令和8年7月28日

 

一番町四丁目商店街のアーケードについて

Q1

一番町四丁目商店街の振興組合の方で今アーケードの撤去についての検討がなされているという報道がありました。こちら市民の反応を伺っていると、開放的な雰囲気になるという前向きな声がある一方で、全天候型の歩きができなくなるのではないかという懸念の声などもあります。市長として、まずこのような動きについてどのようにお受け止めになっているかお聞かせください。

A1

そうですね。これまで一番町四丁目商店街振興組合の皆さま方が、将来を考えていろいろ議論された結果の方向性なのだというふうに思っております。魅力的な買い物空間づくりに向けてさらに議論を深めていただけるというふうに考えておりますが、本市としても、いろいろなお声があるのだろうとも思いますけれども、ここまで振興組合の皆さま方がそれぞれ議論を重ねてきたものでございます。商店街において、どのように方向性、これから先を見据えた取り組みをされるのか、本市としても今後のまちづくりに向けて、お買い物が楽しくなるような空間づくりに向けて、連携を図ってまいりたいと考えています。

 

Q2

その連携の在り方だったのですけれども、当然あれは民間施設、民間の財産だということを前提でのご質問にはなるのですけれども、例えば維持管理に数億円かかる、改めて建てるにも億単位のお金がかかるというときに、市として何か支援だったりとか、何かやる手だてというものがあり得るのかどうかというところについてもお聞かせください。

A2

これはアーケードを、例えば修繕したり新設したりする費用等をいろいろ考えた上で、振興組合の皆さま方がご結論を出されたのだというふうに思っております。本市といたしましては、振興組合の皆さま方のご議論を尊重した上で、どのようににぎわいづくりが可能なのかということについては、さらに連携を図っていくということです。

 

Q3

仮に振興組合の方から支援というものを強く求められた場合というのは、検討の余地というのはあり得るのでしょうか。

A3

今ご承知のようにこの市役所の本庁舎の建て替えと、そしてまた（仙台）第一生命ビルの建て替え、そして、定禅寺通、また勾当台公園の再整備が進められているところです。そうなりますと、一番町四丁目と一直線に、新しい庁舎の1階部分とつながるということにもなります。そういう意味ではお互いに連携をしながら、楽しいまち、歩いてもらえる、お買い物を楽しめるまちづくりというのを進めていかなければいけないのだというふうに思っておりまして、今後の議論というのを注視してまいりたいと思います。

 

 

クマ対策について

Q4

25日に宮城野区でクマの緊急銃猟が行われた件についてなのですけど、今回、住宅街というところで、地域行事の中止だったり、こどもたちが不安に感じたりとか市民生活にも影響が出ている中で住宅街の出没というのが増えている印象ですけれども、市として今後起こり得るものとして、対策の見直しだったり強化とか、何かそういったものの必要があるというお考えなどがあれば伺いたいと思います。

A4

宮城野区におけるクマの目撃が始まったのは7月1日のことでした。ですから長い間、周辺の市民の皆さま方が不安をお感じになっておられたことだと思います。本市といたしましても、皆さま方への注意喚起ですとか目撃情報、周辺のパトロールを強化するなどしていたところでしたけれど、ようやく監視カメラも増設した上で、そこに写った、そしてそこの近くに箱わなも増設をさせていただいて、ようやく捕獲することができたということだと思います。お祭りを中止せざるを得なかった皆さんたちもおられて、本当にご心配をおかけしたなというふうに思うところであります。確かに市街地、それこそ住宅のすぐそばでクマが散見されるようになっていることというのは、本当に私どもも危機感を持って取り組んでいるところでして、さまざまな対応をさせていただいています。今回の宮城野区における捕獲についても、しっかり検証した上で、今後の対策に生かしてまいりたいと考えているところです。引き続き緊張感を持って取り組んでいかなければいけないなと考えています。

 

Q5

法制度の面なり安全面から、仙台市だけがということで取り組めることというのは限りがあると思うのですけれども、その中で国とか県とかの連携の在り方だったり、市として現行の制度の見直しとか支援の拡充とかを求めるみたいな新たな取り組みみたいな検討とかはございますでしょうか。

A5

まず、緊急銃猟の銃を撃てる方も少なくなっているということもあって、その育成等々についても既に国にお願いをさせていただいているところでもございます。このアーバンベアの問題は、本市のみならず、東北は各地域で大変厳しい状況になっておりますものですから、それに対して環境省も含めて対策の強化の方向性を持っていただけているというふうに思ってもいるところです。それから県の権限でありますけれども、これについても基礎自治体に権限移譲について県に対しても要望させていただいております。今回の箱わなの設置につきましても、少し時間はかかりましたけれども設置することができました。これももっと迅速に動けるように、なお県に対しても要請をしていかなければいけないというふうに考えております。

 

Q6

具体的に、例えば箱わなを増やす、カメラを増やすみたいなことをこれから要望していく、設置していくみたいなことというのはありますか。

A6

申し訳ありません。具体の詳細のことは担当にお聞きになっていただけますでしょうか。

 

 

特別市について

Q7

特別市のことでお尋ねします。17日、全国知事会の特別市に関する（大都市制度のあり方に関する検討）プロジェクトチームの方で、特別市について法制化に反対するというような方向で中間案が取りまとめられましたが、その件について、まずどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

A7

全国的な人口減少が進んでいく中で、国と地方の役割分担の在り方も含めて地方自治制度全体の抜本的な、そして包括的な見直しは必要だという認識、これは（全国）知事会も政令市の（指定都市）市長会も同じではないかというふうに思っています。特別市は地方制度の在り方を大きく見直す改革でございます。そういう意味ではさまざまな疑念ですとか、それから懸念、課題などもあるのだというふうに思います。それは当然のことですけれども、そのことをよりよい制度の実現に向けた指摘として重要だと受け止めてやっていくということが、重要なのではないでしょうか。だから特別市は駄目だというふうな歪曲した議論になってしまいますと、これからの日本の地方自治の在り方について語り合う場がなくなってしまうことをむしろ心配をいたしますものですから、そうではなくて、特別市の制度というのは人口減少や少子高齢化が進む中で、県と、また特別市との役割分担というのを明確にした上でそれぞれウィン・ウィンの形になるように、まさに特別市になる市だけではなくて、周辺の自治体も含めてどのような明るい未来がつくれるかという方向性で話し合うことが重要なのだというふうに思っております。ぜひ特別市制度の趣旨や必要性に対して理解促進を図って、制度化に向けた建設的な動きになるように努めていきたいと思っております。全国知事会のこうした意見がまとめられた後、政令指定都市の（指定都市）市長会も開催されまして、みんなでそのような方向性で取り組みましょうということで一致したところでございます。

 

Q8

周辺自治体というところのお話がありましたけど、例えば気仙沼市だとかが、（仙台市が）特別市になっても本市にいい影響はないといったことなどを発言されていますけれども、これから実際に特別市というのを目指していくということを前提で、周辺自治体の方に、仙台市が特別市になるうまみみたいなものですかね、どういったことを具体的に働きかけるというか、伝えていきたいというふうに考えていますか。

A8

気仙沼市長も前提となるところというのは、これから人口減少が進んでいく中でどういうふうに地方自治を進めていくかについては、一定程度のご理解はあるのだというふうに思います。その中で気仙沼市にとっては、というふうなご発言だったのだろうと思いますけれど、この制度自体の議論のそれこそ入り口に立っているところでして、幾つかある課題、今お話もいたしましたけれども、懸念点などは今後いろいろ課題をどういうふうに乗り越えていくのかという上で重要なものだというふうに思っております。このあいだの会見のときにもお話をしたかもしれませんけれども、例えば人口減少が進む中で、それこそDXを進めていく自治体の在り方ということもありますけれども、人材を融通し合うですとか、いろいろなことはもう既に政令市は（行っていて）、例えば能登の地震の折にも、今も仙台市は現地に（職員の）派遣をさせていただいております。それからまた福島に対しても、復旧・復興に向けた取り組みについて派遣をさせていただいています。そういう意味合いでは、これから人材が不足していくであろう職員の融通ということも、これまでも基礎自治体として事務に精通している者が補完し合うということは大切なのだろうというふうに思います。制度がまだはっきり形をつくっていないものですから、詳細申し上げにくいところがありますけれども、そういったお互いに水平補完をしていくのだという、垂直支援だけではなくて、水平の補完、支援もしていく仕組みを考えていきたいということでの特別市の提案だと認識をしております。ですから、そこについてはもっと詳しくいろいろな所で発信をしていかなければいけないのだろうなというふうには思います。

 

Q9

現在の、県があって市があるというような状態だとやりづらいところがあるからこそ、仙台市が特別市になればより促進できるというようなお話でしょうか。

A9

これは仙台市だけの話を申し上げているわけではなくて、政令市の中でそういう取り組みがあると、これからの日本の各地域、東京一極集中ではなくて、それぞれの地域で持続的な成長を図ることができるのではないかという思いで一致をしているところです。仙台市は東北の中で唯一の政令市でございます。そういう意味合いでは、県と市、県と基礎自治体というくくりでいうと宮城県の中でどうかという話になるかと思うのですけど、私自身は東北全体を見据えなければいけないというふうにも考えているところです。そういうこれから先を見据えた上での地方自治の在り方ということで問題提起をさせていただき、ご提案をしているという、そういうことをご理解いただきたいというふうに思います。

 

Q10

仙台市が特別市になることによって東北全体が活性化するというようなお話ですかね。

A10

お話をここで長々とするわけにはいきませんので、私たちはそのつもりで、これからの日本の在り方を考えた上で提案をしているということです。

 

Q11

村井県知事の方が（特別市制度に）反対だということを各所で言っていると思うのですけど、そこで例えば具体的に（宮城）県立劇場と音楽ホール（・中心部震災メモリアル拠点複合施設）の二つがこれから仙台市にあるけどどうするのとか、具体的なことについて懸念を示されていますけど、そういったことについてはどのように考えていますか。

A11

県庁所在地にあるからこそ県の施設と仙台市の施設が一緒になっているということはあるわけですけど、仙台市が特別市に例えばなったとして、県有施設の取り扱いについては、それはまたいろいろ議論していく中でのことだと思います。ここから出ていけという議論ではないのだというふうに理解をしておりますけれど。

 

Q12

それはやはり（県と）議論を深めてどうするかというところを検討していくというような（お考えでしょうか）。

A12

まだ入り口に立ったばかりです。ですから、県、（全国）知事会がいろいろとご心配されていることについては、それを乗り越えていく方策をお互いに理解を深めながら進めていくべきであろうというふうに考えています。

 

Q13

やはり周辺自治体とか一般の市民の方が、特別市になることでこういったメリットがあるんだよ、こういう利点があるんだよということを、とにかく分かりやすく伝えるということが大事になってくるかと思うのですけれども、利点というところで分かりやすいものを一つ二つ、市長の中で思いがあればお聞かせいただければと思うのですけれども。

A13

先ほども少しお話し申し上げました。この間も仙台市としては（仙台都市圏）広域行政推進協議会というものをつくりながら周辺の自治体の皆さま方と、より課題を前に進められるように、国に対して、あるいは県に対して要望活動などもしているところでございますけれども、そういうことも含めて解決する道筋がすごく早くなっていくに違いないというふうに思ってもいるところです。また、基礎自治体としてのさまざまな事務事業がございますけれども、これは基礎自治体それぞれ同じことをやっているわけなのですよね。ただ広域自治体であるところは、基礎自治体のそういった状況というのをなかなかまだ、広域自治体としての業務と基礎自治体としての事務事業と少し違いがあるものですから、よりよく知っている私ども基礎自治体としての力を発揮できるのではないかということだというふうに思っております。まだいろいろと本市と県との間での課題認識については今整理をさせているところですけれども、それらも含めて、こういうような形ということについて理解を深めていただけるような取り組みは、これからも進めていきたいと思っています。

 

Q14

今回の議論で、（全国）知事会のプロジェクトチームのリーダーが村井知事ということもあって、お隣の庁舎の知事が率先して反対という形になってしまっている現状にはあるわけですけれども、今後、首長同士で何か話をしたりとか、説得というかこういったものなのだよということを改めて訴えていくというお考えというのはおありでしょうか。

A14

それぞれの立場というのもありましょうから、今明らかになっていない中でそういうご意見が出てくるのは、ある意味、その課題に対しての認識だと思います。重ねてになりますけれども、特別市というのは地方制度の在り方を大きく見直していく改革です。これまで明治以降ずっとできなかった取り組みだというふうに認識をしておりまして、この制度化を検討していく過程では、やはりいろいろな疑問点ですとか課題ですとかこれがあるわけです。それらをどう乗り越えていけるのか、よりよい制度として、日本を持続的に発展させるために、地方を持続的に発展させるためにどうあるべきなのかというその議論を活発化させていくことが望ましいというふうに私は思っているところです。

 

 

「Pokémon GO ワイルドエリア2026」の仙台開催について

Q15

先日、「Pokémon GO ワイルドエリア（2026）」が、11月の6日から8日でしたでしょうか、メキシコシティと仙台市の2都市で開催されるという方向が主催者の方から発表されましたけれども、2年前のイベントでもだいぶ活況を呈したということがありました。市長としての受け止めをお聞かせください。

A15

2024年、令和6年の「Pokémon GO フェスト（2024）」に並ぶビッグイベントの「Pokémon GO ワイルドエリア（2026）」でございます。国内外から今回も多くのプレーヤーの方々が本市を訪れるものと期待を寄せています。主催者に対してこの間、仙台でまたああいったことを開催していただけないかと要請をしてきただけに、うれしい発表だったと受け止めているところです。お越しいただいた皆さま方に仙台のファンになっていただけるように準備をしっかりしていかなければいけないなと、周辺の皆さま方とも連携をしてお迎えできたらいいなというふうに思っています。

 

Q16

懸念点として、当日その期間は東北大学のAO入試等も重なっているということを耳にしたのですけれども、宿泊施設がだいぶ取りにくくなっているという状況下で、市として何かできることがあるのか、やれるとすればどういったことができるのか、思いも含めてお聞かせください。

A16

東北大学のAO入試や特別選抜の試験日と一部重なるということを伺いました。そういう意味では、東北大学や宿泊関係団体の皆さま方とも連携して、受験生の皆さま方には安心して試験を受けていただけるように必要な対応を図ってまいりたいと思います。

 

Q17

対応の在り方は今後検討ということでよろしいでしょうか。

A17

はい。

 

 

太白区向山二丁目での崖崩れについて

Q18

太白区の向山のマンションの崖崩れから3週間近くたとうとしているのですけれども、県と市で協議会（「広瀬川自然河岸に関する連絡調整会議」）の方を今後行っていくという方針を以前示されましたけれども、この日程のスケジュールとか何か調整している部分があればお聞かせください。

A18

連絡調整会議の再開に向けた働きかけを本市としても県に行ってきたところでございますけれども、詳細な日程については調整中と聞いておりますが、8月の初旬の開催に向けて準備を進めていると聞いています。

 

Q19

具体的に市として、県との役割分担もあろうかと思いますけれども、どういったところを協議し、どういった形で解決に導いていきたいという思いがあるかお聞かせください。

A19

まずは市民の皆さま方の安全確保というのは最優先にしなければいけないと考えておりまして、今回の事案について関係機関で認識を共有していくということとともに、今後の監視体制の在り方ですとか対応方針について、この（連絡）調整会議の中で議論していく方向だと思います。