令和元年9月11日
（担当）総務局行政経営課
（直通）022-214-1149

 

道路照明灯に係る電力契約における不適切な事務処理の事案発生を受け、平成31年3月から本市の所管する施設や設備等の電力契約に関する全庁調査を実施しました。

このたび、本市での調査に加え、東北電力株式会社（以下「東北電力」。）による現地確認などの調査も終了し、未払い分が17件で推定金額が約250万円、過払い分が34件で推定金額が約165万円あることが判明しました。

これらはすべて、設置や廃止の際に行うべき手続きが漏れていたものであり、道路照明灯以外にも不適切な事務処理が行われていたことを、あらためまして市民の皆さまにおわび申し上げます。

調査結果を受け、各所管局区において必要な電力契約の手続きは完了していますが、これらの電気料金の取り扱いにつきましては、今後、東北電力と協議を行っていきます。

 

1　調査内容

道路照明灯に係る電力契約・電気料金の不適切事務事案を踏まえ、類似の事例の有無について調査を実施したもの。

調査期間

平成31年3月～令和元年9月

調査対象

市長部局、行政委員会、公営企業、本市が所管する公の施設（指定管理施設）等

調査内容

施設・設備の電力契約、電気料金支払い状況を確認するとともに、本市および東北電力により現地確認を実施

 

2　調査結果（推定金額は仙台市による試算額）

(1)未払い

設備等の種類	所管局	件数	推定金額（千円）
電照式バス停留所	交通局	14	1,993
公衆トイレ照明	環境局	2	345
テレビ受信難視聴対策設備	教育局	1	160
合計		17	2,498

 

(2)過払い

設備等の種類	所管局	件数	推定金額（千円）
テレビ受信難視聴対策設備	教育局	25	1,300
テレビ受信難視聴対策設備	市民局	1	47
電照式バス停留所	交通局	3	156
自転車等駐車場配電設備	建設局	1	95
公園トイレ照明	青葉区	2	39
学校外灯	教育局	2	11
合計		34	1,648

 

3　原因および再発防止策

（1）原因

1.事務処理漏れ

施設・設備の設置・廃止にあわせて、本来行うべき電力契約の申請・廃止手続きについて、事務処理や引継ぎの漏れがあったもの。

2.事務処理手順の未整備

電力契約については、一部を除き東北電力と個別の契約書を取り交わすことはなく、申請書類や使用開始の通知により契約内容を確認することとなるが、その申請書や通知の保管が徹底されていない事例が見受けられた。
また、東北電力からの請求と契約内容や電力使用の実態についての照合が徹底されておらず、すでに使用実態がない契約分についても電気料金が支払われる事案等が発生しているなど、これら電力契約に関する事務処理の手順が整備されていなかったもの。

（2）再発防止策

1.契約に係る書類の適正管理

令和元年5月に「契約事務の手引き」を改正し、電力需給契約等について契約手続き（締結・変更・解除）に係る意思決定を行った内容を文書で残すこと、契約書等の契約に係る書類を契約期間が終了するまで適正に保管すること、および案件ごとに契約情報と使用実態の合致を把握すること（台帳を整備し、データの確実な更新や定期的な照合を行う等）について整備することとした。

2.支出事務における内容確認の徹底

平成31年4月以降、各部署に毎月送付される電気料金請求内訳書について、契約の新規・変更・解約が適切に反映されているか、請求額に誤りが無いかなどを定期的に確認することとした。