令和元年11月12日

 

質疑応答の内容

Q1

先ほど最大10人程度とおっしゃっていました。具体的な業務としては今のところ決まっている範囲ではどういったことをしてもらうことを考えていらっしゃるのでしょうか。

A1

まずは先遣隊を早急に派遣させていただくということも申し上げましたけれども、現地でのいろいろな要請があろうかと思います。そのことも踏まえながら業務内容というものが決まっていくのだろうと思いますが、要請がございましたのは、災害査定に関するいわゆる専門的な土木的な見識を持った河川土木あるいは農業土木といったような声も上がってございます。それからまたいろいろ要請があるのだと思いますけれども、それらを精査した上で、どのような仕事に当たるか、詳細についてはこれからというふうに思っております。

 

Q2

派遣される方々は、現在はどういった部署にいる人たちを想定していらっしゃるのでしょうか。

A2

建設局あるいは都市整備局に所属している職員でございます。それぞれ技術職でございます。

 

Q3

震災（からの復旧・復興）の方で（沿岸自治体に）20人ぐらい派遣されているという職員の配置というのは、このままということでしょうか。

A3

今年度まずはこのまま応援を続けるということで変わりはございません。

 

Q4

丸森町に派遣される職員というのは、本庁舎のほうからということでしょうか。

A4

今のお尋ねは、沿岸（自治体）に出ている職員を充てるのかということを含めたお話でしたか。それはございません。新たに今、建設局道路部に所属していたり、下水道事業部に所属していたり、あるいは都市整備局で市街地整備部等々に所属している職員を新たに募って、ということです。

 

Q5

丸森町に派遣される最大で10人規模というのは、これぐらいの人数、もっと必要だというお声もあったと思うのですけれども、この10人規模に市の方で設定された理由というのは。

A5

これは先ほども申し上げましたけれども、東日本大震災の災害復旧・復興で沿岸地域に20人規模で土木職員、技術職員を出しております。また今般の台風第19号では、本市も大小の崖崩れ、その他さまざまな被害がございました。その復旧も図りつつということで大変厳しい状況の中で、今般の丸森町の被害の状況、そしてまた知事、町長さんお二人が直接要請に来られた、このことを重く見て、ぎりぎりのところで集めた人数でございます。