平成30年4月17日

 

（1）地域交通事業に取り組むことは市営バスの路線廃止と表裏一体になるのではないかという懸念を持たれる可能性もあると思うが、いかがか

市民生活を支えるということを公共交通が担うというのは、これはもちろんのことだと思っています。しかし、公共交通がカバーしきれない部分について、地域の皆さま方が主体になって自分たちの地域でどのように地域交通を作っていくのか、確保していくのかという、そうした取り組みというのは、行政ももちろん頑張るわけですけれども、地域の皆さんにも頑張っていただく必要性がこれからますます増してくるのではないかと認識しています。

そういう観点から、今回新たにこのような支援制度を創設することにいたしました。ぜひ、仙台市が担う公共交通と住民の皆さんたちが主体的にされる地域交通、これを有機的に連携させていただいて、それぞれの地域の皆さんが利便性を確保しつつ、安心安全な生活ができるようにしていくということだろうと思っています。

 

（2）人口減少、少子高齢化が進む中で事業を続けることは難しい面もあると思うが、この事業を永続的な事業と捉えているのか、それとも一時的なものと考えているのか

これは重要なツールになり得ると思っていますので、今回このような形で支援制度を始めました。それぞれの地域で抱える課題というのも違っているでしょうから、それぞれの地域に即した地域交通ということで、私はとても有効であると思っているところです。

公共交通がますます細っていくのではないかというようなご指摘もありましたが、公共交通として守らなければならないところはしっかりと守っていくというのは、これは前提としてあるのだと思いますが、それでもなおさまざまな課題を抱えている地域があちこちに出てくるということを想定した上で、このような形で実証実験をさせていただこうと思います。

 

（3）事業予算を伺う

（公共交通推進課長）

この事業に関する予算は、平成30年度予算としまして1,190万円を計上しています。

 

（4）この事業に対する市民の反応があれば伺う

これまでもいろいろな課題をお話しくださっていた地域、燕沢と東中田があったというふうに承知していますが、住民の皆さんからどのような声がありましたか。

 

（公共交通推進課長）

このような事業を地域の方々も望んでおられまして、地域交通を地域の方でいろいろ検討してきたという経緯はありましたが、それがなかなか実証に結びつかないというお話がありまして、できれば行政からの支援をお願いしたいというご意見は伺っていました。

 

（5）今回の支援制度を作る際に参考とした自治体はあるか

（公共交通推進課長）

全国の政令市、具体的に申し上げますと今回のケースにつきましては川崎市や相模原市、横浜市、浜松市などです。そのほか近くでは中核市の盛岡市などの事例を参考にして作っています。

 

（6）実証運行までの支援だが、本格的な運行まで支援することは考えているのか

採算が見込めるようになれば事業として続けられるという認識をしています。

ですから実証運行をしてもらうと言ったらいいのでしょうか。仙台市が応援をするけれども、採算が見込めるようになった時点で事業者と地域の皆さんで運行していただくことになると思います。

 

（7）本格運行の支援は考えていないのか

（公共交通推進課長）

今回の事業は、あくまで立ち上げ時の支援ということで行っていまして、今回の支援制度を活用した試験運行などの実施状況を踏まえて、本格運行をする際に仙台市としてどのような支援が必要なのかということを併せて検討していきたいと考えています。

 

（8）事業期間は決まっているのか

（公共交通推進課長）

対象となる地域がどの程度出てくるのか、今現在のところは想定でしかないですが、その中の一つの地域での取り組みが数年かかるということで考えています。

そうしたときに、今後何年くらい先かというのはその地域での議論の進み具合によって違うと考えていますので、今のところ期限を決めて実施することは考えていません。