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更新日:2018年10月16日
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平成30年10月16日
(担当)まちづくり政策局政策企画課
(直通)022-214-1265
本市では、21世紀半ばを展望した都市像を示す「仙台市基本構想」と10年間の施策の方向性を示す「仙台市基本計画」を平成23年3月に策定し、市政運営の基本指針としてこれまで各般の施策を展開してきたところです。このたび、現行の基本計画が平成32年度で計画期間を終えることから、新たな基本計画の策定に着手します。また、21世紀半ばを展望した都市像についても、社会経済情勢の変化などこの間の動向を踏まえ、見直しを行います。
数年後に人口減少局面に直面しようとする今、今後のまちづくりにおいては、都市の持続的な活力の創出や、多様化する地域課題への対応に力を入れていくことが重要であると考えています。
本市の羅針盤として厳しい時代環境の中にあっても実効性のある計画となるよう、全市的視点だけでなく、区や地域の視点も大切にしながら、さまざまな論点にきめ細かく対応するため、現計画の策定時と比べ約1年早いタイミングで策定に着手することとしました。
平成23年8月の改正地方自治法施行により、基本構想の策定義務がなくなったことから、基本構想は策定せず、目指すべき都市像については基本計画に含める形で一体的に策定します。
新たな総合計画の調査審議を行う「仙台市総合計画審議会」を立ち上げ、第1回会合を今月31日に開催します。
新たな総合計画の策定にあたっては、市民の皆さまから多くのご意見をいただくことが重要であると考えており、市民参加のイベントを全市単位だけでなく、区ごとにも開催することや、市民アンケートなども行い、さまざまな形でご意見をいただけるよう努めます。
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