令和4年7月20日

 

質疑応答の内容

Q1

東北で初めてという表現があったのですが、全国的には例えば全国の政令市で何カ所目ですとか、全国の自治体は何カ所でやっているですとか、そういったものはあるのでしょうかというのがまず1つ。このグリーンボンドを発行する本市としてのメリットをもう少しちょっと補足で教えてください。あと、こういったものは利息とかそういったものはどういう仕組みなのでしょうか。

A1

まず（他の）自治体で導入しているところがあるかというご質問でしたけれども、既に幾つかの自治体では発行しているようです。東北地方ではまだ発行実績がない状況でして、東北では初めてと申し上げたところです。それからまた発行時に第三者機関からの評価を取得すること、これは義務化されているわけではないもののしっかりと信頼できる使い道をさせていただくのだという評価を得た上でやっていくということですから、ぜひ皆さま方にも活用をお願いしたいと思います。

効果についてですけれども、本市の環境施策や脱炭素都市づくりに率先して取り組んでいく姿勢ということがやはり重要だと思っておりますし、それを応援していただく皆さま方というのもご自身の企業の評価にもつながっていくのだろうとも思いますし、それこそ市民、事業者の方々含めた上でこの取り組みを進めていくことがやはり望ましいと思ってのことです。

 

Q2

利回りとかそういったものはどういう仕組みなのでしょうか。

A2

（財政課長）

金利につきましては、利率、発行する9月の時点における国債金利などの市場環境によって決定することになりますので今の段階ではまだ決まってはおりません。ただ、これまでの他団体の例で申し上げますと、通常の地方債とグリーンボンドとで金利の差はないと考えてございます。

 

Q3

購入される投資家の方々にはどのように周知を図っていこうとお考えでしょうか。

A3

先ほど9月の発行と申し上げました。その9月に向けまして、私自身も、投資家の皆さま方に投資を呼びかけるメッセージ動画を配信する予定でございます。本市の防災環境都市・仙台としての魅力ですとか、環境施策への取り組み、またグリーンボンドの概要などを紹介したいと考えております。このほか証券会社を通じまして、あるいは担当局の職員が個別に投資家の方々へご説明に伺うなどしてより多くの方々に投資をいただき、それを本市の脱炭素化社会に向けての取り組みにしたいと考えているところです。

 

Q4

動画での市長のご説明というのはユーチューブとかを使ってということですか。

A4

そういうことです。

 

Q5

販売先なのですけれども、個人投資家向けの販売ということでよろしいでしょうか。機関投資家か個人投資家か、分けずなのか、両方向けなのか。

A5

（財政課長）

本日お配りいたしました記者発表資料に販売先は法人と書いてございまして、今回は本市にとって初めてのグリーンボンドの発行でもありますことから、また発行額も50億円という規模でありますことを踏まえまして、まず、他でも多くの事例があり、確実に販売が見込まれる法人向けとして設定してございます。

 

Q6

グリーンボンドは最近関心が高くて、他の自治体でも発行、即完売みたいなこともあると思うのですけれども、地方債協会などからは自治体が取り組んでいる脱炭素社会の取り組みだったりとかの積極的な発信が必要というふうな指摘もされています。先ほども郡市長から、環境債におけるメリットじゃないですけれども（グリーンボンドの概要などを）メッセージ動画とかで発信されるとありましたけれども、その他にも例えば市としての防災環境都市づくりだったりとか脱炭素社会の実現に向けて取り組みの発信とかをどのように強化していくのかなど、お考えがありましたら教えてください。

A6

投資家の皆さま方についてぜひ投資をお願いしたいという意味では、先ほど申し上げました動画メッセージを作りまして、それを配信してまいりたいとも思います。それからまた証券会社を通じてぜひご協力を要請する。それからまた担当局がそれこそ営業に回るということも含めて、皆さま方にぜひ投資を呼びかけたいと思っているところです。