旧アリオ仙台泉店の後継事業者決定について

Q1

地下鉄泉中央駅に隣接する旧アリオ仙台泉店をイオンモールが取得するということが発表されましたが、まだどういう施設が整備されるかというのは分からない状況ですけれども、現時点で市長ご自身、駅周辺のまちづくりへの影響だったり活性化への期待などありましたらお聞きできればと思います。

A1

旧アリオ仙台泉店については、2年ほど前に前身の店舗が閉店をしたわけでございまして、地域の皆さま方にとっても不便だったと思いますし、今回イオンモールが土地を取得されたという発表があって、前に進むなとうれしく思ったところでございます。まだ今後どういう形で活用されていくのかは分からないものの、まちににぎわいが戻ってくるようにお取り組みをいただけるのではないかと思って期待もしておりますし、私どもも連携できるところは連携していかなくてはいけないなと思っています。

 

Q2

改めて市長ご自身、駅周辺、ユアテックスタジアム仙台とかもありますけれども、あそこら辺の地域はどういった位置付けというか、どういったまちなのかというのがありましたらお願いします。

A2

それこそ今、泉区役所の新庁舎の建設を進めているところでもございます。またユアテックスタジアム仙台につながるところ、あるいは泉中央駅の中心部エリアもそうですけれども、泉中央地区全体のにぎわいづくりについて今いろいろな方々と共に取り組んでいるところでして、これにようやく明るい光が差してきたなと思っているところです。いずれにいたしましても、地域の魅力向上のためにさらに努めてまいりたいと思います。

 

 

富谷市ロープウェイ構想について

Q3

ロープウェイについてお伺いしたいと思います。富谷市が主体的に調査しているわけですけれども、富谷市長は、事業費に関しては富谷市が全額負担すると。また泉パークタウンなどへの延伸についても協力していきたいというようなことを言っているのですけれども、改めて、これまで郡市長はどちらかというと慎重なお立場だったと記憶しておりますけれども、続けて反対のお立場を取られるのか、もし反対であればどういった理由があるのかというところをお示しいただければと思います。

A3

ジップ・インフラストラクチャー社CEOの須知さんともお会いし、実際に会社の方にも訪問させていただいたところでもございます。今回、新たに（富谷市で）説明会をなさったというのは報道で目にしたところですけれども、富谷市では地下鉄なんかに比べてはコストが低減されるし、未来型の、それこそ無人で運行するという点も強調された上でいろいろとお考えになっていらっしゃるのだろうとは思いますけれども、現段階では、富谷市がさまざまな手法を検討する中の一つと認識をしているところでございます。詳細な需要予測、それからまた乗り換え利便性向上策、また泉中央周辺の交通への影響などは全く示されていないところでございまして、本市にとっての効果がどういうふうにあるのかというのが現段階では言えないところなのだと思っているところです。そういう意味では、まだ時間も、国交省の認可についてもこれから先のこととも認識しておりますし、まだ何とも言えないなと思っています。

 

Q4

明確に反対・賛成ということではなく、市長のお立場としては、認可も先のことなので、そういったものを踏まえて市としても判断していきたいというお立場ということでしょうか。

A4

まずそういう、いろいろなことが示されない中で、これを推進しましょうということについては申し上げられないというふうに、それだけの情報がそろっていないということです。なのでお答えはできかねると思っています。また本市としてもいろいろな課題がないわけではないと思っておりますし、それも富谷市がどのように、ジップ・インフラストラクチャー社がどのようにお考えになるのかという詳細が見えてこないと、お話のテーブルにはのれないと思っています。

 

Q5

そうすると、会社だったりとか富谷市からのアプローチ、そういった精密なアプローチがあるまでは待つという立場ということでしょうか。

A5

今も申し上げましたけれども、需要予測の詳細がどうなってくるのか、あるいはまた、それこそ泉中央地区の交通の状況をどういうふうに見込んでおられるのかということも含めて、全く判断材料が示されていない中ですので、お答えすることは難しいと申し上げました。

 

Q6

ロープウェイがもし富谷市につながった場合、市長は現時点でメリットとデメリットというのはどのように考えていらっしゃいますか。そもそもメリットが仙台市にとってあるのか。

A6

それを判断できる材料がないということだと思っております。つまり地下鉄に乗り換えをするということになりますので、そこの需要はどういうふうになってくるのかですとか、そもそもどのぐらいの、何基ぐらいのものがどういうふうな形でどういうルートで入ってこられるのか、あるいは鉄柱はどういうふうになってくるのかなど、いろいろなことがまだ何も示されておりません。そういう中でメリット、デメリットということを申し上げるのも、材料としては難しいのではないかと思っています。

 

Q7

まだ判断する段階にないというご認識ということですか。

A7

そうですね、ジップ・インフラストラクチャー社のやっていらっしゃるいろいろなお取り組みというのは、未来型の交通をつくっていくということで、これは評価をしたいと思っております。ただそれがどういう形で、今、構想されているものに効果があるのかということもまだ何も詳細は発表になっておりませんし、また本市にとってどういうふうな影響、効果があると予測するのかということについても何のデータもない中で、メリット、デメリットをお話しするのは難しいということです。

 

 

（仮称）国際センター駅北地区複合施設について

Q8

青葉山の複合施設についてお伺いします。先日の市議会の定例会でも多様な意見が出まして、付帯意見もつきました。中身としては経費の圧縮というか、経費の低減に向けた努力ということと、あと市民との対話、説明を大事にしてほしいということだったのですけれども、これを受けて市として何か、どういったことが今後できるのかという、今の段階でのお考えがあればお聞かせください。

A8

今回の市議会では多くのご議論をいただきまして、新年度の予算についてもご承認をいただいたところでございます。コスト抑制の考えについてはいろいろご意見もいただきましたものですから、それは整備を進めていく上で意を用いていかなければいけないと考えております。また、市民の皆さま方に丁寧にご説明していく場というのは必要なのだと思っています。市民の皆さま方のご理解と共感をいただいた上で進めていくというのがやはり重要であると私も認識しておりまして、これについては新年度に向けていろいろと考えてまいりたいと思っております。

 

Q9

市民団体からの要望という中では、実施設計に入る前にぜひそういった場を設けてほしいという内容でした。時期としては具体的にどういったやり方があるのか、またそのやり方としては市民説明会みたいな形なのか、あとその際は市長が出席するのかというところも含めてお考えがあればお聞かせください。

A9

議会でも申し述べましたけれども、私自身も市民の皆さま方に直接お伝えする機会というのは設けたいと思っております。具体的な日時ということについては、まだというふうに承知をしております。今、年度末までかけて基本設計をまとめていただくということですので、いずれにいたしましても、それを手にしてからということだろうと思っております。

 

Q10

これまでの音楽堂構想、長い時間かけて議論がされて、2,000席規模ということであったり、あと劇場に転換できる仕様であったりということが決まってきたわけなのですけれども、こういったことについて、今になってもまだ市民の方から懐疑的な声とか、別のやり方があるのではないかと、設計段階においてもまだこういった声が出ているという現状については、市長はどのようにお感じになっておりますでしょうか。

A10

さまざまなご意見はあるのだとは思います。今日も朝刊で、音響の良いホールということについてのご意見が掲載されていたのも拝見しました。昨年もお話は聞かせていただいたところではありますけれども、整備を進めているこの複合施設、それこそ生の音を重視した形で、優れた音響性能を模索しながら、今、音響設計者で世界的にも高い評価を得ていらっしゃる方々で検討を重ねて進めている、これまでもそうでしたけれども、進めてきているところです。ホールの形状の違いで音響の性能が決まってくるということではないと思っております。ヴィンヤード（ぶどう畑）型でもすばらしいホールは世界にも日本にもございます。シューボックス（靴箱）型のホールのこともお話の中にありましたけれども、それもまた、そのホールに合ったすばらしい音響があるというのもよく理解をしているところではございますけれども、本市においては、そういうことも含めた上で検討を重ねてきているところです。そういうことでいいますと、これから先はさらに、このホールの形状についてはコンピューターシミュレーションも実施してきているところでもございますし、今後、実施設計の段階では音響模型実験も実施するというようなことも考えているところでございまして、優れた音響性能や、それから劇場機能の実現に取り組むこととしているところです。こういったこともまだまだご説明が足りなかったなとも思っておりまして、こういったこともぜひ発信を強化してまいりたいと考えております。

 

Q11

その発信の在り方というところで、これまで説明会もやったり、例えばパブリックコメントも取ったりと、さまざま市としては従来のやり方でやってはきたと思うのですけれども、それでもまだなお足りないとか、市民がまだ納得できない、理解ができないという声が上がったときに、どういった発信の在り方があるのかというのは何かお考えを（伺えればと思います）。

A11

100人いらっしゃって100人が全て同じものをイメージできるというのはなかなか難しいのだろうと思います。そういう意味では、発信したとしても受け取りようはいろいろ違ってくるところはあり得るということは見込んだ上でですけれども、やはり丁寧にやっていかなくてはいけないのはそのとおりだと思っているところでございます。そういう意味で、あらゆる策を考えながら進めてまいりたいと思っております。それともう1点、非常に申し訳ないのですけれども、仙台フィルに対して、中規模のオーケストラは2,000席では音がやせるのではないかというようなご指摘があったことについては、私は非常に残念だと思ったところです。既に仙台フィルも2,000席規模の、それこそヴィンヤード型のサントリーホールのコンサートも大変好評を得ているところです。そういう意味では、プロの演奏者の皆さんたちは、そのホールの響きに合わせて演奏するというのが主体であると思っております。そういう意味でも、仙台フィル、私たちのまちのオーケストラにはそういうホールをぜひ使ってもらえるように、そしてまた多くの市民の皆さま方にも楽しんでいただきたいとも考えております。加えて、これは音楽ホールだけではないということ、ここについても深く皆さま方にご理解いただけるように努めていかなくてはいけないと思っています。

 

 

仙台市いじめ防止等対策検証会議からの報告書提出について

Q12

昨日、仙台市のいじめ防止等対策検証会議から報告書が提出されました。郡市長におかれましては、いじめ対策を重視して取り組んでいらっしゃったかと思います。このいじめ対策に関して、今年度の取り組みを振り返って、どのような受け止めをされているか、お聞かせ願えますでしょうか。

A12

昨日、仙台市いじめ防止等対策検証会議の氏家会長から報告書を頂きました。この間、それぞれの委員の先生方から、専門的な知見や、また現場でいろいろヒアリングをしていただいておまとめいただいたものだと思っております。感謝しているところでございます。本市のいじめについて、いじめの認知件数は他の都市よりも多いということがよく取り上げられます。これについては、各学校において、不安や悩みを抱える児童生徒の早期発見、また早期対応に努めているということで、いじめの端緒を本当に的確に拾っていただいている成果と思っております。そういう意味でも、昨日の検証会議の報告書の中にもそういった評価というのもあったように受け止めているところです。この間、本市では、「仙台市いじめの防止等に関する条例」の制定、それから相談支援室S-KET（エスケット）の設置、また学校への支援員の配置、これは大変全国的にも先駆的な取り組みだと思っておりますけれども、こういうことなどを進めてきているところです。その一方で、まだ悩みを抱えるこどもたちがおり、初期対応をさらに充実していかなくてはいけないと思っておりまして、来年度に向けては、多くの事業の取り組みを拡充していくところでございます。そういう意味で申し上げれば、先駆的な取り組みを、仙台市は非常に厳しい、悲しい事例があってこの間取り組んできたということについては、ある程度ご評価いただけるのではないか。でもこれも、たゆまず、こどもたちの安心・安全な暮らしのために、学校現場だけでなくて、ほかの居場所でも、そしてまた家庭でも、それぞれ社会全体でしっかりとこどもたちを包み込んでいかなくてはいけないという思いもまた実感をしているところでございます。

 

Q13

いじめに関してなのですが、例えばSNSであったり、もしくは性的いじめの低年齢化など、いじめの複雑化、原因の多様化というか、複雑化をしておりますが、それに関する具体的な対応というのは何かしらお考えはあるのでしょうか。

A13

これは、さまざまな形がやはりあるのだと思います。これは教育現場だけでなくて、家庭での対応というのもしっかりとしていかなくてはいけませんし、特にSNSなどは、学校の先生、教師、教諭でも把握できないこともあろうかと思います。そういうものについて、いかに地域社会の中でどのようにこどもたちを支えていけるのかということは、やはりこれはもう社会の問題として受け止めていく必要があるのだろうと思っております。具体的にこれにはこうという特効薬があるとはなかなか言えませんけれども、いろいろな形のいじめなり嫌な思いについて、さまざまな場所でこどもたちを見守るという、そういうことをしていただくということが何よりも効果的なのではないかとは思っています。

 

Q14

先ほど認知件数のお話がございましたが、2023（令和5）年度に比較して2024（令和6）年度、（1,000人当たりで）34.3件減っておりますが、次年度以降、何かしらそういった目標数値みたいなものはあるのでしょうか。

A14

詳しい数字は今手元にありませんでしたけれども、これは、全国的にもやはりいじめの問題というのは、ないわけではないと思います。大人社会においてもないわけではないとも思います。ただ、こどもたちをいかに成長過程の中で、いろいろなやり取りをする中で端緒をつかんで解決策を探っていくのかということは重要ですし、そしてまた、さらに深刻化しないような取り組み、これはぜひ隠れていかないように、これを表にしっかりと出せるような環境をつくっていくということが重要なのだと思います。そういう意味で、本市においては、来年度においても、学校現場では教育委員会と連携しながら職員研修をやっていく。また保護者会でもいろいろな取り組みをしていただく。学校運営協議会など、さまざまな機会を捉えて皆さんに周知啓発も進めてまいりたいと思っておりますし、具体的にスクールカウンセラーも増員をさせていただくなどの取り組みもするということでございます。これは立ち止まらず、たゆまぬ見直しをしながらやっていく必要がある問題だと思っています。

 

Q15

（いじめの）芽を摘む取り組み、早期の発見というところについては、大分、支援員なんかの配置で行われているかと思うのですけれども、より深刻化して実際にこじれてしまった場合、被害者と加害者で、また法的事案だったりが絡む場合というのはなかなか対応が難しいものだと思うのですけれども、そういったところに対するてこ入れとか、深刻化したケースの在り方みたいなものについて何かお考えがあったりするものでしょうか。

A15

昨日受け取りました報告書の中にも、そういうケースを想定したコメントがございました。今、報告書を手元に持ってきておりませんけれども、その児童生徒の解決策、それからまた保護者の思い、学校現場の思いというのが必ずしも一致していないということも言及されていたところでもございます。これは誰が悪いということではなくて、みんながどのように解決していくことがこどもたちの成長にとって良いことなのかということを本当に真摯に考えていかなくてはいけないのだろうと思います。そういう意味で来年度は、先ほども少し言及しましたけれども、改めて学校支援チームの設置、それからまた、いじめの未然防止プログラムの研究開発など、新たな取り組みも進めるということ、これらも、いろいろな考えられることを総動員しながら、深刻化をさせない取り組みというのを強化してまいりたいと思います。

 

 

特別市について

Q16

特別市について伺いたいのですけれども、市長は6年前の定例会見で、すぐさま特別自治市にということは少しハードルがあるとおっしゃっていたようなのですけれども、最近、特別市のロゴもつくられましたけれども、現在のお気持ちとしては、もうできることならすぐにということなのか、もし、そう思われたのなら、心境が変わった理由をお聞かせいただきたいと思います。

A16

私自身は、仙台市の地勢上、宮城県を二分するような形になってしまうということもあって、また、宮城県との関係を考えたときに、6年前は、少し解決していくところもまだあるだろうなと見ていて、ハードルが高いのではないかと思っておりました。この6年を仙台市長として、また、東北市長会の会長という立場にもさせていただいて、いろいろなところを見てまいりますと、やはり東北の人口減少の著しさ、高齢化率の高さ等々も鑑みますと、もう少し仙台市、政令市にできることがあるのではないかという思いは強く持ちました。そういう意味で、スタートアップの皆さんの東北全体の方々を支援する取り組みですとか、あるいは観光で東北全域を見て一緒にやっていきましょうという取り組みとか、進めてきたところではございますけれども、さらに、今、国と県、県と地方基礎自治体というこの2層形式というのでしょうか、これから脱却することで、仙台市がさらに財源、権限を移譲していただいた上で取り組むことと、そしてまた仙台市が東北全体、全域を見て、いろいろやれることというのがあるのではないだろうかと考えたところです。このことは、宮城県も県という立場でいろいろなほかの自治体のところに手厚くさまざまなことを考慮しながら取り組めるということにもつながって、お互いウィン・ウィンの体制というのが構築できるのではないかとも考えました。そういう意味でこの間、政令指定都市、それぞれ政令市自体のそれぞれが考える特別自治市というのは形は少し違っているようには思いますけれども、やれることというのは、これからの日本のためにもやれるのではないかという思いを強くいたしまして、今回、特別自治市を目指すということを強く打ち出させていただいているところです。

 

Q17

特別市の実現を目指す上でいろいろ課題はあると思うのですけれども、市長として最も大きい課題だと考えていらっしゃることがどこなのかというところと、まだ具体的な姿が見えていない中で恐縮なのですけれども、警察権だったり、いろいろ権限で変わるところはあると思うのですけれども、例えば警察でいうとどういうふうに考えていらっしゃるのか（伺います）。

A17

これも、それこそ仙台市の教育委員会が仙台市独自で教員の採用を始めてというふうに変わったこともございまして、初め、県から独立して仙台市が持ってくるということの難しさというのもあったのだと思うのですけれども、それも既にクリアをさせていただいたところでもございます。警察という、広域行政ですよね、警察権というのは。こういう中で、どのようにできるのかということについてはもう少しいろいろと研究していかなくてはいけないところもあろうかとは思いますけれども、これは広島市の市長なども、今、全国市長会長でもいらっしゃいますけれども、できないことはないのではないかという議論も政令指定都市の中では少し重ねてもきているところでございます。これもまだ宮城県においての警察組織をどういうふうにしていくかについては、仙台市だけの思いを申し上げる状況で解決できませんので、これもいろいろと県とも相談していかなくてはいけないことなのだろうとは思っております。できること、できないこと、あろうかと思いますけれども、ぜひ地域を活性化させるために、持続的成長を果たせるような地域にしていくために、もう少しいろいろと議論をしていかなくてはいけないとは思っているところです。

 

Q18

その特別市を実現する上での課題というと、どういうところですか。

A18

このことについては、特別市って何ってやはり皆さんがお思いの一番最初の段階からだと思います。また、誤解されるとすると、権限、財源を全て移譲してということになると、また仙台だけが東北の中でリトル東京になるのかというふうな誤解も出てくるかとも思います。そういう意味では、いろいろなことを皆さんに知っていただく機会というのをつくっていかなくてはいけない、その初期の段階だと思っておりまして、来年度はシンポジウムなども開催させていただきながら、市民の皆さま方、県民の方々にも理解していただけるように取り組みを進めてまいりたいと思っています。

 

 

仙台駅前の再開発について

Q19

都心の再開発に関してお伺いします。市長は施政方針演説で、補助金の見直しに加えて、地権者との開発協議に積極的、主体的に関わると明言されております。想定され得るのは、自ら市も地権者になるとか、それに準ずるような対策を講ずるとか、そういったことが想定されるわけですけれども、具体的にどのように関わっていくことが市の開発のために必要だとお考えになるでしょうか。

A19

先の定例会では、積極財政ですね、仙台市の、それをお認めもいただきまして、本当にありがたいなと思っております。今、仙台駅前の再開発を中心にお話しいただいたのかもしれませんけれども、さまざまなところでプロジェクトが進んでいるところではありますけれども、いろいろな課題も見えてきている中で、改めて、この都心再構築プロジェクトについては見直しを図っていくということにいたしました。そしてまた、予算も認めていただいたところでもございます。先の定例会では、令和8年度に向けた施政方針でもお話をしましたけれども、本市が政宗公没後400年となる2036年までにさまざま進めなくてはいけないプロジェクトについても言及させていただきました。このまちが大きく変わる中で、人にも投資をし、そしてまちの未来に向けてもやはり先行投資していくべきであると思ってのことでございます。そういう中で、具体的には土地を取得するのかということを言及されましたけれども、あらゆる知恵を絞りながら開発が進むようにしていくということです。そういう意味では、地権者の皆さま方ともいろいろと対話を重ねながら、なるべく早い段階で皆さま方に、こんなふうになるのねと思っていただけるような取り組みになるように鋭意尽くしてまいりたいと思っております。

 

Q20

自らが地権者になることも選択肢のうちの一つではあると（いうことでしょうか）。

A20

それはどういうふうに理解をしてお答えしていいのか、非常に考えるところではございますけれども、さまざまな形があろうかと思っております。

 

 

衆議院議員選挙に係る職員の超過勤務について

Q21

先日の市議会でも質疑があった内容かと思うのですけれども、先月の衆院選で選挙管理委員会の皆さんの職員の時間外（労働）が過労死ラインを大幅に超えたということが質疑の中でありましたけれども、それについての市長の受け止めをお伺いできますでしょうか。

A21

戦後最も早い、大変短い期間での総選挙ということでしたので、これはやむを得なかったのだろうなと思います。それこそ選挙というのは基礎自治体においても大変重要な、民意を反映させるための事務、業務でございますから、これについてしっかりと正確に、そしてまた、皆さま方に参加していただけるように取り組んでいかねばなりません。そのために（労働）時間が長くなったというのは、大変だったろうなと思いますけれども、致し方なかったと思います。ですから、その後、お休みできる人は休んでくれということでお話をしているというふうに選挙管理委員会からも聞かせていただいているところでございます。基礎自治体の役目としては、やはり何かあるとこういうことにもなるわけでして、職員の健康管理、心身ともに健全な状況で業務に当たれるようにしっかりと管理していかなくてはいけないなということもまた思っているところでもございます。

 

Q22

今、市長からもお話がありましたけれども、長い労働時間というのは健康にも悪い影響を与えるという可能性がある中で、今後、こういった選挙ではなくても、一部の職員に時間外（労働）が集中するような事態を防ぐために、どのように改善していったらいいというお考えはありますでしょうか。

A22

今の件については、例えば東日本大震災の折にも復旧復興のために職員は本当に、あのときにどのぐらいの時間外（労働）だったのか、ちょっと正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、ある意味で、そういう運命にもあるのが自治体の職員でもあるのだと思っております。公務の宿命というようなところがあると思っております。そういう中でも、しっかりと健全に仕事をしていくためにも健康管理というのは重要ですから、ある意味でそういうところは強制して、このぐらいだったらばもう休んでくれということは言わなくてはいけないわけです。平常時にそんなふうに長い時間外（労働）ということをしないように、今、DXなどの取り組みも進めているところでございまして、そういう意味では、職員の健康管理にも十分に注意しながら、そしてまた働きやすい環境をつくっていくということも、新たな職員を採用する上でも重要だと思っておりまして、さまざまな取り組みもしていきたいと思います。

 

仙台市長　郡　和子