令和4年3月29日

 

質疑応答の内容

Q1

先ほどのお話の中でも触れられましたけれども、1人当たりの消費額を引き上げるということ、これを一つのテーマに掲げられたということなのですけれども、ちょっとまだ資料全部を目を通せていないのですが、KPIの中に1人当たりの消費額、目標みたいなものがあったりするのでしょうか。

A1

お一人お一人消費する額というのには違いがございますので、それぞれの中で今よりももっと多くというふうなそういう目標です。全体としてどの程度仙台のまちにお金を落としていただけるかというようなことも含めた上で考えていこうというふうに思っております。具体的なここの数字を入れるのはとても難しいところというのは、ご理解をいただければというふうに思います。

 

（観光課企画調整担当課長）

今回お配りした資料の11ページに成果指標というのを載せています。今回、1人1回当たりの旅行消費額というのはモニタリング指標として設定して今後新たに調査していきたいというようなふうに考えております。

 

Q2

つまり22年度から調査をして、23、24（年度）と。

A2

（観光課企画調整担当課長）

おっしゃるとおりです。

 

Q3

来年度から3年計画だと思うのですけど、直近ゴールデンウイークですとか夏休みもあるかと思うのですけど、来年度の何かキャンペーンですとか何か旅行を喚起するような案というのは今のところ何かありますでしょうか。

A3

ご承知のようにこの2年間、新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろな制約を加えざるを得ませんでした。感染状況が落ち着いているときには旅行喚起策をさまざま打たせていただきましたけれども、今後もそういうことにはなるのであろうというふうには思うところです。県の方でも、昨日、知事もお話しになられたようですけれども、少し旅行していただきやすいように支援をまたスタートさせるあるいは拡充をするという話がありました。本市においても重ならないようにいろいろ考えていかなくちゃいけないなというふうには思っているところです。

 

Q4

この先ほど出た（目標）650万人泊、過去最高を目指すということですけれども、ちょっと新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるかというのもあると思うのですけれども、かなり意欲的な数字かなと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。

A4

本当に今、観光業界、関連する事業者の方々も苦戦をしているのだというふうに思います。そして加えて先日の地震ということもあって、また追い打ちをかけるように厳しい状況になっていますが、新年度からは、コロナ前の2019年に624万人泊を数えましたけれども、それを上回るように、早期のインバウンドも増えてくるようになるよういろいろと準備は進めていくべきでありますし、また国内の旅行喚起についてもいろいろ機を捉えてしっかりと対応していくべきであるというふうに思って、今回この戦略を改めて作らせていただきました。

 

Q5

この650万人泊という数字については。

A5

かなり望みが高いかというような意味合いでお聞きになっているのかもしれませんけれども、コロナ禍の状況はありますけれども、しかしですね、目標達成に向けて全庁一丸となってこれを実現できるように取り組んでいきたいと思っています。

 

Q6

この戦略策定に当たって、先ほどもおっしゃっていましたけど、ある程度もう来年度でコロナ禍が落ち着くだろうという予測の下なのか、それとも都市間競争の激化とありますけれども早め早めにこういう計画をつくることが大事だと考えたのか、その点いかがでしょうか。

A6

両方あるのじゃないでしょうか。今年度までの戦略も立てているところでして今年度で終わるものですから、来年度からどういうふうに取り組んでいくのかということで新たな戦略になったわけです。今おっしゃられたようにコロナ禍も落ち着くことを願いつつですし、また今とにかく取り組めることは今のうちから準備をしておくのが何よりも大切だというふうな気持ちです。

 

Q7

先ほど今月16日の地震で温泉施設などにも被害ということでしたけれども、今の時点でこういう支援をというのは考えていらっしゃるのでしょうか。

A7

今回は、ご承知のように秋保地区の温泉旅館では随分と大きな被害が出ているところでございます。そればかりかさまざま事業者の方々、苦労なさっていると思います。中小事業者の施設整備の復旧、それからまたいろんな施設整備をしていく上でも、やはり資金繰りの支援ですとかあるいは国の制度であるグループ化補助金の適用も含めて、これはいろいろ今国や県ともご相談をしているところでございます。

本市といたしましても、資金繰りが大変だという事業者の皆さま方に、ぜひ事業を継続して続けていただけるように必要な支援策、これを関係局に検討させているところでございます。早期に発表できるように努力をさせていただきたいと思います。