令和2年6月30日

 

質疑応答の内容

 

Q1

（受診可能な）診療所の情報提供の窓口なのですけれども、コールセンター等とあるのですけれども、他にはどういったところで紹介することになるのでしょうか。

A1

まず、そのコールセンター「等」のところです。基本的にはコールセンターにおかけいただければご案内をさせていただくことになります。その他、帰国者・接触者相談センターにつながれた場合でもここでもお知らせをさせていただくことを考えているということです。

 

Q2

結構感染が拡大した時期には、コールセンターの人員にちょっと忙しくなるというか大変な時期もあったと思うのですけれども、今後もしまた感染者が増えてくるとなかなか人員体制に余裕がなくなってくるということも考えられる中で、こういった発熱で受診するところを探したいのだけどというお電話も増えるとなかなかまたそのマンパワーというところで大変になるかと思うのですけれども、そういったところをどう考えていらっしゃるのか、どう対処されるおつもりなのかというところを教えてください。

A2

基本的にはかかりつけ医をお持ちの方で診ていただけるかどうかというのをもう既にいろいろ承知の方々も増えておられると思います。また、かかりつけ医をお持ちでない方あるいはかかりつけ医がいろいろ診療所の具合から発熱されている方とそうじゃない方を分けるのが難しいなどの状況があれば、どこで診ていただけるかということはその医療機関でも情報提供はいただけるかもしれませんけれども、そういった方々があるいは全く情報のない方がコールセンターにかけられるのだと思うのです。ですから、相当の方々がこちらでどこで受診できるのですかという問い合わせにつながるとはなかなか考えにくいところもございますが、でもしっかりと対応してまいりたいと思っております。先般のかなり厳しい状況の中では、コールセンターの人数も増やし、回線も増やし対応させていただきました。スムーズにつながるようにさせていただきたいと思います。

 

Q3

そんなに大きな負担になるほどの人数からの問い合わせはないだろうという見込みか。

A3

それはどうなるかは分かりませんけれども、かかりつけ医をお持ちの方で、うちは診ますよと先生がおっしゃっているところをそれぞれご承知になっている方々もいらっしゃると思います。しかし一方で全く情報のない方もおいでかもしれません。そういう方はコールセンターにということです。

 

Q4

それでもちょっとなかなかやっぱり人数が増えてきて大変なときになったら、第1波のときみたいにコールセンターの人員とかを強化して対応していくというようなこと（でしょうか）。

A4

それはそうですね。つながらないというような声があればまた考えていかなくちゃいけないと思います。

 

Q5

発熱外来ではなくてこういった形にしたというところの理由と、優位性というところを教えていただけますでしょうか。

A5

この間、さまざま仙台市医師会の皆さま方と議論をさせていただきました。発熱外来を設けておられる自治体といいましょうか、広域のところもあります。それも承知をしておりますが、仙台市内では医療機関、診療所の数がかなりたくさんございます。そして、その中でも発熱をされた方を診てくださる診療所も数多くございます。私が今165カ所と申しました情報提供が可能な診療所でございますけれども、その他にも実際に患者さんを診ておられるという診療所も実は300カ所を超える数がございまして、なかなか規模が小さくて殺到すると難しいというようなこともあって情報提供は控えてもらいたいということでしたけれども、そういう中でそれぞれが対応していただけるということになりました。そういう意味においては、近くのところで診ていただける環境が整った、発熱外来よりもこの方が身近なところで診ていただけるものと思いまして、今回そのように合意をし発表させていただいたところです。

（保健所参事）

コールセンターの体制でございますけれども、前回の第1波のときにつきましては、相談の増加に対しまして体制の整備の方がなかなか追いつかないということでつながりにくいという現象が起こったものと考えております。現在は20回線用意したものをそのまま維持しておりまして、今回、相談の増加に応じて速やかに相談人数を増やすような体制を取っているところでございますので、前回のようなことはないような形で整えてまいりたいと考えているところです。

 

Q6

情報提供する体制になったということで、発熱した方はまずかかりつけ医に行った方がいいのか、いったんここに電話してから、かかりつけ医が受診可能なところに含まれていない可能性もあると思うのですけれども、今後としてはいったん問い合わせた方がいいのか、あるいはかかりつけ医にそのまま行ってしまっていいのか、その辺いかがでしょうか。

A6

先般第1波のときにも、まずかかりつけ医に電話でご相談をしてほしいということを申し上げました。これからもまずは発熱状況でかかりつけ医をお持ちの方はかかりつけ医にお電話をされて、先生といろいろ相談された上で受診をしていただく。あるいはそこから帰国者・接触者外来に回るということもあろうかと思います。いずれにせよ、かかりつけ医の先生が発熱を診てくれるのでいきなり行って診ていただくという、受付のときにどのようにかきっと振り分けもあろうかとは思いますけれども、まずはお電話をかけていただくということをお願いを改めてさせていただこうと思います。

 

Q7

かかりつけ医にお電話（ということですか）。

A7

かかりつけ医をお持ちの方には、まずはかかりつけ医にお電話を差し上げていただいてご相談いただきたいと思います。

 

Q8

今回、情報提供可能な165カ所の診療所ですけれども、ここは発熱患者とそうでない患者さんを分けて診ることができる診療所ということでよろしいでしょうか。

A8

そういうことだと理解しております。

（医療政策担当課長）

物理的に分けるという診療所さんと、あとは時間的に分けるというところで工夫なさっている診療所さんがございます。

 

Q9

診療所等の「等」が何かというのと、あと診療所はやっぱり内科が多いのかということ、診療科を教えていただきたいということと、あともう一つ、かつて新型インフルエンザがはやったときに、仙台方式というのが取られてそれにちょっと似ているかなという感じもしたのですけれども、その辺は意識されているのかどうかというのを教えてください。

A9

まず、診療所等ということですけれども、少し大きな病院も含まれているので「等」というふうになっております。それから、具体的には内科、小児科、耳鼻咽喉科、外科などを含む165カ所になっております。

（医療政策担当課長）

新型インフルエンザのときも仙台方式といって開業の先生で診ていただくというふうな体制がございまして、それを意識したという形ではないのですけれども、市長がお話ししたように、今回もかなり市内の診療所の方で発熱患者さんを診察していただけるということがございましたので、こういった方式を取らせていただいたということでございます。

 

Q10

コールセンターでどのような情報提供がされるのかというのをお聞きしたいのですけれども、例えば青葉区在住の私が電話したとして、私のどういう情報を基にどういうふうに案内する診療所が決まってどういう情報が提供されるのか、ちょっと例示していただければと思います。

A10

（医療政策担当課長）

まずコールセンターにお電話いただきまして、まず最初はかかりつけ医の有無というのを確認させていただきまして、先ほど言ったようにかかりつけ医がある場合についてはまずかかりつけ医にご相談いただくというところで、かかりつけ医がないもしくはかかりつけ医がある事情で診察ができないというふうな患者さんでございましたら、当然症状とかもお伺いしまして、あとはお住まいの住所をお伺いしまして、リストの方からその患者さんの住所地に近い診療所を複数箇所ご案内して、あとは電話連絡をしていただいてというふうなところで受診につなげていただくという流れになります。

 

Q11

そうするとコールセンターの方では、その診療所が今日かなり患者さんが来ていっぱいだとかそういう情報を反映した上での受診可能という意味ではなくて、物理的にリストにあってお近くはここですよという案内ということになるのですか。

A11

（医療政策担当課長）

現時点ではそういうふうな案内の仕方になります。

 

Q12

さらにはそのコールセンターで受け付けた患者さんというか、その方がもしかしたらそちらに行くかもしれませんという、いわゆる受診調整みたいなことは特にしないのか。

A12

（医療政策担当課長）

コールセンター側から受診調整というのは今のところ考えておりません。

 

Q13

以前、病院、診療所側の話なのですけれども、新型コロナウイルス感染症によって受診控えというものがだいぶ病院の経営自体の方にも影響しているということもあったのですが、今回これに関しては病院側の方にもなるべく人がという、そういった思いというのはこれには含まれているのかあくまでも情報提供が主なのか、そのあたりはいかがでしょうか。

A13

これは情報提供であります。やはり第1波、感染拡大の折にどこにも受診に結び付けなかった、結び付かなかったという方々がおいでになられたということ、そのことを重く受け止めて医師会の先生方ともいろいろ協議を続けてきたところでございます。その結果いろいろな意味で、診てくださる、診ることができない、あるいは情報提供は構わない、情報提供は控えてもらいたい、さまざまなアンケートの結果がまとまった上で今回このような形で発表までこぎ着けることができたということです。第2波の可能性を否定できないわけですから、あの折のようなことがないように、医師会そして仙台市共に連携して、確実に医療につなげてまいりたいと、この思いで一致をしております。