令和2年8月25日
経済局経済企画課
（直通）022-214-8254

 

仙台市では、新型コロナウイルス感染症の発生による地域企業への影響を最小限に抑えるため、これまでに第1弾から第4弾までの経済対策を発表し、さまざまな支援策を実施してきました。

 

7月以降、本市においても複数のクラスターが確認されるなど、感染が拡大していることから、地域経済への影響が再び大きくなることが懸念されます。このような状況を踏まえ、中小企業における感染拡大防止の取り組みと事業継続への支援を一層進めるとともに、新しい働き方や「新しい生活様式」への対応をさらに加速するため、総額約10億4千万円の経済対策第5弾を実施します。

これらの対応策は、第3回定例会に総額約10億3千万円の関連予算案を提出し、実施に向けた準備を進めていきます。

 

1　感染症拡大防止に向けた取り組み

消費者の不安を取り除き経済循環を高めていくため、中小企業の感染症対策を支援します。

 

具体的な取り組み

（1）感染症対策の徹底に向けた啓発　（8月24日発表済み）【約7百万円　＊当初予算で実施】

仙台商工会議所・みやぎ仙台商工会との連携により、感染防止対策を徹底しながら、地域経済の再生を目指すプロジェクトを実施します。また、感染症により特に大きな影響を受けている飲食店および宿泊施設の業種別ガイドラインを分かりやすく解説した「仙台感染拡大防止ガイドブック」を作成します。

担当課：経済局経済企画課（214-8254）

（2）感染防止対策奨励金の支給　新規　【約7億8千万円　＊補正予算案提出】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制と社会経済活動の維持に向けて、業種別ガイドラインに基づき感染防止対策を実施する市内事業者に奨励金を支給し、取り組みを後押しします。

• 【支給額】1施設あたり10万円（1事業者あたり最大50万円）

担当課：経済局緊急経済対策担当（214-7337）

（3）感染拡大防止協力事業者特別支援金の支給　新規　【3千3百万円　＊補正予算案提出】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、保健所が行う積極的疫学調査と施設名の公表等に協力した市内事業者に対して、円滑な事業再開や感染症対策に向けた経済支援を行います。

• 【支給額】1事業者あたり最大100万円

担当課：経済局緊急経済対策担当（214-7337）

 

2　資金繰り支援

地元中小企業の資金繰りが円滑に進むよう、金融機関と連携した資本増強の取組みを支援します。

 

具体的な取り組み

（1）新型コロナ対策資本性劣後ローン連動型給付金の支給　新規【約1億2百万円　＊補正予算案提出】

日本政策金融公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」と民間金融機関からの協調融資により財務体質の強化に取り組む事業者に対し、利子相当分を給付金として支給します。

• 【対象】市内に本店のある中小企業
• 【補給額】資本性ローンおよび協調融資の当初5年間の利子相当分（1事業者あたり最大1,000万円）

担当課：経済局地域産業支援課（214-1002）

 

3　雇用支援

感染症の影響により雇用維持に苦慮する業界と人手不足が生じている業界との二極化が進んでいる状況を踏まえ、雇用の維持と新しい働き方を支援します。

具体的な取り組み

（1）雇用シェア・マッチング支援　拡充　【＊既決予算で実施】

仙台市産業振興事業団において、公益財団法人産業雇用安定センターと連携しながら、雇用シェア（在籍型出向）を支援するとともに、兼業、副業等柔軟な働き方を促進します。

担当課：経済局地域産業支援課（214-1007）

 

4　「新しい生活様式」を踏まえた取り組み支援

地元中小企業による「新しい生活様式」を踏まえた新たなビジネススタイルとして、テレワークの導入を後押しします。

具体的な取り組み

（1）地域企業テレワーク導入・利活用支援事業　拡充　【約9百万円　＊補正予算案提出】

地域企業のテレワーク導入や利活用を支援するため、テレワーク体験イベントやテレワーク関連ツールの展示会等を開催します。

• 【実施時期】2月頃

担当課：経済局産業振興課（214-8274）

 

5　販路拡大支

感染症の影響により売上が大きく減少している地域産品や土産品に対する販路拡大や販売への支援を行います。

具体的な取り組み

（1）地域産品等販路拡大支援事業　新規　【4千万円＊補正予算案提出】

仙台駅構内に期間限定で販売ブースを設け、地域ブランド「都の杜・仙台」への参画事業者の商品を中心とした地域産品やお土産品の販売・プロモーションを実施します。

担当課：経済局地域産業支援課（214-1002）

 

6　事業継続に向けた個別支援

市民の生活に必要な社会機能の維持を図るための支援を行います。

具体的な取り組み

（1）中央卸売市場の施設使用料の減免　新規　【約3千5百万円＊補正予算案提出】

市民への生鮮食品等の供給の基盤である中央卸売市場の市場流通機能の維持を図るため、卸・仲卸事業者等が負担する中央卸売市場の面積割使用料・と畜場施設使用料の1カ月分を減免します。

• 【対象期間】4月分
• 【減免上限額】卸会社200万円、卸会社以外50万円

担当課：経済局中央卸売市場管理課（232-8111）

（2）公共交通運行継続奨励金の支給　拡充　【約2千9百万円＊補正予算案提出】

市民の日常生活や経済活動等を支える移動サービスが安定的・継続的に提供されるよう、法人および個人のタクシー事業者に対し、奨励金を支給します。

• 【支給額】保有タクシー1台あたり1万円

担当課：都市整備局交通政策課（214-8301）