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更新日:2016年9月20日
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〔財政課長〕
第1回、第3回定例会では今年度かなりの額の補正を行っていますが、第4回での今回の額については、過去にさかのぼると何回か四、五十億という補正もありましたので、特に何番目ということは言えないかと思います。
〔文書法制課長〕
現在の道路占用料を定めたのが平成9年です。近年、地価が下落している状況にありますので、このような状況を踏まえて適切な占用料の額を設定したいと考えています。地価が下落していますので占用料も下がる方向で見直していくものです。
〔文書法制課長〕
この道路占用料条例では、公営企業に対して占用料を減免することができるということが決められているだけです。この条例の下に道路占用料条例施行規則が定められており、これで公営企業に減免すると決めていますので、今回の条例改正は先ほども申したとおり、地価の下落を踏まえた減額を基本とする改定ですので、この条例の改定を行ったからガス事業に係る占用料を取る、取らないという話に直接結びつくものではありません。
今回は特にそういうものというよりは、太陽光発電もそうですが9月の第3回定例会の補正予算に時期的に間に合わなかったものが入っています。大きくは第3回定例会の補正予算の生活関連や教育、環境政策といったものが国の補正を受けて盛り込んでいました。私の選挙の時の視点を踏まえながら補正予算を組む中で、国の準備作業や箇所付けが遅れていて、第3回定例会の補正予算に盛り込めなかったものがいくつかありましたので、今回拾い上げて最終的に盛り込ませていただいたということであり、第3回定例会補正予算を補完するものです。
〔財政課長〕
予算の減額ということになりますので、それをどこかに当てていくということにはならないものです。
〔財政課長〕
案件が別になりますので、直接的にそのようになるということではありません。第2回臨時会で減額になった財源は一旦使わないで済むことになります。それを活用してということではありませんが、第4回定例会の議案は議案として改めて計上していくという形になります。
先ほども申したとおり、ここを減らしたからこちらにという性格のものではありませんので一概には言えません。例えば特定目的の基金を取り崩したり、仙台市でも財政的なやりくりは苦労していますので、第一義的には年度末にアクシデンタルなことがあれば、このお金を費やしていくということになるかもしれません。減額されたものは特定基金でやりくりした基金に返還して、なお次年度以降の財政のフレキシビリティを確保するために使うというのも一つだと思います。
また、今年度の中でどうしてもやりくりの付かない部分が出てくれば、そちらに回るということもあるでしょうし、やりくりの中で無理をしている部分が必ず地方財政ではありますので、基本的に減額したものはそこに戻して次年度以降の財政の健全性を保つことを第一義的に考えていくということであろうと思います。
平成21年11月16日 仙台市長 奥山 恵美子
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