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更新日:2023年2月8日
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令和5年2月7日
(式典としての開催は)令和2年度以降2年ぶりとなります。(新型)コロナ(ウイルス感染症)が少し落ち着いてきているからという判断なのかもしれないのですけれども、そのあたりの判断の状況をお聞かせください。
昨年、そしてその前(令和元年度)と、(新型)コロナ(ウイルス)の感染が広がったものですから自由献花という形になりました。今感染状況も少しずつ下がってきている中で、やはり追悼式典という形で開催をするということを判断させていただきました。それこそ亡くなられた方々は仏教でいうと十三回忌ということになります。そういう意味では、ご遺族の皆さま方も特別の思いを持たれるというふうに思いますし、私どもも風化させてはならないという強い思いで式典を開催することとさせていただきました。
一応この式典自体、無宗教で行われるということでよろしいのですよね。(新型)コロナ(ウイルス感染症)が落ち着いてということなので、どれぐらいの規模というか、どんな方がどれぐらいいらっしゃるのか。ご遺族とか招待者というふうに(記者発表資料に)書いていただいていますけれども、どれぐらいの規模でいらっしゃるのかというのを教えていただけますか。
(秘書課長)
今回の式典につきましては、約800名の方をお招きしてご参列いただきたいというふうに思ってございます。主な方は、ご遺族の方のほか来賓の方ということで、(仙台)商工会議所の会頭さんでございますとか東北経済連合会の会長さん、それから市議会議員の皆さまなどなど来賓の方などをお招きしまして、先ほど申し上げましたように(約)800名の方をお招きして会を開催したいというふうに考えてございます。
式としては自由献花で続けていらっしゃったわけですよね。形式といえば形式の話なのですけれども、先ほど風化させてはいけないというお話でしたので、今回(新型)コロナ(ウイルス感染症)も落ち着いて、改めて式典という形でやるということについて、自由献花だからどうという話でもないですけれども、改めて市として、その式典を今後も続けていくことも含めて、どういうお気持ちを込めて、こういうふうにやりますというふうなことを決められたのか教えていただけますか。
まず、大切な方々を亡くされたご遺族の皆さま方に寄り添って、犠牲になられた方々にしめやかに弔意を表す場として追悼式典を続けていくということは必要なことであろうと考えております。また、本市はあの大きな震災を乗り越えて今あるわけですけれども、これから災害がいつ起こるか分からない中で、それを乗り越えていくすべというものを構築しながら、国内外で発信をし続けていかなくてはいけないというふうにも考えているところです。そういう意味では、あの3.11、とても重いものと受け止めて、市民の皆さま方と共有していただきながら弔意をお示しいただければありがたく存じます。
今回の追悼式というのは、今までと比べて通常開催と言えるものなのか、それともどこか規模を縮小しているのかというところと、あと800人招待するというこちらの人数の規模感を、前年とか前々年と比較してお伺いしたいのですけれども。
(秘書課長)
今年度の式典につきましては、コロナ禍前と同様の内容、規模で行うこととしてございまして、お尋ねございました招待者の数につきましても、コロナ禍前と同様ということで考えてございます。
去年とその前の年、どのような形でやったのか、おさらいさせてもらっていいですか。
(秘書課長)
昨年度につきましては、(新型)コロナ(ウイルス感染症)の状況を踏まえまして、式典は開催せず、各献花場において広く献花をしていただいたというところでございます。その前の令和2年度につきましては、式典を開催して、また献花場も設けて行ったというところでございます。
コロナ禍前というのは、具体的にいつと言えばいいですか。
(秘書課長)
まさにコロナ禍前でございまして、(新型)コロナ(ウイルス感染症の影響)がありましたのは令和元年度でございまして、その以前と同様の規模、内容で実施ということでございます。
令和元年度(の実施状況)は。
(秘書課長)
令和元年度は(新型)コロナ(ウイルス感染症の影響)がございましたので、ここも式典を開催せず自由献花と。令和元年度と令和3年度につきましては式典を開催せず自由献花、令和2年度、それから平成30年度以前につきましては式典も開催と、そういうことでございます。
規模でいうと大体平成30年度の規模ということですね。
(秘書課長)
そうですね。
これから式辞も考えられたりとかするのでしょうけれども、今時点で12年という月日を振り返られて、今政治家のお話もありましたけれども、今のポジションからご覧になって、復興の現在地というか、どの辺りまでどういうふうに来ているのかということと、これからの課題、そのあたり、今時点でどういうふうに震災からの12年というものを捉えていらっしゃって、今後の課題がどこにあるのというふうにお考えなのか教えていただけますか。
ちょっとまとまらない中で、少し長くなってしまうかもしれませんけれども許してください。12年前の3.11は、日本のみならず世界中を大変な恐怖に陥れたというふうに認識をしております。そういう中で、大変な被害が広がりましたけれども、他の都市は皆10年の復興計画をお立てになったのですけれども、仙台市は5年で復興するということを、皆さん、職員も一丸となって決め、そして復興に向けて歩み出しました。本当に厳しい中をそれこそよく取り組んだというふうに思います。そして今、こういうふうに沿岸地域も、残念ながらお住まいだった方々には移転していただくことになった方々も大勢いらっしゃるわけですけれども、その地も新たなにぎわいを創出する場所として生まれ変わっています。そういう意味では、復興のハード事業は終わりましたし、新たなまちづくりも始まってその途中にあるわけです。ただ被災された皆さんたちの思いというのは、まだまだ癒えるものではないというふうに捉えています。特にあれから12年たって、12歳、皆さん年を取っているわけですね。そういう意味では、ご高齢の方々にとっては心も体も大変厳しい状況に陥っておられる方々もいらっしゃると思います。心と体のケアはこれからも長く続く取り組みだというふうに思っているところです。
震災から12年で、仙台市の職員の方も震災後に入庁した方が4割くらいになっていて、なかなか伝承といいますか、どう災害時における伝承を伝え続けるのかというところが課題の一つかなと思うのですけれども、改めてそのあたりのご所感をいただければなと思います。
復興の取り組みについては厚い冊子にまとまっています。しかしその行間で職員たちがどのようなことを感じ、どんな思いで仕事、業務に当たってきたのかということも伝えていく必要があろうということで、職員自らがTeam Sendai(チーム仙台)というものを立ち上げて、これまでもさまざまな取り組みを職員間で繰り広げてくれています。また新たに入庁した皆さんたちにも、あの時の状況がどうであったのかというのは、これは職員研修の場においてもしっかりやっているものと承知をしております。そして今、仙台は、あの後、国連防災世界会議において誰一人被害者を出さないような取り組みを進めていくべきだということを柱に据えた仙台防災枠組というものを採択いただきました。そういう意味で、仙台は震災からの復旧・復興、そして未来に向けて防災にしっかり取り組んでいく責務を持っている、負っているのだということ、これは職員一人一人に、これから入庁する方も含めてだと思いますけれども、しっかり語り伝え、そしてまたいろんな意味で伝えていかなくちゃいけないことなのだというふうに思っています。
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