平成30年8月27日

 

（1）スクールロイヤー事業の背景として保護者同士のトラブルが増えているというようなことがあるのか

詳細については私は把握していませんけれども、いろいろと法的な判断が必要になる事案というものに適切に対応できるように、身近なところに法律家が入っているというのは随分違うのではないだろうかと思い、これをぜひ導入したいと考えていたところです。

 

（学校教育調整担当課長）

具体に学校が対応しなくてはいけない保護者のトラブルに関する数字を押さえているわけではないのですが、学校ごとのニーズとして、なかなか学校だけで判断しがたい難しい案件が増えているけれども、どう対応したら良いのだろうといったような訴えというか、相談といったものはよくいただいているところです。そういったものを法律の専門家である弁護士にきちんと相談できる体制を整えたいということで、今回この事業を立ち上げたということです。

（2）学校だけで判断しがたいものとは具体的にどのようなことなのか伺う

（学校教育調整担当課長）

教育委員会まで相談が来る事案としては、例えば児童生徒の方で弁護士に既に相談されていて、その弁護士を通じていろいろと照会が来るといったような事案も珍しくはなく、よくいただいているところもあります。学校だけの判断ではどこまでを回答すれば良いのかとか、適切な回答はどういったものなのかというのはなかなか判断がつかないところもあって、そういったものについて第三者の視点で相談に応じていただける体制というのも、今回きちんと整えたいという狙いの一つです。

 

（3）児童の側で弁護士を立てるという事案はいじめに関するものなのか

（学校教育調整担当課長）

そういった事案もあるかと思います。

 

（4）スクールロイヤー事業の他都市の先行事例を伺う。また事業に対する期待を伺う

他の自治体での取り組みですが、大阪府や三重県といった一部の自治体や、一部の私立学校等々で実施している例は承知しています。それから国では今年度このスクールロイヤーの活用に関する調査研究事業に係る予算として、1,000万円計上されました。全国3カ所程度の自治体で、国の補助事業としてモデル事業が実施されていると承知しています。

スクールロイヤー制度に期待をする点ですが、担任だけでなく組織で対応するということがいろいろと重要になってくるのだと思います。先ほども申し上げましたが、いろいろと複雑化している問題に、まずは教育委員会や学校が的確に迅速に対応していくということが求められているわけですが、法的なところでどうしたらいいのだろうというようなことも含めて、ぜひ相談に乗ってもらいたいと思っているところです。

スクールロイヤーは学校側の代弁者ということではありません。子どもたちの最善の利益を念頭に置いた上で、児童生徒にまつわるさまざまな課題、もちろんいじめ防止についてもそうですが、助言、指導をしていただくということになると思います。学校が抱えているさまざまな問題の深刻化の未然防止につながる、そしてまた子どもたちも安心安全に学ぶ環境が整うのではないかということで、大きな期待を寄せています。

 

（5）学校の抱える課題の未然防止につながるとは具体的にどのようなことか

いろいろと難しい案件が学校に寄せられていると思います。現場の先生方がそれに対してどのように対応するのか、困っているところもあるのだろうと思います。具体的な相談内容の詳細については、いま一度教育局から説明をしますが、そのようなことも含めて、これから何か起こった時にどのように対処していくことが望まれるのか、ぜひ法の専門家に期待を寄せたいと思っています。

 

（学校教育調整担当課長）

この事業は出来るだけ気軽に学校から弁護士に相談できる体制を整えたい、相談の早い段階で法的な観点のアドバイスも受けながら、子どもの権利を守るという前提に立って学校に適切に対応してもらいたいという趣旨で立ち上げるものです。

例えば、考え得る相談内容としては、いじめもそうですが、不登校であるとか児童生徒の問題行動といったような児童生徒にまつわる諸問題もありますし、それ以外にも保護者や近隣の住民の方々からの訴えに対する対応、あとは学校組織が抱える課題などさまざまな事案が想定されます。そういったものを学校独自の判断ではなくて、適宜法律の専門家から助言を得た上で対応していくことが、結果として子どもたちの権利を守ることにつながるという視点でこの事業を立ち上げ、効果が十分にあるのではないかと考えているところです。

 

（6）弁護士が学校の代弁者にならないために何か取り組むことはあるのか

（学校教育調整担当課長）

この事業を立ち上げる際に仙台弁護士会にもいろいろと事前にご相談をさせていただいたうえで、今日発表に至っているところです。子どもの権利を守る、また子どもの最善の利益を念頭にアドバイスをするということを大前提として、このたびご推薦やご協力をいただきましたので、今回ご協力いただく弁護士の方々にもそのような視点で助言されるという大前提がまずあるということです。

 

（市長）

まずはこの半期、どのような実績を上げていただけるのか効果なども検証しながら、次年度以降の事業内容についても検討していきたいと考えています。

 

（7）いじめ問題や子どもの人権に携わった経験がある弁護士が推薦されているのか

（学校教育調整担当課長）

このたびご推薦いただく際にまず仙台弁護士会に市の方から依頼をしています。その際にご推薦いただきたい弁護士ということで、児童生徒を取り巻くさまざまな課題に精通する方を推薦いただきたいと依頼し、推薦いただいた方です。

 

（8）具体的な経歴や実績を伺う

（学校教育調整担当課長）

年度単位で推薦いただく形になっていまして、今年度は7名ご推薦いただいたのですが、例えば弁護士会で独自に取り組まれている学校向けのいじめ防止のための出前講座によく講師として参加されている方であるとか、元々弁護士会で子どもの権利に関する取り組みを特に熱心にされている方というようなことを伺っています。

 

（9）相談したいことがあれば弁護士事務所に学校が直接連絡するのか

（学校教育調整担当課長）

学校訪問については、いじめ不登校対応支援チームに同行していただく形で、今年度は6校予定しています。日常的な法律的な課題の相談については、まずは学校が教育委員会に連絡し、私どもが弁護士の先生との間で日程調整を行った上で、学校が弁護士事務所に直接訪問して相談に乗っていただくということを考えています。

 

（10）弁護士が訪問する6校は決まっているのか

（教育相談課長）

いじめ不登校対応支援チームが訪問する学校は今年度あと60校ほど残っていますが、その60校の中から学校規模であるとか、学校の種類、地域、日程などを総合的に検討して、今後決定する予定になっています。