(1)宮城県で性犯罪前歴者にGPS監視の導入を検討しているが、所感を伺う

知事の会見でおっしゃっていたと思いますが、例えば性犯罪などでは再犯の率が一定程度高いということは、私もそうであろうと思います。

その中の一つの方策として、GPSが出てきているわけですが、私は決して急ぎすぎてはいけない課題なのではないか、拙速は厳に避けるべきであって、慎重に対応していくことが必要であろうと考えています。

知事も適用については極めて慎重にすべきで、それをどのような基準にのっとって、どういう方が対象になると考えるのか、具体的な運用はこれから十分に議論を深めていくというお考えだろうと思います。

私も教育委員会でいろいろな子どもたちの状況を聞く中で、特別支援学校に通っているお子さんの中には、なかなか自らを抑える、自制心を持つことについて、繰り返し働き掛けていかないと、そういう気持ちが育ちにくいハンディを持っているお子さんもいらっしゃいます。

もちろん、犯罪を抑止することも十分大事なことではありますが、残念ながら障害や特性をお持ちの方に、我々としてどういう地域的なサポートができるのかや、地域的に必要なケアとは何かなど、更生のための手立てとしてどういう支え方ができるのか、そういった議論とあいまって深めていきませんと、GPSという問題だけが取り上げられて是か非かではないんだろうと思います。

そうしたいろいろな状況の中で課題を抱えている方を、どう地域として支えるかという議論が一緒に深まっていくことを期待したいと思います。

(2)性犯罪前歴者のGPS監視は、現状に対する問題提起とも取れるが、仙台市の対応を伺う

仙台市としては、これまでも地域を中心とした犯罪の抑止に取り組んできました。犯罪の抑止という面で言えば、安全・安心な地域づくりを着実に進めていくという意味で、人の顔が見える地域が一番犯罪抑止にとって力があるだろうという考えで、これまでやってきました。

人の顔が見え、夜間であれば照明が明るく、いろいろな人が行きかっているところでは、犯罪行為も起きにくいだろうと思います。特に性犯罪に限ることなく、放火やひったくりも含めて、起きにくい、犯罪を抑止する顔の見える地域づくりが第一だと思います。

しかし、性犯罪には性犯罪特有の対応が必要ではないかと考えるところでして、そういった方々への専門家によるカウンセリングのような働き掛けや、更生保護の流れでいうと、そういった方が地域できちんと暮らしていけるように、更生保護司のような方のもう少し幅広い地域的な展開といった、人と人とのつながりを作る中で抑止していく方向に力を入れていく必要があると考えます。

(3)横浜市や川崎市など、子ども手当の地方負担分を予算計上しない動きが広がっているが、いかがか

現時点では、予算を計上する方向で最終調整に入っています。昨年の会見でも何回か申していますが、子ども手当について、本来は国が地方に迷惑はかけないという話で始まったにもかかわらず、協議の場を経ないで児童手当の振り替えという形で、昨年度、今年度と続いてきていることが、国と地方の関係として極めて納得し難いものがあります。

そういうことでは両方の信頼関係に立って行政を進めることには到底ならないのではないかと思います。このことに対する課題としては、私も引き続き同じ気持ちを持っています。

現実的な予算編成の作業では、今回一つには、神奈川県自体が予算措置をされないということですので、その中で川崎市と横浜市は同様に予算措置を見送ると決めたと、暮れの指定都市市長会議の中でも概ねそういう方向でお話を聞きました。

一方、宮城県として考えると、県ではこれを予算計上するということです。また、私たち地方ではこのやり方に非常に不満があると申し上げてきたことを受けて、とにかく協議の場を早急に立ち上げるという、五大臣合意が暮れにありました。

全国市長会の森会長ともお話をさせていただきましたが、全国市長会としても今年度の決着も遺憾であるけれども、国が早急に協議に入るということを受け止めて、その場でしっかりした話し合いを持っていく、ついては新年度予算の予算措置は法が可決されるという前提で、法にのっとって措置をしていく考えであるとも伺いました。

私としては遺憾という気持ちを伝えることと、予算編成の実務としてやるということの中では、気持ちは気持ちとして伝えさせていただきましたが、実務的に混乱のない形で予算編成をしていきたいということで、予算計上はするという判断にいたったところです。

(4)先週の金曜日に飲酒運転の車によって高校生が死亡する事故があった。事故現場は国道だが、仙台市として何か考えていることはあるか

本当に痛ましい事故でありました。ご承知のとおり、以前、仙台育英の高校生の痛ましい事故がありましたが、その中で私どもの職員の家族も犠牲になったということもあり、仙台市を挙げて飲酒運転の撲滅をこの間、相当に努力してきたとは思っていますが、なお今回の事態に立ち至ったということで、それは大変残念でなりません。

あの現場は私が毎日通勤しているところですので、私自身もショックが大きかったのですが、具体的にあの場所で何ができるかは、もう少し考えてみないと、今すぐには思い当たりません。なんといっても飲酒運転は自分が飲まなければいい、または本人が飲んだら運転しなければいいときちんと自覚していただければ、それで防げる唯一の交通事故と言われています。

仙台市内から飲酒運転を徹底的になくすという新たな覚悟を持って、広く飲食業のお店などに協力をいただきながら、なお徹底した運動をしていくことに向けて、がんばっていきたいと思います。

大変残念なことでございました。

(5)旭ケ丘の複合施設のプール整備について、1月を目途に結論を出すとのことだったが、現段階での考えを伺う

プールについては基本設計の中で、工事の費用も含め精査して、今後の方針を固めていきたいということで、市議会にもお答えしていますが、現時点で検討に時間を要しているという報告を受けています。もう少し詳細な検討をさせていただきたいという段階です。

(6)結論はいつ頃を目途に考えているか

来年度の予算のこともありますので、なるべく早くとは思っていますが、一方でいろいろなケーススタディで時間がかかっているとも聞いていますので、今の時点でいつになるのかの報告は受けていないところです。

(7)外郭団体の統廃合について、現時点で見直し可能性のある団体はあるか

これまで申し上げたところでは、泉新都心に関する株の譲渡や交通事業に関する二つの団体の統合などを進めさせていただいています。今後ともそれぞれの団体が抱えている事業を精査する中で、整理統合できるものや、民間に委託できるものの見極めがつき次第、実現に向かっていきたいと思っています。

(8)交通事業の2団体以外は今後の検討ということか

そうです。

(9)生活保護の受給世帯が大都市を中心に膨れ上がっている。国でも地方との協議を始めるとしているが、所見を伺う

生活保護費の増大は、扶助費全体の増額の中でも大きな割合を占めています。国もそうですが、地方財政にとってこれからの大きな課題と認識しています。

政令指定都市の中でもこの件については、これまでもいろいろ議論は交わしてきていますが、高齢世代の増加に伴って、いわゆる無年金の方々が生活保護にならざるを得ない状況にあります。無年金の対策として生活保護制度が使われざるを得ないことが、いいことなのかどうかの精査が必要だろうと思います。

生活保護は基本的に病気などで就業が困難になった方が、再度就職していただくための緊急避難、セーフティーネットとして機能する制度設計、趣旨です。高齢者の無年金の方は再就職することはあり得ないわけです。そういう方々に対する制度は国全般の社会保障制度や年金制度に合わせて、その適正な水準や運用を考えるべきではないかと思っています。

一方、生産年齢世代の方々の生活保護につきましては、より迅速に再就業に向けてつなげていく働きかけが極めて大切だと思っています。それらについては就業支援担当職員を増員したりしてまいりましたが、より一層就業に近づけるためにマンパワーの投入や新しい職業訓練を受けるときの優先的な措置を充実していく必要があると考えています。

この二つの層が混在して生活保護制度に入ってしまっていることの矛盾が、今かなり大きく出ていると思います。

(10)統一地方選挙にはどのようなスタンスで臨むのか

新年会のある季節ですので、私の選挙で応援をしてくださった方、いろいろな意味でお世話になっている方には、お呼びかけをいただければお伺いをして、ごあいさつをさせていただくことは現にしています。

そういったことで、今後、集会などが行われるときにごあいさつをするといったことはあると思います。

(11)統一地方選挙の争点は何だと考えるか

国政とは違いますから、これからのまちづくり、特に高齢化に対するいろいろな不安というものを私も地域を回ると伺いますので、そうした高齢化社会のセーフティーネットといったあたりは、一つの判断のポイントになってくるのではないかと思います。

そのほかには地方財政が大変厳しくなっていますので、今後の財政運営をどういう観点から取り組んでいくのか、あわせて地域交通のあり方などが争点になってくるのではないかと思います。要するに身近な地域づくりではないかと思います。

(12)市議会改革は争点になり得ると思うか

市議会改革も当然争点の一つになると思います。この間、議員定数の削減や政務調査費の改革に取り組んでいらっしゃいますが、それをさらに前進させるようなマニフェストをお立てになる方もいらっしゃると思いますし、それも含めて市民の方のご判断が出てくる、そういう要素が多い統一地方選挙ではないかと思います。

(13)昨日、JR東日本が仙台駅東口の再開発を発表した。仙台市としては東西自由通路の整備が関係すると思うが、設計や施工の主体はどこになるのか。また費用負担はどうなるのか

東西自由通路の設計・施工主体と費用負担ですが、今、JR東日本と鋭意協議中です。今結んでいる基本的なものとして、自由通路の架け替えをしましょう、幅はこれぐらいにしましょうというところまでは決まっています。

特に駅と線路の上という非常に難しい場所ですので、設計や施工のやり方をどうするのか、また、維持管理も含めて費用負担の問題もありますので、それらについては制度の制約等も含めながら、鋭意協議中ということです。なるべく早い時期にまとまり次第、ご報告させていただきたいと思います。

(14)東口改札の設置という話も出てくると思うが、いかがか

東口の改札の件につきましては、東部方面の方からより高い駅の利便性の向上ということで、ご要望をいただいているところです。それらを含めながら、仙台市の今後の東側のまちづくりに資するように、ご配慮いただきたいということで、お願いしている段階です。

(15)区市民センターの区役所移管について、反対の声が相次いでいるが、区がこの議論に入っていないのはなぜか

市民センターは、法の上では公民館という位置付けもあります。社会教育の基本的な施設の一つということで、いろいろな意味でこれまで教育委員会が所管してきました。今回の区への移管については、社会教育に携わる方々からも、まだご不安の気持ちが強いということで、今後の進め方のご意見もいただいているところです。

実際的には教育委員会で所管している事業ですので、直接的に区の方で説明に当たるということも難しい部分もあるかと思います。また、今後どうなっていくのかが見えにくい中での不安によるものも多々あろうかと思いますので、十分資料としてお示しできるように取り組んでいきたいと思います。

(16)地区市民センターの強化を掲げながら、指定管理者による運営になっていることに矛盾はないのか

矛盾というのがぴんとこない部分もありますが、地区館つきましては、平成13年から仙台ひと・まち交流財団に委託ということで、運営をお願いしてきた経緯がありまして、その後指定管理者になりました。

地区館の事業の推進につきましては、社会教育事業としての例えば高齢者向けや子育て支援、家庭教育に関することなど、いくつかのジャンルを基にして、公民館運営審議会などにご報告しながら行ってきました。この間、すでに足かけ10年になります。

特に指定管理者になったことで、仙台市の公民館事業の質が低下したということはないと考えています。今回行うことの具体的な矛盾がどこにあるのか。今までのやり方の上に今回の移管があって、事業の実施が図られると思っています。具体的に何かお感じのことがあるのだとすれば、それにもお答えしていきたいと思います。

仙台市長　奥山　恵美子