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更新日:2019年11月6日
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令和元年11月5日
民間企業から広くアイデアを募るということで、市がこんなことで困っているというか、課題自体を共有するすべみたいなのはどういうふうにやっていくかということと、市長が先ほどアイデアを過去に生かし切れなかったことがあるということでしたが、具体的にこんなアイデアが持ち込まれたけどできなかった事例などがあれば教えていただきたいと思っています。
2点のご質問ですが、2点目は具体のもの、どういう例があったのかということは後で担当からお話をさせていただきますけれども、今まさに公民連携というのが求められて、さまざまな課題解決を探っていかなくてはいけないという状況にあるのだと思います。そういう中では民間の皆さんたちのいろんな提案というのにどのようにそれこそ連携して課題を解決できるのかということがとても重要だと思っておりまして、ぜひ一緒に取り組んでいきたいという思いであります。これまでもいろいろとお問い合わせはあったのだろうと思いますが、こういう形で一括して窓口をつくったということで、より良い連携の道筋ができるものと私どもは期待をしております。
(プロジェクト推進課長)
具体的にどのような事例があったというわけではないのですけれども、議会の方からとか、あと我々が企業の皆さまといろいろ接する中で、やっぱり窓口がないというのは分かりにくいよね、というお話をいただいたことからということでございます。
課題解決としてAI、IoT、自動走行、ドローン等とありますが、市の具体的な課題として、ここは何か事業者から広く提案してもらって解決したいという具体的な市の課題等があれば教えていただきたいと思います。
具体の課題をこれだというふうに挙げることは難しいなと思います。ただ今回このようにご提案をさせていただき、そしてまたこの窓口を設置させていただきましたのは、やはり本市と連携をして大きなビジネスチャンスにしたいと思っておられる企業の方々も大勢おいでだと思います。仙台市としてはこれこれこういうような課題が、この分野ではこういう課題もあって、お互い何かできることがありませんでしょうかねというような、そういうお互いの意思疎通というのがこれまでにないスピードで図られることになりましょうし、そのことが市民の皆さま方にとっても、また企業にとってもプラスになるのではないかという、そういう期待であります。
こちらの目指すところなのですけれども、創業支援とか起業家支援と産業支援効果もあると思うのですけれども、こちらの部署にというところはやっぱりそっちが目標ではなくて、もちろん違う視点ということなのでしょうか。
これはなかなか今おっしゃられたところと線引きをするのは難しいのじゃないかと私自身は認識していますけれども。
(プロジェクト推進課長)
もちろん産業振興という面もありますし、あとはやっぱり社会課題の解決というような側面もあるのだと思っております。人口減少ですとか少子高齢化などの課題の解決につながるようなご提案であれば、どのような企業でもお受けするということです。
この仕組み自体も国家戦略特区のメニューを使っているものなのかというのと、見本にした自治体とかがあればそことの共通点、違う点などがあれば教えてください。
(プロジェクト推進課長)
窓口の中でワンストップセンターの機能というのも一緒に担うことにしておりまして、この実証実験のワンストップセンターについては国家戦略特区の仕組みの中のものでございます。ただ事業者の皆さまから提案を受けるということ自体については、特区に限らないものではあります。ただ特区につながるような規制緩和のお話なんかもございましたら、窓口で一緒にお話をお聞きするということはあると思っております。
あと見本にした他の自治体ということなのですけれども、同じように事業者様からのご提案、あと近未来技術に関する実証実験のサポートをするというのをあわせて設置しているのは福岡市さんの方で例がございまして、逆にその1件だというふうに認識しております。
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