが必要だと思いますし、また今後の進め方についてご遺族からご要望があればそれもまた口頭で、いわゆる人選ということだけではなくて幅広くお考えのことがあればお伺いさせていただく、まずはそういう段階だと聞いています。

 

（17）任期中で最後の議会となる第2回定例会にどう臨むのか伺う

議会からは、いじめ問題に関して議会としても大変大きな問題意識を持っているので、特別な時間をつくってさらに議論を深めたいというご要望も寄せられていますので、そうした喫緊の課題に対してしっかりと私どもとして今考えている方向性などをお示しして、議会からもいろいろなご意見やご注文をお伺いして今後の参考にしていく。そういう意味で一日も早い学校現場の信頼回復という、これは私どもも議会も同じ方向性を願っていると思っていますので、そのことに向けて議会と力を合わせられるように私としても進めていきたいと思います。

 

（18）世界卓球選手権での張本智和選手の活躍について所感を伺う

オリンピックで大変素晴らしい成績を残された自分よりも年長の日本を代表するエースに対して、大変素晴らしい成績を上げられたということで、びっくりもしていますし期待もしていますので「張本君やったね」という気持ちでニュースを聞きました。ご本人はまだ小柄なこともあって初々しい方ですので、ぜひ今の勢いを着実に自分の力にしていけるよう、その大きなステップの一歩が今回達成されたかなとうれしく思っています。

 

（19）卓球についてもフィギュアのようにモニュメントを設ける可能性はあるのか

本当に張本選手はまだ若いですし無限の可能性が開かれていると思います。ぜひわれわれも議会と共にどういうモニュメントを作ろうかという、うれしい悩みに直面する日が来ればいいなと思います。

 

仙台市長　奥山　恵美子