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更新日:2016年9月20日
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現在、低所得世帯の方々のみということで考えておりまして、それ以外の方々への拡大は予定しておりません。
これまでのほかの予防接種等での支援のあり方に準じてということです。
学校を中心にかなり流行していて、一時期、市内においてインフルエンザ注意報を出しましたが、今はそのレベルからは下回っている状況です。県内で仙台市以外の保健所管内に波及したのは仙台市より1カ月後となっています。
一番心配されたのは発症した方が受け入れの態勢が限られている夜間の急患センターなどに殺到して、パニックになるのではないかということです。一時期、混雑具合として、季節性インフルエンザの流行がかなり高い水準になったときと同じ位の混雑だと聞いていましたが、現状はややそれより沈静化か横ばいとなっていると聞いています。仙台市内では当初恐れたようなパニック状態は起きていないと認識しています。
国は低所得者世帯等となっていますが、最終的には自治体の判断ということでした。
独自というほどオリジナリティがあるかというとそうではないかもしれませんが、生活保護世帯と市民税非課税世帯をあわせると仙台市内では約11万人の対象者がおりますので、そういう意味では決して少ない数ではないと思っています。
そうです。
〔保健医療課長〕
二分の一が国からの補助で、残りの二分の一の半分が県、半分が市という形になります。最終的には特別交付税として国から交付されることになります。
平成21年10月13日 仙台市長 奥山 恵美子
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