平成31年4月9日

 

質疑応答の内容

Q1

市長から財務・経理部門の一部の移転を検討というお話がありましたけれども、主に業務内容としては財務と経理ということで、同社の財務・経理の業務というのがメインの業務になると考えてよろしいのでしょうか。

A1

本社の機能の一部移転というのは大変珍しいのだと思うのですけれども、そのように聞いております。当初は20～40人ぐらいの規模でというふうに聞いているところでございます。

 

Q2

当初20～40人ということですが、資料に書いてあるのは30～40名体制で、その30～40名というのは本社からの転勤とか、そういう形で雇用するのか、それとも地元雇用というのを検討されているのか、その辺はお聞きになられていますでしょうか。

A2

立地表明式の時にはヤフー社から詳しくお話があるかと思いますけれども、今回の立地に向けて、たぶん新しい採用もあるというふうには聞いてはいるところで、期待もしているところですけれども、具体的なところははっきりはしておりません。まだ私自身聞いておりません。

（企業立地課長）
雇用に関しましては、当初は本社のほうから異動という形で仙台に入っていただくスタッフもおりますし、地元での雇用というところも視野に入れながら、採用をこちらで30～40人体制でスタートしながら、さらに採用を増やしていくというような事業計画を聞いております。ゆくゆくこの30～40人でとどまるのではなくて、もっと大きな拠点に持っていきたいというお話までは聞いております。詳しくは立地表明式でヤフーさんのほうからお話があろうかと思います。

 

Q3

仙台市の誘致に向けて、どのような仙台市の魅力というものをアピールしたかお聞かせください。

A3

本市には大学や専門学校等々、高等教育機関が数多く集積している、優秀な人材も豊富であるということと、それからまた首都圏からのアクセスの良さ、これについてアピールをさせていただいたところでございます。

 

Q4

仙台オフィスの所在地なのですけれども、青葉区内の具体的にどこら辺になるのでしょうか。それと、ヤフーに対して市側から土地を貸与するということなのでしょうか。

A4

まだ具体的にどの場所にというのも私自身は聞いておりません。

（企業立地課長）
こちらにつきましては、具体的なビル名などは控えてほしいと言われているのですけれども、いわゆる仙台市内の街中、中心部のオフィスビルに入居する形になります。

 

Q5

市として土地とか建物とかを貸与するというわけではないと。

A5

（企業立地課長）
貸与ではございません。民間のオフィスビルに入居するということで、その入居に対しての支援を仙台市が行うという形になります。

 

Q6

支援のスキームはどういうものがあるのですか。

A6

これまでも企業に来ていただいたときには、固定資産税相当額の助成ですとか、それからまた雇用を創出したその分の加算措置など、（国家戦略）特区なども活用しながらいろいろやってもいます。独自の支援としてはそのようなことですけれども、今回まだどの程度のものになるのか詳細は分かりませんので、これからだろうと思います。