令和2年5月28日
経済局経済企画課
（直通）022-214-8254

 

仙台市では、新型コロナウイルス感染症の発生による地域企業への影響を最小限に抑えるため、3月17日（火曜日）に緊急経済対策第1弾、4月28日（火曜日）に第2弾を発表し、さまざまな支援策を打ち出しています。

5月12日（火曜日）から19日（火曜日）にかけて市内の事業所を対象に実施した実態調査では、7割以上の事業所が緊急事態宣言の拡大前と比較して状況が悪化していると回答し、今後の先行きを懸念する事業所も含めると9割以上が新型コロナウイルス感染症による影響を少なからず受けていることが明らかになりました。一方で、緊急事態宣言が解除され、少しずつ地域経済にも動きが出始めています。こうした状況を踏まえ、本市の地域経済を担う中小事業者の事業継続を引き続き支援するとともに、経済の回復期を見据えた追加対応策として、総額約34億4千万円の緊急経済対策第3弾を実施します。

これらの対応策は、第2回定例会に総額約13億9千万円の関連予算案を提出し、実施に向けた準備を進めていきます。

 

1　地域経済の循環拡大に向けた取り組み

地域内での消費を喚起し、経済循環を高めるための取り組みを支援します。

具体的な取り組み

（1）商店街限定プレミアム商品券の発行支援　新規　【約10億3千万円＊補正予算案提出】

市内の商店街単位で発行するプレミアム商品券について、30％のプレミアム分および事務経費の一部を補助します。

【商品券額】1冊13,000円分の商品券を10,000円で販売

（2）クラウドファンディングを活用した個店支援　拡充　【1千万円＊補正予算案提出】

将来の売り上げを確保するため、市内の飲食店やホテル・旅館等が、まちくる仙台の運営するクラウドファンディングの枠組み（まちくるファンド仙台）により資金調達を実施する場合に、決済手数料分等を助成します。

【助成額】上限額100万円

（3）地域商社を活用したローカルブランディングおよび域内外への販路開拓・消費拡大　拡充　【約2千6百万円＊当初予算で実施】

地域商社機能をもった百貨店や食品製造業者等で構成される枠組みを構築し、中小企業の商品やサービスのブランディングを行うとともに、インターネット上で商品を販売するECサイトを構築するなど、域内外での販路開拓を支援します。また、地元での消費拡大を図るため、域内販売会の開催やウェブでの情報発信等を通じた支援を行います。

（担当課）経済局地域産業支援課（214-1002）

 

2　前向き投資への支援

地元中小企業による「新しい生活様式」を踏まえた新たなビジネススタイルへの転換や、経営革新・課題解決への取り組み等を支援します。

＜具体的な取り組み＞

（1）地域産業応援金の支給　新規　【約1億9千万円＊補正予算案提出】

感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う中小事業者の方への支援として、国が実施する「中小企業生産性革命推進事業」における「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」を活用する中小事業者の自己負担分を補助します。

【補助額】国の補助事業ごとに上限額20万円～50万円（定額補助）

（担当課）経済局緊急経済対策担当（214-7337）

• 関連して、中小企業等が「先端設備等導入計画」の認定を受け、計画に基づき設備投資をした場合の固定資産税の特例措置の対象資産（現行は機械装置等が対象）に、事業用家屋と構築物を追加します。（固定資産税が3年間ゼロとなります。）
  ＊条例案提出
  （担当課）経済局企業立地課（214-8244）

（2）各種支援施策の円滑な活用等に向けた取り組み　拡充　【約2千4百万円＊補正予算案提出】

各種経営相談に加えて、持続化補助金や雇用調整助成金をはじめとする国の助成金の申請やテレワークの導入等を重点的に支援するための総合窓口を仙台市産業振興事業団内に開設します。あわせて、相談者のニーズに応じた専門家を派遣します。

（担当課）経済局地域産業支援課（214-1002）

（3）外部人材による中小企業の経営革新支援　拡充　【約1千5百万円＊当初予算で実施】

感染症の影響を受けている中小事業者の支援として、優れたビジネススキルを持つ高度プロフェッショナル人材の派遣を受ける際の中小企業の負担分を助成します。

（担当課）経済局地域産業支援課（214-1002）

（4）「新しい生活様式」に対応した新事業創出支援　拡充　【4千9百万円＊当初予算で実施】

「新しい生活様式」への移行により生じる課題への挑戦を地元経済活性化の起爆剤とし、持続可能な地域産業の形成を図るため、AI・IoT等の先端ICT技術を活用した新事業の創出支援により、地場IT企業の成長や地域産業が抱える課題解決を促進します。

（担当課）経済局産業振興課（214-8274）

 

3　資金繰り支援

中小企業の資金繰りを支えるため、本市融資制度の運用を通じて、事業者の負担を緩和します。

＜具体的な取り組み＞

（1）仙台市制度融資利用者への保証料補給の延長　拡充

セーフティネット保証（4号・5号）および危機関連保証により、本市制度融資を利用された中小企業者に対する信用保証料の補助を9月1日認定分まで3カ月間延長します。

【補給額】当初支払い分　10分の10（500万円上限）

（担当課）経済局緊急経済対策担当（214-7337）

 

4　交流人口回復に向けた取り組み

感染症収束までの段階に応じ、交流人口回復に向けた需要喚起策を実施します。

＜具体的な取り組み＞

（1）宿泊促進キャンペーン　新規　【約1億9百万円＊補正および当初予算で実施】

市内のホテル・旅館等が実施する宿泊クーポン券発行事業に対して、クーポン券相当額および発行等に係る一部事務経費を助成するなど、市内の宿泊施設の利用促進を図ります。

【第一次】

市民を対象に、秋保温泉・作並温泉地域で利用可能な宿泊クーポン券（1人につき3千円）を応募抽選により配布するキャンペーンを実施

【第二次】

感染症収束の状況を踏まえつつ、対象を県内・東北・全国へ順次拡大したキャンペーンを実施

（担当課）文化観光局観光課（214-8259）

（2）企業内会議・研修会等への助成　新規　【2千5百万円＊補正予算案提出】

新型コロナウイルス感染症の流行により企業内会議・研修等が中止・延期となっている状況を踏まえ、企業等が市内で開催する宿泊を伴う会議等の開催を促進するため、開催に係る経費の一部を助成します。

（担当課）文化観光局誘客戦略推進課（214-8771）

 

5　その他

上記のほか、公共料金の負担に対する支援として、水道の基本料金と下水道の基本使用料を2カ月分減免します。（5月19日発表済み）　【約19億6千万円＊減免総額】

 

※実態調査

新型コロナウイルス感染症が地域企業へ及ぼす影響や、今後の懸念、本市の経済回復に向けた施策のニーズ等を把握することを目的に、5月12日（火曜日）から19日（火曜日）にかけて市内の事業所を対象に実施したアンケート調査。詳しくは新型コロナウイルス感染症にかかる市内の事業所への影響調査の結果について（PDF：625KB）をご覧ください。