平成29年11月7日

 

（1）市長はこの制度の発展を公約に掲げていたが、どのような視点で今回の拡充を行ったのか

「四方よし」は「働き手よし」を加えた4つということで「四方よし企業大賞」でしたが、昨年の受賞企業の取り組みを見ますと、働き手にとってどうかという観点が入っていなかったというふうに理解をしています。仙台の中小企業の皆さまのところでワークライフバランスですとか、さまざまな取り組みによって働く人たちの働きがいや、そしてまた他の面でも充実できるような仕組みがあるとすれば、それをぜひ応援したいと思い、そのことも今回大きな選考の項目に加えさせていただきました。

仙台というのは職場と住まいが近いところです。それこそ首都圏はお給料は時給換算すれば高いのかもしれませんが、通勤時間に何時間もかかるわけです。仙台の企業で仙台を住まいにして仕事をすれば通勤時間も短縮され、いろいろな取り組みができる環境も整っている。どちらが豊かな暮らしになるのだろうということも考えていただく良い機会になればというふうに思っているところです。

 

（2）初年度は「三方よし」にとどまっていたということか

（経済企画課長）

昨年度は明確な審査項目の中にあげるということではなく、チェックリストを提出いただいて、その中で働きやすさ、職場の環境づくりという部分についてセルフチェックをしていただくというものでした。その内容を確認させていただいて評価の中でも一定程度評価していたというところがあります。本年度につきましてはその部分を正式に審査基準にあげて、ある程度手厚く評価をするということで、昨年度より拡充しての実施と考えています。

 

（3）市長はこの制度が地域経済にどのような影響を与えると思うか

仙台の地場の中小企業の皆さん、零細企業も含めてですけれども、やはり元気になっていただかなければならないというふうに思っています。これまでも大変素晴らしい取り組みをなさっていたり、商品開発などでも優れている企業もたくさんあるのですけれども、なかなか優秀な学生さんたちが仙台に集まっていながら若者が関東方面に流出してしまうという問題もあります。なるべくその方々を地場に引き留めるためにも、仙台にはこんなにすてきな企業がたくさんあるんですよということをPRする一助にもなるだろうと思いますし、同じ仙台で頑張っている企業さんたちを応援していこうという地域の応援の気持ちの醸成のようなものもできてくることを期待しているということです。

 

（4）地域経済に元気がないと考えているのか

そんなことはありませんけれども、どうでしょうか。仙台にどういった企業があってどういう取り組みをしているのかということは、あまりつぶさに皆さまもご存じないところが多いのではないかというふうに思います。その最たるものが私だったのかもしれません。東日本大震災の折には宮城県内に、仙台市の沿岸にこんな企業があったのか、あるいはまたこれほど優秀な技術があったのか、それが震災でサプライチェーンが途切れたことによって大きな影響、これは日本だけではなくて世界にそれが波及することになってしまった、このことを実際に体験して、もっともっと地場の企業をよく知り、そして応援をしていくということが大切だろうというふうに思ったわけです。

そんな思いもあって、奥山前市長のときに取り組まれたこの中小企業を応援する顕彰制度はとても良いなと思いまして、さらに発展させるべきではないかと思っているところです。

 

（5）この制度をどのように企業の活力につなげていくのか

多くの市民の皆さんに自分たちが取り組んでいる仕事について知ってもらって評価を受けるということは、それぞれの企業主の方々にとってもそこで働く皆さんにとっても大きな励みになるのではないかと思っています。それが活力につながると思いますし、わずかですが賞金も用意させていただいています。それをまた活用していただいて、さらなる取り組みにつなげていただくことで元気になっていただけるのではないかと期待をしているところです。

 

（6）今年の応募数の見込みを伺う。また、制度の認知度を上げるための取り組みを伺う。

今日から応募の受付を始めて、12月7日まで1カ月間公募をさせていただくのですけれども、チラシ等々も含めて、さまざまなところで目につくように私自身もお伝えをしていきたいと思いますし、担当局でもこういうことをやっていますよということを随時PRさせたいと思います。

（経済企画課長）

昨年度は初めてということで15社の応募でしたが、募集が終わった後も、来年度はどうなんですかというお話も頂戴しています。われわれも認知度を上げていくことが、この表彰制度をより有効なものにしていくために必要だろうと思っていますので、関係団体・経済団体さんにもお願いをして、昨年度以上のなるべく多くの方々から手を挙げていただくよう、さらに周知に努めたいと考えています。