令和8年1月27日

Q1

今回、当初予算の方にだいぶ市長の子育て支援に対する思いだとか共生というところの柱について、かなり意識をされたようにお見受けしましたけれども、改めてこの事業について非常に思い入れがあるとかこういったものを強化していきたいというところの施策があれば教えていただきたいのが1点と、あともう一つ、この（一般会計の）財政規模が今回7,300億円という、7,000億円規模に初めて到達するという中で5年連続の増加となっております。ずっと財政規律が硬直化すると言われている中でのこの規模拡大というところに対する受け止めと、今後どういった形でその財政を進めていきたいかというところについてのお考えもお聞かせください。

A1

まず、どの事業も重要であると考えているところでございますけれども、こどもの成長というのはまちの未来そのものです。一つ目の柱のうち、第2子以降の保育料の無償化、それから小学校の給食費の完全無償化、それから令和9年度の導入を目指しておりますけれども、体験格差是正に向けたバウチャー事業の準備など、子育てを社会全体で支える施策というものを進めてまいりたいと強く思っているところでございます。それから二つ目の柱では、起業家スタートアップ支援、これもかなり力を、このところもずっと入れていますけれども、さらに進めていきたいと思っているところです。それから秋保大滝の滝見台の整備など、宿泊税も活用させていただいた攻めの観光をしていくのだという気持ち。それから三つ目の柱から挙げるとすれば、やはり医療提供体制の調査・検討、これも重要だと思っております。市民の皆さま方の健康と命を守っていくのだということ。ツキノワグマ被害防止対策パッケージ、これもさらに推進していかなくてはいけないということで、着実に進めるための予算を計上させていただいております。そして、財政規律に対してのご質問がございました。今日、皆さま方のところにも資料4として、仙台市の財政見通しと対応の方向性についてということで資料をお配りしております。将来世代にツケを残さないように、しっかりと財政規律を守りながら、そして攻めの事業と、そしてまた税源の涵養（かんよう）を目指していくということ、重要なのだろうと思っております。詳しくはこちら（資料）にいろいろと記述がございますので、（確認を）お願いしたいと思います。この地域を活性化させていくということ、長期的な視点を踏まえた成長促進によって税源の涵養（かんよう）をしっかり図っていくのだということ、それから市役所経営プランに基づく事務事業の見直し、効率化、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点も踏まえた予算の厳選・重点化をこれからも徹底していくという、こういうようなこともさまざま総動員しながら財政については対応してまいりたい、持続可能な財政基盤を確立してまいりたいと考えています。

 

Q2

まず、今回5年連続で予算規模が過去最大になったと思うのですが、そちらについての受け止めをお願いいたします。もう1点なのですが、改めて、「こども・若者を育む」、「世界に誇れるまち（を創る）」、「共生のまち（を築く）」という大きな柱3点で今回当初予算を組まれたと思うのですが、今回この三つの柱を中心に据えた理由をお聞かせください。

A2

大きな予算になりました。私自身は、先ほども申し上げましたけれども、こどもの成長は未来に直結をしているというふうに思っております。だからこそ子育て支援に力を入れなくてはいけない。こどもさんたち、若い人たちに注目をした施策を強化していきたい。このことは、この地域の将来にわたっての活性化につながるというふうに思っているところでして、そういったところに重点的に予算を計上するということになりました。加えて、この地域を活性化させるために、中小企業の皆さんたちもそうですけれども、若い人たちがいろいろなチャレンジに取り組むという、この思いにもしっかり応えていかねばならないということで、起業家スタートアップ支援等にもお金を投じているところでもございます。いずれにいたしましても、大きな将来に向けた投資をさせていただきながら、このまちの未来を持続的に発展させていかなくてはいけないという強い思いです。そういう思いで今回の予算を編成したということで、それが1点目に対する私のアンサーでございました。

 

Q3

改めてこの3点を柱に据えた理由、背景というものを。

A3

これもやはり同じ思いであります。今回も厳しい中で、各局区に対しまして、それぞれしっかりとやっていくためのさまざまな取り組みもしてもらった上で、今回この三つの柱を立てて、そこに重点配分をするようにいたしました。これから議会で闊達（かったつ）なご議論をいただきますけれども、しっかりと令和8年度、さまざま新しく始める事業もたくさんございますので、ぜひ皆さま方に喜んでいただけるような、そんな施策になるように説明を尽くしてまいりたいと思っております。

 

Q4

柱3の「共生のまちを築く」で、外国人住民実態調査の結果を踏まえた実証事業ということで1,600万円計上ということなのですが、外国人政策を巡っては、さまざま昨今の選挙で大きな争点になっておりますけれども、今回こうした形で外国人住民との共生関係の予算を計上されているこの背景といいますか、狙いについて改めてご説明いただけますでしょうか。

A4

私どもでは外国人の留学生等も多くございます。東北大学が国際卓越研究大学の第1号に認定されたということもあって、海外からの留学生や研究者（の数）についても高いKPIを設定しておられます。また、さまざまなところで外国の皆さま方に仕事に入ってきていただくというような取り組みも進んでいるものというふうに思います。私自身は、やはり共生のまちをつくっていくのだという思いで、ダイバーシティを基本的に施策の全てに通していくのだということで推進方針も決めさせていただいているところです。今回は、そういう中で、今年度、外国人の皆さま方に悉皆（しっかい）調査をさせていただきました。その中で外国人の方々がお困りになっていること、あるいはこのまちに対しての思いというのでしょうか、そういうものも含めてお聞きいたしました。そうしましたら、いろいろなことが出てまいりました。例えば掲示、サインですね。サインに対してどのようにしていくべきなのか、あるいは役所でのいろいろな手続きについてもどうすべきなのか。あるいは何かあったときに、災害が起きたときに多言語でどのように対応していくのかなどもございますし、そういったものを、さらにその調査に基づいて進めていくということだと思います。

（財政課長）

令和8年度予算につきましては、資料3-1の16ページ、外国人住民実態調査の結果を踏まえた実証事業ということで1,600万円余を計上しているところでございます。先ほど市長からもお話がございましたように、今年度、外国人住民の方々に対する悉皆（しっかい）調査を行っておりまして、その実態調査の中で、地域との交流をもっと希望したいというようなご要望であったり、もっとやさしい日本語で情報が欲しいといったお話であったり、あるいは病院の探し方が分からないといった、そういった回答が多かったというところも踏まえまして、その1,600万円の事業費の中で、やさしい情報を発信していくためのプロジェクト費用だったり、外国人の医療受診サポートを行うための実証事業などを1,600万円の予算をかけて行うという内容になってございます。

 

Q5

本庁舎の建て替え事業について伺いたいのですが、今回この資料によりますと、総事業費602億円で、恐らく前回の最新の試算が580億円台だったと思うのですが、また上振れして600億円台に上った形かなと思うのですが、これの受け止めと理由について伺いたいと思います。

A5

大規模な本庁舎の建て替え事業でございます。やはり物価の高騰、それからまた人件費の高騰などに応えるということもありましたでしょうし、当初の見込みからこれも上振れをしているのはそのとおりでございます。やはり、なかなか先が見通せない状況の中ではありますけれども、やるべきことはきちんとやっていかなくてはいけないということもありまして、先ほどもお話しいたしましたけれども、財政について皆さま方が不安にならないようにしっかりと、入る出ずるを制し、ということもあると思います。これもしっかりとやっていかなくてはいけないというふうに思っています。

（財政課長）

今回、資料4の6ページ、恐らく「大規模事業の見通し」というところをご覧いただいて、本庁舎の建て替え、602億円に増加しているというご質問かと思います。前回9月に公表した際には585億円ということでしたので、それより17億円増えているということになります。先ほど市長からもお話しありましたように、物価高騰に伴う労務・資材単価の増加といったところが大きな要素となっておりまして、こちらの事業、複数年度かけて行うといったところになっておりますので、令和7年度におきましても、インフレスライド条項によって単価が置き換わったことによりまして増額補正などの予算対応もさせていただきましたが、次年度におきましても、そういったインフレスライドによる増額というものを今の時点から見込んでおりまして、令和8年度予算の債務負担行為において増額分17億円ほど増えるというような見込みを立てて予算を措置しているものですから、今回、資料の方、合わせて17億円増やさせていただいたというところでございました。

 

Q6

今後の見通しというのはいかがですか。またさらに増額する可能性というのは見込んでいらっしゃるのですか。

A6

（財政課長）

これは令和8年度予算を調製するに当たって、今現在585億円から602億円になるというところで見込んだところでございます。また令和8年度のその後、令和9年度以降といったところについては、ちょっと物価の動向がどうなるかというところもあるのですが、引き続き物価上昇が続くような局面となれば、また令和9年度以降にそういった対応が必要になる可能性はあり得るというふうに考えてございます。