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更新日:2017年7月4日
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平成29年7月4日
都民ファーストの躍進については、基本的には小池都知事の都政の改革という方向性に対して、一定の共感を示していらっしゃる都民の方々が多かったのではないかと受け止めました。一方で自民党が非常に低迷したことは、都議会の自民党と知事の関係という問題もあるいはあるのかと思いますけれども、それ以上に私の印象としては、この間の国会における自民党の国会運営や政権運営に関する、都民の皆さんのこのままでは良くないのではないかという気持ちの表れではないかと思いました。
都議会の状況や都知事と議会の関係、また国政との近接性などを見ると、仙台市政の現状とそれほど課題が共通するところがあるわけではありません。市長選は基礎自治体としていかに今まで進めてきたような住民の方重視の政策を行っていくかという話になると思いますので、直接的にはあまり影響がないと思っています。
今回の都議選の中では政権党に対する、ある意味でこのままでは困るという意向が強く出ていたと思います。今回の市長選の候補の方の中には国政にいた方もいらっしゃいますし、また民間企業でお仕事をされている方もいらっしゃいますが、今回都議選で批判されたような課題について直接的にご自身に関わりがあるとか、その恐れがあるとか、そういうお立場であるなど、そういった接近性や類似性がある方々はいらっしゃらないと思っています。そういう意味では、都議選と重なるような懸念はあまりないのではないかと思います。
今のところ今後の日程で何か決まっているものはありません。まだご案内が来ませんので分かりませんが、告示の日の第一声に私も参加させていただく可能性はあるかもしれません。マイクを握るかは分かりませんけれども。
そうですね。ご案内をいただけば、これから2週間にわたる戦いを勝ち抜いていくのはご本人の気力一つだと私は経験上思っていますので、頑張ってくださいという気持ちを伝えるために基本的には出席する方向になるだろうと思っています。
私が直接耳にしたというよりは、さまざまな報道の中で政治の経験がない方だということを懸念する声もあるような報道を拝見したので、そういうお声もあるかもしれないなという前提で話をさせていただきました。
市長の考えが分かって良かったとおっしゃっていただく方もいますし、また一方で私がそういった判断を示すとは思っていなかったという考えを述べられた方もいらっしゃいます。そういう意味では、私の判断に対しては賛否それぞれあったと受け止めています。
これは市政を担ってきた私の現時点での政治家としての判断です。私自身は大変幅広く支援をいただいてきたことからすると、私の判断に対して反対の気持ちになる方もいらっしゃるだろうということは当初から想定されたことですので、いろいろと両方の方からご意見としてはいただいています。
私自身としてインターネットにコンテンツを提供することは考えていませんが、例えば昨日のキックオフの集いの際に話をしたようなことについて、陣営の方でネットに上げることをお考えになるのであれば、個別にご相談いただいた上で場合によっては選挙管理委員会にお尋ねいただくことなども必要だと思います。
まず一つは少子高齢化という前提に対してどう立ち向かうかということです。私は人口減少社会を前提にしてこれからの仙台の未来を考えるべきだということを基本的なスタンスにしてきましたが、候補者の中には別の前提を考える方もいらっしゃるわけで、人口はこれからも増やせるのだということになれば、その方向性で現実をどのように考えるかが一つの争点としてあるのだろうと思います。
一方で私と同様に人口減少が前提だとお考えになった場合には、一つは人口減少の中でどのようにして自治体行政を回していくのか。福祉政策のさまざまな重要度が上がっていくことは間違いないので、それに必要な財源をどう確保していくか、うまく運営していける仕組みづくりをどう考えていくのかがあると思います。
後は、先のことを考えると東北全体の牽引役としての仙台が果たすべき役割をどうイメージしビジョンとして持っているのか。大きくはそういうところに関連する論点が話されるのが望ましいと思っています。
市政自体はマニュアル車のギアチェンジのように明らかに1と3が違うというように変わっていくものではありません。特に100万都市のような大規模な都市になりますと、一つの政策が持つ力よりは政策の総合力という形になりますので、変化はそれほど激烈な形ではないだろうと思います。
例えば何か大きな建物を建てるかどうかといった論点があればそれは一つ非常にクリアに見えてくると思いますが、今のところ私が拝見している限りでは、市役所本庁舎の建て替えについては皆さま一定程度の必要性をご理解いただいているように拝見していますし、音楽ホールについても特にこれが争点になるほど大きな、例えば無駄の象徴であるようなこととしては受け止められていないように思います。そういう意味では大きくは奥山市政の継承と言っていただいている枠組みの中でとなると、ご質問のお答えをよりクリアにというのも私の立場としては難しいかなと思います。
大きくは仙台が都市間競争の中でどう勝ち抜いていけるかということです。そのことに関連して私が今回の国会の中で非常に不本意だと思ったのは、加計学園のことで政権の説明が二転三転したり、さまざまな文書が無いと言ったり出てきたりということがありました。その個別の案件としての加計学園と獣医学部の問題は、なお政権としてしっかり国民に対してご説明いただく必要があるのではないかと思っていますが、一方で加計学園のことがあれだけ俎上(そじょう)にあげられた結果、仙台市も推進してきた国家戦略特区の仕組みそのものが不祥事の温床であるかのような受け止め方が一部にあるような気がしています。
国家戦略特区そのものはなかなか成長戦略を見いだせない日本経済の中で、まずは名乗りを上げた地域から名乗りを上げた自治体の意欲でもって突破していきながらそれを日本全体に広めようという、私としては都市にとってチャレンジしがいのある、また国としても大胆な制度であったと思っているので、ぜひそういったものにチャレンジする姿勢を仙台市も私自身も持ちたいと思ってきました。それをさらに高めて福岡の持っているあの活力に、オール東北としてもオール九州に、負けないで頑張っていくということの活路をどう開いていくかは大きな街としての節目かなと思っています。
地下鉄南北線と東西線が十字につながり、また政令市の中では珍しいことですが都市の周辺を高速道路が完全に環状化されてつながっている。そういう意味で仙台は100万都市として骨格交通が非常に理想的に形成されてきたと思います。
このように形成された骨格交通の力を、高速道路という意味では空港や東北全体に対してどう生かしていくか、また地下鉄東西線と東北大のような産業と学の部分をどう交通軸を中心にして活性化していくか。つまり交通インフラが備えているポテンシャルをどのように産業の面や人的な交流の面でより高いレベルで使っていくのか、その課題がこれから求められていくのだと思いますし、そういうさまざま具体的な使い方のレベルアップのようなものを期待したいと思っています。
平成28年2月の事案の再調査については、6月にご遺族の方もおいでになられて、再調査を早急にということやご遺族としてのご希望もいただきました。それらを踏まえながら、基本的にはお気持ちを尊重する立場でどのようにご希望を取り入れることができるか。一方で委員の選任について文部科学省で示されているガイドラインの基本の原則がありますので、それに当てはめた場合ご希望のどの部分が、例えばこういう考え方ではここがガイドラインとうまく合致しないのではないかなど、そういう細かい点の擦り合わせをさせていただいている状況です。
もう一つの包括的なものについては、ほかに教育委員会での4月の事案に対する専門委員会と平成28年2月の事案の再調査の委員会がありますので、それらの委員に関するご遺族のご要望などの精査をしつつ、それとは違った委員の方でなければなりませんし、またその専門性をどう担保するかという問題もありますので、それらを踏まえて委員構成について具体の案を詰めている段階です。
とにかく私としては7月中にということを第1希望にしながら鋭意進めているわけです。ただ職能団体を中心とした推薦になりますと、こちらからお願いしてもあちらの委員会の機関決定をするための会合日時などにも拘束されてきますので、最終的に皆さま方にご説明できるような段階になる時期は未定です。とにかく早急に進めたいというのが私の希望でもありますし、またご遺族のご希望に沿うことでもあると思っています。
まずは平成28年2月の事案の再調査を優先しながら進めており、包括的なものはそちらよりは遅れてくるだろうと思っています。
再調査よりも包括的なものが先になることは、ご遺族の希望からいっても私自身の認識からいってもないと思っています。まずは再調査の委員会を先行させながら、併せて包括的な調査委員会も追いかけていくという感じでしょうか。
こちらもご遺族の方のさまざまなご要望などもありますので、教育委員会のほうでお話をさせていただきながら調整していると聞いています。
私自身の任期を踏まえて私のもとで委員会をスタートさせたいとこれまで議会にもお話をしてきましたので、教育委員会として独自に進めていることではありますが、私としてはなるべく早期になることを期待しています。
例えば弁護士の方がお入りになるにしても、どの委員会にどのような立場の方がどちらの弁護士会からお入りになるかによって、もう一つの方の委員構成にも影響を与えます。推薦やどういった専門性の方を候補にしていくかを考えると、それぞればらばらにやっていくわけにはいかないと私としては思っています。
地下鉄南北線が30年ということは、1~2年の差はありますが合併から30年、政令指定都市になり区制になって30年ということとほぼパラレルで、そういう意味で仙台の大きな節目を画する都市インフラでしたので感慨深いものがあります。
特に最初の10年は予想人員よりも乗客数が非常に下回ることが続き、採算的にもいろいろ厳しい面があったことは事実です。平成20年代に入ってようやく単年度黒字化するということになってきまして、ここ3~4年はだいぶ借金を返してきたこともあって、借金負担が減って単年度黒字の幅が年々大きくなりつつあり、経営的には安心している部分もあります。100万都市としては地下鉄という都市インフラの持つ強み、鉄軌道として安定していて時間が計算できることや速いことに加えて、特に冬の雪に強いことが仙台にとっては大変安定的な交通基盤として役に立っているという意味で嬉しく思っています。
また地下の構造物ということでは、東日本大震災で橋が損壊した結果、地上部分での運転を1カ月ほど休むことになりましたが、地下そのものの部分については構造的にも耐久性が保証されたことは安心の材料として嬉しかったです。
都市交通について、鉄道も市バスも含めて行政が行っている自治体もあれば民間が運営している自治体もあるなどさまざまな手法がありますので、一概に民営化を否定することはできないと思います。
ただ、それぞれの都市の事情があり、民営化するといった場合の受け皿になる民間バス交通事業者が複数いる地域は一定の競争状況が働くと思いますが、仙台の場合は民営化されているバス事業者は1社です。バス業務そのものを委託している会社は他にもありますが一般路線は運行していませんので、そういう意味では逆にそちらに全部お任せしてしまうと競争状況が確保されるのかというような懸念があります。そういった都市の特性をどう捉えて懸念を払拭していくかというところはもう少し工夫が必要だと思っています。
ドローンについてはこれから安定的な技術の開発が必要だと思いますが、災害現場や、ほかに私が期待しているのは、例えば人為的に確認するのがとても難しいトンネルの天井部分や橋桁の強度など、普通人間が目視するには大きな足場を組まなければできない場所での作業です。
ドローンに載せたカメラなどで比較的容易に負担をかけずに調査ができることは、インフラを長寿命化していく場合にとても大事だと思います。災害現場が土砂崩れなどで通行不能となっても、ドローンなら近接して撮影して現場からの情報を送信できるなど災害現場での対応に加えて、公共施設の長寿命化といった面でも使える可能性が高いのではないか。仙台市としてもそういった近未来の技術の推進に向けて、今まで以上に企業の皆さんと力を合わせて推進していくことが望ましいのではないかと思っています。
何ともほほ笑ましいニュースだと思いながら、嬉しく拝見しました。涙を流しながらラケットを振っていた愛ちゃんが、オリンピックであれだけ頑張るようになり後輩を引っ張ってメダルを獲得し、大変幸せな中で結婚されてお子さまにも恵まれるというのは、仙台市民誰しもが嬉しく思ったと思います。ぜひ今度は母子ともに元気で仙台に訪れていただく機会を待ちたいと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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