平成30年11月27日
（担当）経済局地域産業支援課
（直通）022-214-1002

 

本市では、地元中小企業の人材不足および大学等を卒業した後の首都圏への人材流出が大きな課題となっています。人材流出に歯止めをかけ、産業を担う人材の確保と若者の地元定着を目的とした「仙台市奨学金返還支援事業」の素案がまとまりました。

今後、就職活動を始める大学生等が本事業を活用できるよう、準備を進めてまいります。

1　事業概要

（1）目的と制度概要

• 本市の産業を担う人材の確保と若者の地元定着を目的とし、市内中小企業への就職を条件に、入社後3年間の奨学金返還を支援する。
• 本制度により人材確保を行う市内中小企業を公募し、当該企業と市とで支援に要する経費を折半する。

（2）支援対象者

2020年度～2022年度に新卒者（大学、大学院、短大、高専、専修学校専門課程卒の者。既卒3年以内含む。）として対象企業に正規雇用で就職する者で奨学金（※1）の返還を行っている者

※就労後、原則として市内への居住を要件とする。

（3）対象企業

以下、どちらかに該当する企業。

1.市内に本社を置く中小企業

2.市外本社の場合は、市内に事業所があり、そこで働く者を採用する中小企業

※中小企業の範囲は、「中小企業基本法上の中小企業」に該当する企業とする。

（4）支援対象人数

年間70人。3年間で210人。

（5）支援額

年間18万円を上限として支援。（3年間で54万円を上限とする。）

（6）基金の設置

基金規模1億1,340万円（54万円×210人）の「仙台市奨学金返還支援基金」を設置する。基金の財源は市費および民間企業等の寄付により賄う。

 

※1　支援の対象となる奨学金

• 日本学生支援機構の貸与型奨学金
• 自治体が実施する貸与型奨学金

 

2　返還支援の流れ

「☆（星マーク）」：返還支援実施年度。当該年度の5月頃に支援額を対象者に支給する。

 

3　フロー図

1. 仙台市が仙台市奨学金返還支援基金を積み立て
2. 市内中小企業が仙台市に対象企業の認定を受けるための申請
3. 仙台市が対象企業を認定
4. 学生（支援対象者）が市内中小企業（対象企業）に正規就職
5. 市内中小企業（対象企業）が基金に支援額の2分の1を寄付
6. 学生（支援対象者）に対し基金から奨学金返還支援

 

4　今後のスケジュール（案）

2019年

• 1月下旬　　企業仮受付
• 3月1日　　【企業の採用活動解禁日】※就活解禁日
• 6月1日　　【企業の採用選考解禁日】
• 10月1日　【内定解禁日】対象学生からの申請受付開始。先着順70名

2020年

• 4月　　　対象学生が入社し就業開始

2021年

• 4月　　　対象者の就労継続・奨学金の返済を確認し、企業が基金に寄付
• 5月　　　対象者に奨学金返還支援を実施（年18万円上限）※この支援を3年間実施する。