令和2年3月17日
（担当）経済局経済企画課
（直通）022-214-8254

 

仙台市では、新型コロナウイルス感染症の発生による地域企業への影響を把握するため、3月3日（火曜日）から6日（金曜日）にかけて、市内中小企業等395社、商店街振興組合21団体を対象に緊急ヒアリング調査を実施しました。その結果、7割を超える中小企業等が何らかの影響を受けていることが判明し、特に、宿泊業、旅行業、旅客業、飲食サービス業およびこれに関連した製造業、サービス業の一部において、観光・宴会等の自粛や大規模イベントの中止に伴う大幅な売り上げ減少に直面していることが明らかとなりました。

この調査結果を受け、地域経済への影響を最小限に抑えるための緊急経済対策を実施します。

 

1　緊急対応策

（1）資金繰り支援

中小企業の喫緊の課題である資金繰りを支えるため、本市融資制度の拡充や事業者の負担を緩和します。

具体的な取り組み

1. セーフティネット関連融資に関する信用保証料の全額補助および融資条件の拡充
2. 危機関連保証融資に関する信用保証料の補助　【新規】
   今般国において発動する危機関連保証（融資額を100％保証）による本市融資制度を活用する事業者に対して、信用保証料を補助します。（1.と合わせて上限500万円）
3. 円滑な資金調達に向けた地元金融機関等への協力要請
4. 市税や水道料金等の支払い猶予等の相談対応
   市税等を期限までに支払いが困難な場合に、支払いに関して相談いただけるよう、各相談窓口を市ホームページ等で案内します。
5. 本市調達における対応（工期・納期の見直しおよび迅速な支払い等）

　※担当課：1.～3.については経済局地域産業支援課、4.～5.については財政局ほか

（2）支援施策に関する情報提供

本市や国・県等が実施するさまざまな支援施策について、支援を必要とする事業者に対し分かりやすい情報提供を行います。

具体的な取り組み

1. 事業者向け特別相談窓口の開設（仙台市産業振興事業団）
2. 業界団体等への支援策説明資料の提供
3. 業界団体等への出前説明会の開催　【新規】
   宿泊事業者団体や商店街、事業協同組合等を対象に支援施策の出前説明会を開催します。

　※担当課：経済局地域産業支援課

（3）宿泊・観光・飲食業等への対応

特に大きな影響が生じている宿泊・観光・飲食業等を対象に、販売促進・販路開拓等を後押しします。

具体的な取り組み

1. お持ち帰り・出前等紹介事業　【新規】
   外食自粛ムードの中で飲食店やホテル等が実施する、お持ち帰りや出前サービスなどの取り組みにスポットを当て、メディア等でのPRを行います。
2. 本市広報媒体を活用した情報発信支援　【新規】
   飲食店等が行うキャンペーン等の取り組みについて、プレスリリースサービス「仙台NEWSCAST」等を活用し、関係機関とも連携した情報発信を行います。

（4）企業の人材確保と新規大卒者等の就活支援

新規大卒者等を対象とした合同企業説明会が中止になっている状況を踏まえ、ウェブなどを活用した企業の採用や新規大卒者等の就職活動を支援します。

具体的な取り組み

1. 就職活動中の学生等向けのオンライン相談の実施
2. オンラインによる就職活動を行う学生を対象としたスペース・備品の無償貸し出し
3. 企業における採用活動のオンライン化導入支援（ウェブによる面接や企業説明会等）

　※担当課：経済局地域産業支援課

 

詳しくは新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策支援事業一覧（PDF：1,161KB）をご覧ください。

 

2　今後の対応について

上記の対応策を順次実施していくとともに、事業者へのヒアリング等を随時行いながら必要な追加支援を検討していきます。

また、感染症の収束後に需要喚起等の取り組みを速やかに実施するための検討や準備を行います。

想定される取り組み

• 国内外からの誘客促進（旅行キャンペーン、インバウンドプロモーション等）
• 商店街等のにぎわい創出イベントへの支援
• 宿泊事業者支援（利用促進、PR支援など）
• 新規大卒者等を対象とした合同企業説明会の開催
• 国内外への販路開拓への支援

 

【参考】緊急ヒアリング調査について

1. 実施期間　　3月3日（火曜日）～3月6日（金曜日）
2. 調査対象　　市内に本社を置く中小企業等395社、商店街振興組合21団体
3. 調査方法　　電話や対面による聞き取り調査
4. 調査結果　　別紙（PDF：821KB）のとおり